1996年度以前

1996年度（第17期理事会）

1995年度（第16期理事会）


第９回　1997年3月29日

〔報告・審議事項〕

  1. 本年度決算・事業報告、来年度事業計画・予算案（別紙資料）
    担当理事作成の別紙に基づき本年度決算・事業報告と来年度事業計画・予算案を審議した。
  2. 学会名称問題
    アンケートの集計結果に基づき審議が行われた。委員会の改称問題に関する答申を待って次回理事会で継続審議する。
  3. 研究大会記念講演（別紙資料）
    第３１回研究大会のタンバイア氏招聘について山下会長より報告があった。
  4. ユニオン世界大会
    ユニオン世界大会に対する日本民族学会今期理事会の見解を２月１４日付文書で尾本恵市氏に提出したことを山下会長が報告した。
  5. 新入会員の承認（１２名）
  6. その他


第8回 1997年2月1日

［報告・審議事項］

  1. ユニオン世界大会（別紙資料）
    12月末に行われた、会長、庶務・渉外理事、ユニオン委員、研連委員の会合の報 告、ならびに1月に行われた研連委員会の報告が会長よりなされた。
    現理事会としては、ユニオン世界大会の日本開催が、研連第4部委員長の決裁で決 定されても、学会としての協力はしない方針を確認した。ただし、これはここの会員 が個人の資格で協力することを妨げるものではない。委員長に民族学会の見解を文書 で送ることとなった。
  2. 学会名称問題（別紙資料）
    委員長の中村理事より、1月12日の特別委員会の会合と活動が報告された。
    今後は、名称改称について全会員対象のアンケートを３月中に実施・集計し、４ 月に委員会案をまとめ、４月中の理事会にかけ理事会案を検討する。学会の総会での決議 方法は後日審議する。
  3. 研究大会記念講演
    情報化・国際連携推進委員の山本理事より、次回研究大会に、例年通り海外から 講演者を招聘するために、準備体制の関係で大会運営費の増額を国際連携推進委員会 の予算から支出したいとの提案がなされた。審議の結果、大会抄録の広告を理事会主 導で募集し、その不足分を委員会予算ではなく予備費で処理（上限40万円）すること となった。この措置は今回限りのものであり、以後は事前に計画を立て各種ファンド 等に応募して捻出するよう努力する。
  4. 研究大会プログラム委員会
    研究大会における講演等の企画を担当する委員会を設けるかどうか、名称問題等 検討委員会からの答申を待って検討する。
  5. 学会ホームページ（別紙資料）
    情報化委員会の山本理事より学会ホームページ掲載内容の提案があり、学会の定 義、理事・評議員リスト、「文化人類学を学べる大学」の基準について審議した。ホー ムページは、2月中旬に立ち上げ予定。
  6. 学術会議会員候補（別紙資料）
    第１７期学術会議会員候補及び推薦人・推薦人予備者を下記の通り選定した。
    会員候補第１部：原 ひろ子 氏第４部：辞退
    推薦人第１部：上野・山本 両理事第４部：小野澤理事
    推薦人予備者第１部：大塚理事第４部：中村理事

  7. 新入会員の承認（14名）
  8. その他


第7回 1996年11月30日

［報告・審議事項］

  1. ユニオン世界大会の日本開催問題
    ユニオン委員、学術会議研連委員と会長・渉外理事・庶務理事とで12月26日に対 策会議を持ち、1月14日の第四部研連委員会に臨む予定である。理事会としては諸般 の事情から消極的意見しか出なかった。
  2. ウタリ問題への今後の対応
    アイヌ問題検討プロジェクトチーム（仮称）は、上野理事を長として、次回理事 会で内容・構成員等を確認した後発足することとなった。
  3. 新入会員の承認（12名）
  4. その他


第６回 1996年10月18日

［報告・審議事項］

  1. ウタリ対策懇談会報告書に対する声明と今後の対応
    前回理事会で決定された会長名の声明文（「ウタリ対策のあ り方に関する有識者懇談会報告書についての見解」）を、10月15日付で内閣官房 長官 宛てに提出したことが山下会長より報告された。
    今後の対応については、アイヌ問題等検討プロジェクトチーム（仮称）設置を含め継 続審議とする。
  2. 文部省宛て要望書
    「教育職員免許法の一部を改正する法律」に関連した要望書を、従来通り12月に文部 省宛てに提出する。
  3. 新入会員の承認
  4. その他


第５回 1996年10月５日

［報告・審議事項］

  1. ウタリ対策懇談会答申問題
    山下会長作成の別紙配布資料をもとに審議の結果、「ウタリ対策のあり方に関する有 識者懇談会報告書に対する見解」を早急に会長名（本文中に「理事会の審議を経た」 という文を加えた上で）、内閣官房長官宛に提出することが決定された。
  2. 「民族学研究」在庫問題
    倉庫が満杯となっているため、「民族学研究」のバックナンバーを一部400円程度で 会員に頒布することとなった。
  3. 人類学会との協力関係
    ９月２１日に開かれた人類学会理事との話し合いの結果が山本理事より報告された。 連合大会終結後、それぞれの学会の研究大会で共同企画のシンポジウムを行うという 形で、協力関係を続けることが確認された。ただし細目についてはさらに協議を継続 する。
  4. ホームページ（情報化委員会案の承認）
    ９月２６日に開かれた情報化委員会の審議の結果が、山本理事より報告され承認され た。学会のロゴが必要となり、これは将来公募することになる。
  5. 広報委員会
    「ニューズレター人類学」の編集長と経費の件についての引継ぎの食い違いについて 、振興会と協議することとなった。
  6. 「科学研究者の環境に関する調査研究」アンケート調査への協力について
    原ひろ子会員から要請のあった、標記のアンケート調査に協力することとなった。
  7. 学術会議研連への登録
    従来通り、第１部（文化人類学・民俗学）と第４部（人類学・民族学）に、第１部を 優先として登録する。
  8. ユニオン世界大会問題
    理事会としては、世界大会の日本開催には消極的であることを確認した。今後は、10 月に行われる第4部研連の意見をふまえ次回理事会で継続審議する。
  9. 新入会員の承認


第4回 1996年７月６日

［報告・審議事項］

  1. ウタリ懇談会答申について
    今秋佐賀医科大学で行われる連合大会において、ウタリ対策懇談会答申に関する特別 シンポジウムを理事会ないし特別委員会の主催で開催し、学会としてのアピールない し要望書を採択したいとの企画が中村理事より提出された。しかし審議の結果、シン ポジウムは特別委員会の主催とはしないこととなった。さらにモラルサポート的声明 を内閣官房に提出する可能性を追究するため、会長が文案を作成することとなった。
  2. 研究大会開催方法について
    1997年度の第31回研究大会は、大阪の国立民族学博物館で開催されることとなり、「 民研」61巻1号で公示する。1998年度の第32回大会は、九州地区の開催を検討するこ ととなった。1999年の33回大会は都立大が開催を予定している。
  3. ユニオンの大会について
    6月14日に開かれた学術会議第4部研連委員会でユニオン世界大会についての話し合い があり、民族学会理事会は経費の点等から難しいとの意見を表明した。
    1998年のウィリアムズバーグ大会に関する情報を「民研」に掲載することとなった。
  4. 新入会員の承認
  5. その他


第3回 1996年5月25日

［報告・審議事項］

  1. 96年度事業計画
    別紙事業計画案を確認し、これを評議員会に提出することとなった。
  2. 96年度予算
    別紙予算案を確認し、これを評議員会へ提出することとなった。
  3. 研究大会開催の方法
    現在の当番校方式では開催校にかかる負担が大きいので、地区別にローテーションを 組んで地区単位で協力しあう等の方法を考えてもよいのではないかとの提案が会長よ りなされ、名称問題等検討委員会を中心に検討していくこととなった。
    97年度の第31回研究大会は、国立民族学博物館に開催を要請することとなった。
  4. ウタリ対策懇談会答申について
    日本民族学会あるいは会長名でモラルサポート的な声明を発表することについて次回 理事会で検討することとなった。
  5. 新入会員の承認
  6. その他
    ユニオンの国際会議について、日本開催に積極的姿勢を示す学術会議第１部研連の意見報告を受け継続審議とされた。


第2回 1996年5月18日

［報告・審議事項］

  1. 会長提案
    2つの特別委員会の必要性と設置について（詳細は会長挨拶を参照）。
    今期新たに設ける広報委員会は、社会と日本民族学会との繋ぎを追及する、振興会との共同で「ニューズレター文化人類学」を刊行する、シンポジウムの開催など、前期の教育関連委員会の内容を継承し、前述の情報化・国際連携委員会と連携した活動を行う 。
  2. 96年度事業計画（配布資料Ａ）
    山本庶務理事作成の別紙による計画案が提示され審議が行われた。
    1. 特別委員会の組織
    2. 名簿は、新入会員および住所変更・訂正のある会員についてのみ作成し11月ごろ 発行することとする。
    3. ビデオ撮影の活用事業の着手。撮影については予算の範囲で行う。
    4. 情報化事業に着手。E-mail、Home Pageを作り、会員間の情報伝達、および国際 的連携を密に行うシステムを整備する。
    5. 国際人類学・民族学ユニオンの協力関係の検討
  3. 96年度予算
    渡邊会計理事作成の別紙予算案に基づき審議が行われた。
    各地区研究会費の増額が承認された。
  4. 役割分担の詳細と確認（配布資料Ｃ）
    委員会・理事の役割分担が確定した。
  5. 特別委員会について
    別紙に基づき審議された。
  6. 人類学会との協力関係について
    今秋の第50回大会をもって連合大会を終了させるが、1997年以降の人類学会も引続き 51回からとしたいとの申し出が人類学会庶務理事から文書によってなされ、これを承 認した。同時に各関連団体との会合をもちたいとの提案もなされ、今後は、小野澤（ 渉外）・中村（特別委員会）・山本（庶務）の理事が中心となって人類学会と協議を 続けることとなった。
  7. 新入会員の承認
  8. その他
    中村理事提案のウタリ法案に関する審議は次回評議員会で行われることとなった。


第1回（新旧合同）　1996年4月20日

［報告・審議事項］

  1. 第17期理事会への引継ぎ事項
    小野澤理事より別紙に基づき、第16期理事会の事業報告と第17期理事会への引継ぎ事 項について説明があった。主なものは以下の通り。
    1. 会議および活動の経緯
    2. 学会名改称問題
    3. 会則内規の改定による会費問題の整理
    4. 学会の出版に関わる諸問題（『民族学研究』印刷費の削減、映像記録の公開活用 、名簿の発行等）
    5. 教育関連委員会活動
    6. 各地区研究懇談会
    7. 事務局の整備
    8. 他学会・他組織との協力関係
    9. 国際活動
    10. その他（将来計画基金の再検討、総務体制の是非等）

    以下の事項が17期理事会への重点引継ぎ事項とされた。
    1. 人類学会との連合大会のあり方について人類学会との間で最終決着を図る件
    2. 国際会議の日本開催の打診への返答
    3. 改称問題の討議

    会計については小川理事より別紙に基づき報告された。
    96年度予算については小川理事作成の素案の提示を受けて次期理事会で検討すること になった。
  2. 第17期理事会の役割分担について
    3月16日の評議員会において、会長に山下晋司氏、新理事に19名の方々が選出された ことが報告され、理事会内における役割分担について審議された。
    従来の役割・委員会の他に新たな委員会を設置する提案が会長よりなされ審議された 。
    審議の結果、各役割・委員会の名称・内容と分担は次回理事会で確定することとした 。
  3. 監事の推薦
    1996-97年度の監事として、住谷一彦氏（東京国際大）、吉田禎吾氏を推薦すること とした。
  4. 1996年度予算について
    16期会計担当の小川理事の素案を受けて、次回理事会で原案を作成し審議することと した。
  5. 1996年度事業計画について
    次回理事会で審議されることとした。
  6. 国際人類学・民族学ユニオン国際会議の日本開催について様々な意見を検討し次 回理事会でも継続して審議することとした。
  7. 新入会員の承認


1995年度（第16期理事会）

第6回　1996年3月16日

［報告・審議事項］

  1. 第17回評議員選挙について
    選挙管理委員の一人である小川理事より報告と共に問題点の指摘がなされた。
    1. 比例配分の問題点
    2. 投票率の低さ（特に中部地区）
    3. 評議員数がたいそう多い場合の投票方法
    4. 投票日の締切の設定の仕方
    5. 住所と所属機関で選挙区が違う場合の問題点、
    などが挙げられ、選挙管理委員会で検討するよう次の理事会へ申し送ることとなった 。
    地区別の投票率は以下の通り。
    地区有権者数投票数（有効）投票率（有効）
    北海道・東北7831 (31)39.7(39.7)%
    関東519116(108)22.4(20.8)%
    中部14729 (29)%19.7(19.7)%
    近畿25371 (70)28.1(27.7)
    中国・九州・四国・沖縄13749 (46)35.8(33.6)%

  2. 16期事業報告案について
    小野澤理事作成の別紙に基づき審議された。
    また、次期理事会への引き継ぎ事項も審議され、特に人類学会との連合大会につい ての話し合いは重点申し送り事項とすることになった。
  3. 1995年度決算について
    小川会計理事より別紙に基づき報告がなされた。
  4. 1996年度予算案について
    予算案については、今理事会で決定された研究大会開催校への助成金を80万円に増 額すること、印刷費の削減分の使途、及び各地区研究懇談会の補助金の配分方法など を合わせて、次期理事会に一任することとした。
  5. 事務局員の退職、新規採用について
    前事務員の小川陽子さんの退職金については小川会計理事の提案に基づき別紙の通 り決定した。
    前回理事会で小川会計理事と石井渉外理事に一任され選ばれた新規事務局員の待遇 についても小川・石井両理事作成の草案に基づいて検討され別紙の通り決定した。
  6. ビデオプロジェクトの件について
    『民族学研究データベース』の使用規定をもとにして作成した利用規定をたたき台 として検討の結果、次のことが決定された。
    1. 映像に関する著作権は全て日本民族学会に属する。
    2. ビデオの映像の借用は認めないが、内容を文字化しての引用は文献と同じ扱いと して認める。
    3. 頒布価格は一巻一万円とする。
  7. 連合大会について
    人類学会との連合大会を1996年10月の佐賀医大の第50回大会で最後とすることは、 会員には総会や書面で通知済みなのでこの方針でいきたい。最終的な決着は次期理事 会に強く申し送ることとなった。
  8. 新入会員の承認
  9. その他／国際会議 ＵＮＩＯＮについて
    日本人類学会の尾本、片山両氏と、清水、小松、青木の各理事の懇談の結果を踏ま えた意見交換がなされ、次期理事会に申し送ることとなった。