理事会議事録

第６回理事会　2006年3月16日

〔承認事項〕

前回（2005年度第5回）理事会議事録

〔報告事項〕

庶務理事報告
- 新入会員（5名）、再入会員（1名）につき、総務会で入会を承認したことを報告。
- 前回理事会での承認に基づき、公民の教科に関する専門科目に「文化人類学」を追加すること、および地理歴史の免許教科に必要な専門教育科目として、「民族誌」を追加することに関する要望書を、文部科学省初等中等教育局長ならびに初等中等教育局教職員課長宛に発出したことを報告。
- 前回理事会での確認に基づき、会費滞納4年目を迎えた上、会員資格継続の意思を明らかにしなかった会員56名に対して1月20日付で退会通知を発出したことを報告。
- 会員連絡用メーリングリスト(JASCA-INFO)による情報配信2件について報告。(1) Anthropology of Japan in Japan (AJJ)の要望に基づき、きたる4月22日・23日に同志社大学で開催される春季研究大会の周知について、総務会で検討のうえ情報を配信。(2)前回理事会での確認に基づき、国立民族学博物館において導入された学会員に対する観覧料等優待措置について情報を配信。
- 日本学術会議を介し日本学術振興会から科学研究費補助金審査委員候補者に関する情報提供依頼があり、総務会の検討を経て、理事会（メール提案）に諮った上で対応を決定。学会員の選挙で選出された評議員の構成が学会の研究動向を反映しているという観点から、評議員に対して登録票の提出を求めるとともに、評議員以外で情報提供すべき会員の推薦を依頼した。後者については、総務会で被推薦者全員に登録を依頼した。提出された登録票20名分について、事務局でとりまとめて日本学術振興会に送付したことを報告。
- 『民族学研究』掲載論文の転載許可願いがあり、既に著作権継承者（遺族）の了承が得られていることから、学会としては差し支えない旨を回答したことを報告。
各種委員会報告
- 『文化人類学』編集委員会：『文化人類学』70巻4号および71巻1号の編集状況を報告。
- JRCA編集委員会：Japanese Review of Cultural Anthropology, Vol. 6の編集状況を資料に基づき報告。次号の原稿が集まっていないため、編集上注意が必要であることを次期の委員会に申し送ることとした。
- 国際連携委員会：以下の4点を報告。
  1. 人類学会世界協議会(WCAA - World Council of Anthropological Associations)に、新たな国・地域の学会から参加希望が来ており、加盟を審議すること。
  2. 本年9月開催のヨーロッパ社会人類学会(EASA)、および12月開催の国際人類・民族科学連合(IUAES)において、WCAAが"Public Image of Anthropology"をテーマとしたワークショップの企画を検討していること。
  3. WCAAからの参加学会情報の配信が増加していること。WCAAから配信される情報の本学会員への周知については、学会ホームページにWCAAに関するページを作り、順次そこに情報を掲載することとした。
  4. JRCA送付先リストについては、現在作成途上であること。
- 広報・情報化委員会：年度末に向け、メーリングリストのjasca.orgへの移行を進めていること、および、各地区研究懇談会ホームページの開設に向け、ディレクトリ作りやパスワード発行等の準備を進めていることを報告。
- 社会調査士標準カリキュラム検討委員会：2月19日に金沢で第2回委員会を開催したこと、および、澁澤民族学振興基金の助成（会議出席旅費、文献費で80万円）が認められたことを報告。今後、年5～6回の予定で会合をもつ予定。また、会場の各理事に対して所属機関・部局での社会調査士認定制度の導入状況を聴取。導入している場合には、文化人類学関係の授業科目の用い方に関する資料とするため、授業科目名とシラバスを鏡味理事まで送付することとした。本学会の機構への参加については現在機構で検討中であり、次期理事会に移行した時点で機構に新体制を連絡することとした。
第22回評議員選挙報告
- 森山理事より選挙の日程、投票率等を、資料に基づき報告。
- 新年度の異動にともなう所属地区の変更を理由とした評議員就任辞退願が1件あったことを報告。評議員選挙は1月1日を基準日として確定した被選挙人名簿に基づいて実施されていること、評議員は所属地区の利害を代表するのでなく、学会全体の問題を検討することから、所属地区の変更によって評議員としての資格が失われるものではないという理解に基づき、総務会で検討の上、就任を依頼する文書を会長名で送付したことを報告。
- 4月22日（土）、日本女子大学目白キャンパスで新旧合同理事会を開催する予定であることを報告。
- 各理事は、自身が担当している事業や委員会活動について、次期理事会への引き継ぎ文書を作成し、4月15日までに森山理事へメールで送付することとした。
日本学術会議の動向について　
- 加藤会長より、日本学術会議会員となった山本真鳥氏の推薦に基づき、本学会から内堀基光、小泉潤二、小長谷有紀の三氏が連携会員（第一次）に決定したこと、それとは別に原ひろ子氏が連携会員に任命されたこと、したがって、日本学術会議の会員・連携会員に本学会員5名が就任したことを報告。
- 分野別委員会（地域研究）の下に人類学分科会が設置される見通しが高まったことを報告。
文化人類学・民俗学関連学会協議会の活動について
- 関根理事より、文化人類学・民俗学関連学会協議会規約が承認されたことを報告。
- 情報交換が重要であることから、参加学会が相互に投稿・受信可能なメーリングリストの立ち上げや、ホームページ上での相互的なリンクなどが検討されていることを報告。ただし、その方法やルールについては検討の余地があるため、次期理事会に引き継ぐこととした。
- 事務担当者の人件費については、参加学会での負担の仕方も含め、今後検討が必要となる可能性があるため、次期理事会に引き継ぐこととした。
「応用・実践人類学に関する検討作業グループ」の活動について
- 鏡味理事より3月7日に国立民族学博物館で会合をもち、大まかな担当分担を行い、7月または9月頃までに連携事業案をまとめていく方向であることを報告。

〔審議事項〕

2005年度事業報告・2006年度事業計画（案）について
- 森山理事より資料に基づき説明。審議の上、文言を調整した。
- このうち、JRCA掲載論文の電子配布については、2006年度事業計画（案）の記載を電子配布の「実施方法の検討」とした上で、電子配布の実施を前提として具体的配布方法の細目を検討する必要があることを、次期のJRCA編集委員会ならびに広報・情報化委員会に引き継ぐこととした。
- 2005年度事業報告を承認するとともに、2006年度事業計画案をひとまず確定し、次期理事会へ申し送ることとした。ただし、4月22日開催予定の新旧合同理事会で再度文言等を確認することとした。
2005年度決算・2006年度予算案について
- 棚橋理事より資料に基づき説明があり、審議を行った。
- このうち、学会サーバー管理費用については、これを2006年度予算案では人件費より支出することとし、広報・情報化委員会においてサーバー管理を行うという従来の体制を変更して、学会事務局における管理担当者の雇用という形態をとることとした。
- 2005年度決算を承認。ただし、4月22日の新旧合同理事会にて、会計監査後の最終的な2005年度決算を報告することとした。また、2006年度予算案は原案として確認し、次期理事会へ申し送ることとした。
- 2005年度会計監査を4月8日（土）に行う予定であることを報告。
学会賞および学会奨励賞授賞理由書の作成について
- 学会賞および学会奨励賞授賞理由書について総務会案を検討し、修正の上、文言を決定した。
- また、今後の手続きとして以下の事項を確認した。①事務局より本人に授賞通知書を発送すること、②学会賞受賞者の選考結果を評議員にメールで報告すること、③研究大会プログラムが確定し次第、授賞式、特別講演の案内とともに、会員連絡用メーリングリストで周知すること、④授賞決定の囲み記事を総務会で作成し、『文化人類学』71巻1号に掲載すること、⑤学会賞受賞者特別講演の内容を『文化人類学』に掲載すること。
- 清水理事より、JRCA編集委員会の手配によって特別講演の内容を翻訳し、JRCAに掲載することについて提案がなされた。『文化人類学』別冊としてのJRCAの位置づけに鑑みて、そのような扱いが可能であることを確認した。
学会賞選考委員会提案について
- 渡邊理事より提出された新学会賞設立等に関する提案の文書について意見を交換し、学会賞選考委員会での議論を踏まえた渡邊理事からの提案として次期理事会へ申し送ることとした。
学会出版事業の扱いについて
- 前回理事会で報告された、『民族学研究』『文化人類学』誌上の優れた論文を選んで英文に翻訳し、Berghahn Booksから論集として出版する事業案について意見交換を行った。事業の主体や責任の所在等について詰めた検討が必要であること、また、具体的な着手は次期理事会に委ねざるを得ないことを確認した上で、今期理事会としては積極的に取り組むべき事業であるという合意に達した。
- 加藤会長より、丸善出版事業部の提案による『文化人類学中事典』について、これを学会論集とする意義に鑑み、学会の研究動向を示すという意味で、学会誌の特集内容を反映させた構成にしてはどうかという提案がなされた。また、これまで学会誌の特集編集に携わってきた編集委員に中心的な編集をお願いしてはどうかという提案も併せてなされた。具体的な検討については次期理事会に委ねることを確認した。
- 以上の議論に基づき、上記二つの事業を、「出版事業」という新規項目のもとで2006年度事業計画（案）に盛り込むこととした。
澁澤賞選考委員・委員長の推薦について
- 公益信託澁澤民族学振興基金に対して推薦する澁澤賞選考委員会の新規委員3名ならびに委員長について、審議のうえ候補者を決定した。
名誉会員の選出について
- 森山理事より、2006年度については、「名誉会員に関する内規」の規定によって自動的に選出される該当者がない旨が報告された。
- 理事会推薦による名誉会員候補者の提案を募ることとし、提案がある場合には4月15日までに森山理事へ連絡するとともに、新旧合同理事会を通じて提案の結果を次期理事会に引き継ぐこととした。
「名誉会員に関する内規」の改正について
- 森山理事より資料にもとづき、改正理由の説明と改正案の提起があった。意見交換の結果、今回は改正提案の確認にとどめ、新旧合同理事会で改めて審議することとした。改正案は以下のとおり。
- また、第二条第１項２）に学会賞受賞者を加える提案がなされ、同じく新旧合同理事会で再度審議することとした。
その他
- 関根理事より、丸善出版事業部から提案のあった『文化人類学中事典』に関連し、社会調査士標準カリキュラム検討委員会で行われている文化人類学の標準カリキュラムに関する検討の成果を出版事業に反映させる可能性について意見が出された。

第５回理事会　2006年1月15日

〔承認事項〕

前回（2005年度第4回）理事会議事録案：訂正一箇所の上、承認。

〔報告事項〕

庶務理事報告
- 新入会員（33名）について総務会で承認したことを報告。
- 第40回研究大会準備委員会から、研究大会への電子登録の実施について会員に周知したいという要請があり、総務会で検討の上、会員連絡用メーリングリストによるメール配信を行ったことを報告。
- 国立民族学博物館において会員の入館料等に関する優待措置を導入する当たり、会員としての身分証明が必要となるため、会員証明書の様式を作成したことを報告。
- 国立民族学博物館入館に係わる上記優待措置について、国立民族学博物館研究戦略センターより以下の連絡を受けたことを報告。
  1. １月より、会員の常設展示・特別展示入館料、および自然文化園入園料（国立民族学博物館を訪問するために通過することにおいて）が免除された。この場合、会員とは通常会員および名誉会員を指し、賛助会員の場合は1回1名とする。学会発行の会員証明書を必ず持参のこと。
  2. 授業等で、展示場を訪問する場合、授業の一環であることを示す書類を持参すれば、無料ではないが、何人であっても団体割引を適用する。ただし、この措置は常設展示にのみ適用され、特別展示は除外する。事前に国立民族学博物館広報係に連絡することが望ましい。
  上記の優待措置について、前回理事会の審議結果に基づき、学会ホームページ、会員連絡用メーリングリスト、『文化人類学』誌上で、会員に周知することとした。また、周知の文面は広報情報化委員の栗田理事が原案を作成し、総務会での検討、および国立民族学博物館側の確認を経て確定することとした。
各種委員会報告
- 国際連携委員会：以下の4点を報告。
  1. 人類学会世界協議会 (WCAA - World Council of Anthropological Associations) の代表幹事 (Facilitator) に小泉理事が就任した。任期1年。
  2. WCAAに執行会議 (Executive Secretariat) と諮問会議 (Advisory Board)が設置された。
  3. 学会ホームページにWCAAのロゴを表示し、そこからWCAAホームページへのリンクを張った。
  4. 次回のWCAA会議は、ヨーロッパ社会人類学会EASA（2006年9月18日－21日）、国際人類民族科学連合IUAES（2006年12月3日－7日）の2回の国際学会に各国代表 (WCAA International Delegates) が集まり、同一テーマについて討議を行う予定。なお、小泉理事は両方の会議に出席の予定であり、その旅費については学会で予算措置を検討する余地があることを確認した。
  5. 国際連携委員のJeremy Eades氏から、『民族学研究』『文化人類学』誌上の優れた論文を選んで英文に翻訳し、Berghahn Booksから論集として出版する計画について、論文選定方法の提案とともに打診があった。この件は次回理事会で引き続き検討を行うこととした。
- 広報・情報化委員会：学会独自サーバーの導入にともなうメーリングリストの移行について報告。今年度中に会員連絡用メーリングリスト(JASCA-INFO)と学会メーリングリスト(JASCA-NET)も独自サーバーへ移行する予定。
- 学会歴史委員会：以下の3点を報告。
  1. 民族研究所公開講演会の入力作業が2月中に終了する予定である。
  2. 民族学者映像記録のテキスト改訂・編集作業が2月ないし3月中に終了する予定である。
  3. 神奈川大学日本常民文化研究所の橘川俊忠教授と、旧民族学振興会資料に関する連絡調整をおこなった。その席で、学会でデジタル化した資料について学会事務局でコピーを作成し、今年度中に寄贈すると伝えた。また、今後、資料の整理と公開に向けて、連絡を取りあっていくことを双方で確認した。
- 学会賞選考委員会：評議員による投票の結果を受け、理事会へ推薦する受賞候補者を決定したことを報告。
会員調査について
- 会員連絡用メーリングリストを通じた会員調査、および書面による会員調査を行ったことを報告。
- 会員調査に対する要望や苦情については、総務会で検討の上、個別に対応したことを報告。会員名簿のあり方については次期理事会において改めて検討するよう、来年度の事業計画（案）に盛り込むこととした。
第22回評議員選挙に関する選挙管理について
- 2006年1月13日、学会事務局にて、選挙管理委員会を代表し、深澤委員長と森山委員が評議員選出規則の規定、ならびに過去の評議員選挙の慣例を参照して、選挙人名簿・被選挙人名簿の確定作業を行ったことを報告。名簿確定の基準は以下の通り。
  1. 日本学術振興会特別研究員PDの選挙区は、自宅住所によって決定する。
  2. 総合研究大学院大学に所属する大学院生の選挙区は、就学機関が国立民族学博物館か国立歴史民俗博物館かによって決定する。
  3. 所属機関として海外の機関を登録してある会員でも、国内に住所を持つ場合には「国内在住の」会員であるとみなす。その際、選挙区は所属機関ではなく、当該の国内住所によって決定する。
  4. 所属機関として国内の機関を登録してある会員でも、海外に住所を持つ場合には「国内在住の」会員であるとはみなさない。
  5. 独法化や改組・統合等のため名称がかわった機関の場合、会員調査で明示的な申告があったものについては、その申告によって名簿上の所属機関の名称を定める。ただし、開票時の集計においては、選挙管理委員会の判断により、複数の表示名称をもっていても、これを同一機関として数えることを妨げない。
- 以上の作業によって確定した有権者数、地区別役員按分に関し、資料に基づいて報告。
文化人類学関係文献データベースの新規事業化に向けた準備状況について
- 棚橋理事より、12月16日に東京都内で国立民族学博物館の関雄二氏、信田敏宏氏と会合を持ち、以下の諸点について意見交換を行ったことを報告。
  1. 学会と国立民族学博物館の連携事業として行う。
  2. データベースの構築は段階的に行う。まずは会員の自己申告に基づくデータ収集から着手し、段階的に広範囲なデータベースへと拡大して行く。
  3. 学会ホームページ上で会員が自己申告したデータを、国立民族学博物館側で集積・整理する。CGIプログラムの作成については国立民族学博物館が設計等を行う。
  4. 学会としては、来年度の理事会新規事業として着手する方向で検討を進める。

〔審議事項〕

事業報告・事業計画の取りまとめについて
- 各理事が担当している委員会活動や事業等について、今年度の報告と来年度の計画案を2月末日までに森山理事に提出することとした。また、地区研究懇談会の決算報告と、来年度の委員会活動や事業等に関する予算要求は、事務局へ提出することとした。
会費滞納4年目を迎えた会員の退会処理について
- 森山理事より、2004年2月8日理事会決定による会費滞納者の退会規定を説明。今年度会費滞納4年目となっている会員に対し、この規定に基づいて、9月13日付で12月末日を期限とする会費納入督促と退会警告を行ったが、会費納入によって会員資格継続の意思を表明しなかった会員が57名いたことを報告。
- 上記57名のリストを回覧の上、退会規定に照らして、これらの会員を2005年12月31日で退会したものとすることを確認した。また、評議員選挙では2006年1月1日を基準日として選挙人・被選挙人を確定しているため、上記の57名は選挙権・被選挙権とも持たないことを併せて確認した。なお、1月13日の選挙人名簿・被選挙人名簿確定作業（上記〔報告事項〕4.を参照）では、この扱いを前提として名簿の確定を行っていることを報告。
社会調査士資格認定について
- 理事会決定に基づき、11月18日に小泉理事が社会調査士資格認定機構の直井優事務局長と面談、構成団体として加盟する意向を伝え、11月25日付で日本文化人類学会長名による加盟の申出書を社会調査士資格認定機構の塩原勉機構長宛に発出したことを報告。
- 森山理事より、理事会メーリングリストで社会調査士資格認定機構への参加にかかわる総務会の対応方針を示して意見を求めた結果、総務会方針が承認されたことを報告。これに基づく以下の動向を報告。
  1. 文化人類学の観点からのカリキュラムを反映させ、来年度後期からの実施を図るため、この件を検討する委員会を設置し、構成は鏡味治也（委員長）、橋本和也、関根康正の三氏とすることとした。
  2. 12月9日に京都文教大学で上記委員が集まり、第一回会合を開催した。
  3. 今年度、この委員会で必要とする経費については、学会予算の予備費から充当することとした。また、上記委員会の設置に伴い、会合費や資料購入費を賄うため、公益信託澁澤民族学振興基金「平成18年度民族学振興プロジェクト助成」に応募した。
- 以上の報告に基づき、審議の結果、以下を決定した。
  1. 上記委員会の名称を、社会調査士標準カリキュラム検討委員会とすること。
  2. 上記委員会の設置に伴い、資格認定等検討委員会を解散すること。
学会歴史委員会事業における国立民族学博物館との連携について
- 国立民族学博物館より、学会との連携事業として、旧民族学振興会が所有していた映像記録のデジタル化をはかり、国立民族学博物館で映像記録を公開する可能性について申し入れがあったことを報告。
- 以上の報告に基づいて意見交換を行った。公開に関しては、映像記録の使用を学会理事会に一任する承諾書のないものがあること、公開には不適切な箇所を個々の映像記録で特定する必要があること等について意見を交換した。また、公開の基準と範囲を定める必要があることに関しては、そもそも学会事業として作成した映像記録であること、今後は国立民族学博物館と連携する可能性があることに鑑みて、学会員の閲覧を可とし、国立民族学博物館関係者の閲覧については先方の判断にゆだねる意見などが出されたが、いずれにしても一般公開には馴染まないものであることを確認した。
- 以上の意見交換を踏まえて検討を続けるよう、栗本学会歴史委員長に依頼した。
「実践人類学」への取り組みについて
- 鏡味理事より、山下晋司会員を差出人とする2005年12月28日付会長宛文書に基づき、作業グループでの検討結果の報告、ならびに作業グループからの提案の説明が行われた。
- これに基づいて審議の結果、鏡味理事を担当理事として、作業グループのメンバーによる「応用・実践人類学に関する検討作業グループ」を理事会のもとに設置することとした。また、人類学の応用・実践にかかわる本学会と国立民族学博物館との連携については、このグループに検討を求めることとした。
- 以上の決定は、山下会員には会長が、国立民族学博物館には宇田川理事が、それぞれ伝えることとした。
学会賞および奨励賞受賞者の選考について
- 学会賞選考委員長の渡邊理事より学会賞受賞候補者の選考過程及び選考結果について報告があり、学会賞受賞候補者の理事会への推薦が行われた。
- 上記推薦を受けた理事投票を行うにあたり、学会賞選考規則に定められた定足数を本日の理事会が満たしていることを確認。また、投開票は総務会が所管することを確認。
- これに基づいて投票を行った結果、学会賞受賞者に関する学会賞選考委員会の推薦が満票で承認された。
- 同様に、学会奨励賞受賞者についても、学会賞選考委員会の推薦が満票で承認された。ただし、受賞者が2名いるため、公表時には姓の50音順に受賞者氏名を配列することとした。
- 学会賞・学会奨励賞ともに、理事会が作成者となる受賞理由書については、その原案を総務会がつくり、次回理事会で検討することとした。
- 学会奨励賞受賞者には受賞を伝えるとともに、情報をオープンに扱うことを妨げないこととした。また、学会賞受賞者には受賞を伝える際、本人に受諾の意思確認を行うこととした。
- 受賞者氏名ならびに受賞理由については、学会誌および学会ホームページで周知することとした。
- 学会賞受賞者の研究大会講演プログラムについては、内堀研究大会担当理事が研究大会準備委員会とのあいだで調整をはかることとした。
日本文化人類学会学会賞選考規則の改正等について
- 渡邊理事より、資料にもとづき今回の選考過程を踏まえた問題点の説明、改正案の提起があった。意見交換の結果、下記の改正が承認された。
  1. 第3条「選考方法」第1項
  2. 第4条「趣旨」
  3. 第4条「選考方法」第１項
- 第3条「趣旨」については、改正提案を退けることとしたが、「日本文化人類学会会員による研究活動の活性化のために、会員の中から過去5年間の活動において、もっとも優れた業績をあげた者を原則として1名選出し授与する」という条文の「過去5年間」は、あくまでも「過去5年間を目安とする」という意味に解することで合意した。
- 次期理事会への申し送り事項に関しては、本日の議論を踏まえ、次回理事会に提案文書の再提出をもとめることとし、次回理事会での検討を経て、今期理事会から次期理事会へ申し送るという手順を踏むこととした。
文部科学省への要望書について
- 公民免許状取得上履修を要する専門科目への文化人類学の追加、地理歴史免許状取得上履修を要する専門科目への民族誌の追加にかかわる文部科学省への要望書を、例年に倣って今年度も発出することとした。
大学院課程教育における文化人類学分野の博士論文の年限内提出について
- 大学院課程教育において、年限内で博士の学位を取得させる圧力が顕在化しつつある状況と、文化人類学教育における長期フィールドワークの必要性との背馳に関し、嶋理事より学会としての対応の可能性について問題提起が行われた。この件については継続的に検討することとした。
学会サーバー等の管理体制について
- 学会サーバー管理・メーリングリスト管理・ホームページ更新などの業務が、これまで特定の広報・情報化委員に委託されてきたことに関し、栗田理事より、来年度からは当該委員を広報・情報化委員の任から解き、サーバー・メーリングリスト等管理者として、一定額の謝金の支払いのもとで雇用する体制が提案された。これについては、業務の外部委託の可能性等も含めて検討の余地があるため、次回理事会で改めて審議することとした。

第４回理事会　2005年11月6日

〔承認事項〕

前回（2005年度第3回）理事会議事録

〔報告事項〕

庶務担当理事報告
- 新入会員（20名）について総務会で承認したことを報告。
- 香港の香港中文大学におけるAAA東アジア人類学会研究大会（2006年7月13日～16日）の開催情報を、主催者および国際連携委員長小泉理事の要請により、学会ホームページと会員連絡用メーリングリストにて周知したことを報告。
- 7月29日、第1回評議員会議事録の確認手続きが終了したことを報告。
- 科研費申請の呼びかけを会員連絡用メーリングリストにて行ったこと、また、時限付分科細目「社会開発と文化」についても併せて周知したことを報告。
- 転載許可願いについて：
  1. Irimoto, Takashi, "Northern Studies in Japan," Japanese Review of Cultural Anthropology , Vol. 5, 2004, pp.55-89について、北海道大学21世紀COEプログラム「心の文化・生態学的基盤に関する研究拠点」による出版物への転載願いがあり、著者本人が上記プログラムのメンバーであることから、本人の了承が得られれば許可すると回答したことを報告。
  2. 宮本延人「高砂族ガラス玉小記」『民族学研究』第21巻4号、1957年、p.307、「パイワン族ガラス玉略画」（図版）の転載に関して問い合わせがあり、総務会で検討した結果、「転載」とは一論文全体の「転載」であることから、今回は「引用」に準じる扱いとすることで転載を承諾したことを報告。
  なお、転載に当たっては、転載希望者が著者から了解を取ったのちに、学会に転載許可願を出すという手順を改めて確認した。
- 出版社著作権協議会より平成15年度分の著作権使用料24,500円の分配通知があり、これを受け取る旨を先方に回答したことを報告。
- 10月20日、事務局に郵便で日本学術会議より「日本学術会議協力学術研究団体」申込書が届いたことを受け、総務会での検討と承認を経たのちに申し込み手続きを行ったことを報告。申込期限が10月31日となっており、理事会に諮る余裕がなかったため、理事会には事後報告の扱いとしたことを説明。この扱いが了承された。
各種委員会報告
- 『文化人類学』編集委員会：『文化人類学』70巻2号の刊行を報告。また、同巻3号の編集状況を報告。
- JRCA編集委員会：Japanese Review of Cultural Anthropology, Vol. 6の編集状況を報告。また、原稿のPDF化により印刷方法の簡素化を進める方向で印刷会社と調整中であること、ならびに、それに伴う予算面での問題について検討中であることを報告。
- 学会歴史委員会：以下の4点を報告。
  1. 民族研究所公開講演会の入力作業は進行中。半分以上を終了し、12月末の完成をめざしている。
  2. 民族学者映像記録のテキスト改訂・編集作業も半分以上が終了し、来年1月末に完成の予定。
  3. 国立民族学博物館から学会歴史委員会の事業に協力したいとの申し入れがあり、学会歴史委員長の栗本理事が7月25日に先方を訪問。宇田川助教授、佐々木教授らと懇談した。民博側から学会との連携強化の一環として映像資料の保管とディジタル化に協力する用意があるとの提案があり、理事会で検討した後に、あらためて協議すると返答した。
  4. 神奈川大学日本常民文化研究所との調整・連絡はまだ始めていないが、11月中に栗本理事が先方を訪問する予定である。
  上記の iii については、次回以降の理事会で改めて審議し、理事会としての立場を固めることとした。
- 学会賞選考委員会：学会賞受賞候補者及び奨励賞受賞候補者について選考を進めていることを報告。11月27日に選考委員会を開催し、最終的な受賞候補者を決定する予定であることを報告。
学会賞受賞候補者の推薦に関する評議員会報告
- 7月4日に評議員に投票依頼を発送し、一度の投票締切延期を経て、7月22日締切で投票を行ったことを報告。総務会で投票結果を取りまとめたのち、持ち回り評議員会（7月27日、加藤会長よりメールにて招集）の承認を得て、9月5日、学会賞選考委員会に評議員会よりの推薦者を通知したことを報告。
選挙管理委員会の構成と日程について
- 前回理事会で総務会に一任されていた評議員選挙に関する選挙管理委員10名（理事委員4名、理事外委員6名）の選出について、委員を選出・委嘱したことを報告。
- 2005年9月24日、学会事務局にて第1回選挙管理委員会を開催し、以下の事項について審議・決定等を行ったことを報告。
  1. 選挙管理委員長として深澤秀夫委員を選出した。
  2. 評議員選出規則第七条にもとづき、選挙管理委員会の職掌事項として以下を決定した。　　　　　
    1. 評議員選出規則第一条に地区別評議員定数の配分根拠として規定された「地区別会員数」に関し、従来の慣例を踏まえて、この「会員数」を「国内在住通常会員数」とすること。　　　　　
    2. 評議員選出規則第三条に選挙権・被選挙権を有すると規定された「通常会員」に関し、従来の慣例を踏まえて、この「通常会員」を「国内在住通常会員」とすること。
  3. 第21回評議員選挙において使用された「日本民族学会第21回評議員選挙案内」ならびに「投票要項」を参照しつつ、それぞれの文面について審議し、必要な修正を施した。
  4. 選挙日程を次のとおり決定した。選挙人名簿確定：2006年1月13日（金）、投票用紙等発送：2006年1月29日（日）、投票期限：2006年2月13日（月）消印有効、開票：2006年2月19日（日）。
会員調査の体制について
- 配付資料に基づき、会員調査依頼状の文面を確認。概ね前回の日程・方法を踏襲するが、今回から学会独自サーバーを用いてメールによる会員調査票の配信を行うことを報告。それに伴い、送信スクリプトを今後自由に改変・使用する権利をスクリプト作成者から買い取ったことを報告。
WCAA等、国際連携機関の活動状況について
- 国際連携機関の活動について、以下のとおり報告。
  1. AJJ：11月5日、6日、上智大学で研究大会が開催され、小泉理事が参加したことを報告。
  2. IUAES：8月29日から9月3日、チェコでIUAESの国際会議が開催されたことを報告。大会（5年に一度）の呼称の統一や、2006年（南ア）および2008年（中国）の開催予定に関する決定等を報告。
  3. WCAA：ホームページが開設され、学会ホームページとリンクされていること、各国代表経験者による諮問会議(Advisory council)の設置、事務局の設置が検討されていることを報告。併せて、代表幹事(WCAA Facilitator)の交代について議論が行われていることが報告された。

〔審議事項〕

『文化人類学』寄稿規定の改正について
- 小田理事より、電子投稿方式の導入に伴い、投稿フォームによる投稿体制を整備するべく、『文化人類学』寄稿規定を改正することを説明。審議の上、寄稿規定の「４．投稿形式」に、投稿フォームの使用に関する記述を加えることを承認。
文化人類学関係文献情報データベースの作成に係わる新規事業の提案について
- 棚橋理事より、次年度の学会新規事業として、文化人類学関係文献情報のデータベース化を行い、学会の内外に情報を提供することを検討してはどうかという提案がなされた。
- これにもとづき、これまで東京都立大学社会人類学会が独自に作成してきた文献情報データベースとの関連性、国立民族学博物館との連携の可能性、データベース化するデータの性格と拾い方に関する基準づくり等について意見交換を行った。
- その上で、データベース作成の方式について検討しつつ、学会事業として文献情報データベースの作成に着手するか否かを検討することとした。また、本件については棚橋理事を担当理事とした。
「部会」設置について
- 鏡味理事より、山下晋司会員を中心とする作業グループでの意見交換の状況について報告。「部会」が問題であるというよりも、学会で検討すべき課題として人類学の応用や実践を論ずることが趣旨であるという見解が示された。
- 上記作業グループの検討状況を見つつ、改めて理事会で検討することが確認された。
日本学術会議再編への対応について
- 関本理事より、9月13日に開催された第４部研連会議について報告。人類学関連学会協議会の発足などが報告された。
- 関根理事より、第１部研連に関連した動向について報告。10月1日付で、文化人類学・民俗学関連学会協議会が11学会をもって発足したことが報告された。
- 加藤会長より、第19期日本学術会議から新体制下の第20期日本学術会議への移行に関する基本的な動向について報告。本学会に対して日本学術会議より日本学術会議協力学術研究団体として申込みを行うよう依頼があったことを受け、申込書を提出したことを報告するとともに、人類学関連学会協議会の発足、ならびに文化人類学・民俗学関連学会協議会の発足について報告した。
- オブザーバー参加をしていた東洋学（アジア研究）連絡協議会から年会費2,000円の請求があったことを期に、本学会は同協議会に正式参加しないことを決定し、その旨を同協議会に回答することとした。
文教委員会ジェンダー部会の動向とそれへの対応について
- 内閣文教委員会や予算委員会などで、「ジェンダー」という用語に反発が高まっている状況を受け、本学会の姿勢について意見交換を行った。こうした動向に目配りしながら情報の収集に当たることとし、本件の担当理事を棚橋理事とした。
社会調査士資格認定について
- 前回理事会までの審議を踏まえ、本学会の社会調査士資格認定機構への参加について決議するべき時期にきているとの認識をもとに、参加が提案された。
- 現行の制度では、教員人事や教育内容（カリキュラム）などの面で大学教育に機構が介入しうる可能性があること、将来的には機構と大学教育とを明確に切り離し、教育と資格認定は機構で行うのが望ましい姿であることなど、問題点が残されていることを確認した。
- 以上の問題点を念頭に留めることを条件として、本学会の機構への参加を承認した。
- 参加手続きについては、小泉理事を仲立ちとして機構側に示唆を求めることとした。また、資格認定等検討委員会はまだ解散しないこととした。
WCAA各国代表の選任方法について
- 小泉理事のAdvisory council（「諮問会議」）への正式参加（任期3年）を承認。小泉理事の理事としての任期終了後も、引き続きこの任に就くことを確認した。
- 小泉理事のFacilitator（「代表幹事」）への就任（任期1年）を、本学会として歓迎するとともに、その活動をサポートすることが承認された。
- WCAA International Delegate（「各国代表」）については、原則として会長選任の際（総会時）に、これを選任する（任期2年）こととした。ただし、WCAAの役職に就いているあいだは、引き続き各国代表の任をつとめることとした。
- 以上の審議結果は、現WCAA代表幹事に対し、理事会決定として小泉理事から伝えることとした。
学会員の国立民族学博物館入館に伴う優待措置について
- 国立民族学博物館研究戦略センターから、本学会の会員の入館に当たっては入館料を無料にする旨の連絡があったこと、ついては、入館受付における手続きの簡略化とトラブルの回避のため、学会員であることを証明する書類もしくはカード等の発行について検討を求める旨の依頼があったことが、加藤会長より報告された。
- すでに国立情報学研究所電子図書館の利用に当たって学会員証明書を発行することになっていることから、本件に関しても学会事務局において学会員証明書を発行することが確認された。
- 国立民族学博物館における上記優待措置の施行日が決まった時点で、学会ホームページおよび会員連絡用メーリングリストを通じ、この措置について本学会から会員に周知することとした。
JRCAのホームページ上での公開について
- 清水理事より、英文誌の知名度を上げ、国外利用を促すという趣旨に基づき、ホームページ上でPDF等による論文単位での無料公開が提案された。
- 提案に基づいて意見交換を行い、科研費との兼ね合いや、無料ダウンロードに関する資格の限定など、検討するべき問題点のあることが確認された。
- 提案の趣旨に基づき、公開するという原則を承認した。ただし、時限措置にすることとし、公開のあり方等については、清水理事と広報・情報化委員会とのあいだで、継続して検討することとした。
丸善からの『文化人類学中事典』編集・出版提案について
- 加藤会長より、前回理事会での決定事項を丸善側に伝えたこと、それに対して先方より、「文化人類学」の事典でよいという意向が返されたことを報告。本件は今後も時機を見て検討することとした。
会員連絡用メーリングリストによる情報配信の体制について
- 宇田川理事より、近畿地区研究懇談会情報の会員連絡用メーリングリストによる配信が、懇談会開催の2日前となったことが報告された。配信実務が特定の個人に集中している現状と、ネットワークの運営管理に関して一定水準以上の技術を持った人材を確保することの困難さとを考量しつつ、今後の改善の方策について検討を行うこととした。

第３回理事会　2005年7月17日

〔承認事項〕

前回（2005年度第２回）理事会議事録

〔報告事項〕

庶務担当理事報告
- 7月11日に総会議長および議事録確認者による総会議事録の確認手続きが終了したことを報告。
- 7月12日に、評議員会メーリングリストにて、7月27日を期限として評議員会議事録案確認依頼を発出したことを報告。
- 新入会員（12名）について総務会で承認したことを報告。会員が学生である場合、評議員選挙地区についてはその学生としての所属先を本務先とみなし、その所在地によって決定すること、また、本務とする所属先が海外の場合、評議員選挙地区の割当は受けず、選挙には参加しないことを確認。
- 「入会手続きならびに会費に関する内規（案）」については、総務会にて6月1日付で案を承認したことと、改定された入会手続き案内、および入会申込書・再入会申込書をホームページ上で公開済であることを報告。
- 学会賞選考委員会の構成および委員の委嘱について、理事からメールで意見を募った上で、渡邊欣雄、鏡味治也、出口顕（以上、理事委員）、山下晋司、山田孝子（以上、理事外委員）の5名に委員委嘱を決定し、会長名で委員委嘱状を発出したことを報告。選考委員の任期については、総会の開催日程（5月末）に鑑み、6月1日から5月31日までの一年間としたことを報告。
- 事務局コピー機が更新されたことを報告。
各種委員会報告
- 『文化人類学』編集委員会：『文化人類学』70巻1号の刊行を報告。電子投稿の受付が7月から開始されたこと、また、ホームページ上からの投稿フォームによる投稿の導入に伴い、寄稿規程を再検討する予定であることを報告。
- JRCA編集委員会：7月12日付、会員連絡用メーリングリスト(JASCA-INFO)にて、「JRCA電子投稿案内」および「JRCA執筆要領案内」を学会事務局アドレスより配信し、電子投稿の受付を開始したことを報告。学会ホームページからの投稿、ならびにスタイル・ガイドのダウンロードも可能にしたことを報告。
- 国際連携委員会：人類学会世界協議会(World Council of Anthropological Associations)のホームページが立ち上がったこと、学会ホームページからリンクを張ったことを報告。
- 広報・情報化委員会：学会ホームページを介して電子投稿を受け付けるにあたり、ホームページ上での投稿フォームへの移動について今後改善することを報告。また、メニュー部分で『文化人類学』とJRCAの大項目を相互に独立させて立てることを報告。ホームページに地区研究懇談会のページを作成し、各地区の事業予定・事業報告を公開できるよう計らう予定であること、また、ページの管理にあたっては、地区ごとで独自に管理できるような体制作りを図る予定であることを報告。
- 学会賞検討委員会：6月19日に学会賞選考委員会との合同委員会を開催し、学会賞選考委員会への引き継ぎが終了したことを報告。これをもって学会賞検討委員会は解散したことを確認。
- 地区研究懇談会担当委員会：各地区研究懇談会の名称に統一性がないことに鑑み、現状に関する調査を行ったこと、それにもとづき、今年度末を目途に原案をまとめる予定であることを報告。
- 資格認定等検討委員会：社会調査士資格認定機構への参加について、関根理事、橋本評議員と連絡を取り合いつつ、問題点の検討作業に入ったことを報告。資格認定の方式として共通試験の導入が構想されている動向などを踏まえ、とりわけ質的調査に関して学会の関与のあり方が問題となることを確認した上で、学会が関与することが積極的な意義をもちつつあるという現状の認識で一致した。これを踏まえ、引き続き現状での問題点等を整理する作業を行いつつ、秋以降に、機構に参加する否かに関する原案を作成することとした。
学会賞候補者の選考について
- 6月19日に第1回学会賞選考委員会（学会賞検討委員会との合同委員会）を開催し、委員長に渡邊理事を、奨励賞の取りまとめに鏡味理事を、それぞれ選出したことを報告。また、評議員宛の「学会賞候補者に関する投票依頼状」ならびに「投票用紙」の原案を作成したこと、ならびに総務会での原案の検討を経て会長名でこれを発出したことを報告。
- 投票結果については総務会が取りまとめを行った後、会長が評議員会（メール会議）を招集し、学会賞候補者として学会賞選考委員会に推薦する会員を決定することを確認。
- 当初、投票締切を7月18日消印有効としていたが、これを7月22日消印有効まで延長することとした。
- 奨励賞候補者としては、条件に適合する会員をリストアップしていることを報告。
- 本賞と奨励賞を、5名で構成される単一の委員会が処理することで、委員会には過重な負担がかかることから、現状での問題点を整理することした。
第39回研究大会報告
- 第39回研究大会報告書に基づき報告。澁澤賞ならびに学会賞の授与式のあり方の検討や、学会サーバー上に研究大会ホームページを置き、そこから登録等を行うようなシステムづくりの検討の必要性を確認。また、学生アルバイトへの謝金は研究大会開催校の規定に準ずることを確認し、次期大会準備委員会に引き継ぐこととした。

〔審議事項〕

選挙管理委員会の構成について
- 日本文化人類学会評議員選出規則六条にもとづく選挙管理委員会の構成について、理事委員として小田理事、栗田理事、棚橋理事、森山理事の4名を委員に充てることを承認。理事外からの委員選出については、庶務担当理事が各理事からの推薦7月31日を期限として受けることとし、その取りまとめ及び選出は総務会に一任することとした。
「人類学の活用」（仮称）部会の設置について
- 山下晋司会員より提出された「人類学の活用」（仮称）部会設置に関する提案書に基づいて意見交換を行った。「部会」運営費のあり方（学会予算から「部会」に対して予算措置を講ずるべきか、「部会」の独立採算制で運営するべきではないか、等）や、「部会」設置の意義と問題点（「部会」とは何であり、いかなる趣旨の組織なのか、理事会内に構成される委員会であってはいけないのか、「部会」を設置することで、学会と「部会」とにどのような相互的なメリットがあるのか、一つの「部会」を認定すると、次々に「部会」の設立希望が出されるのではないか、等）などについて意見が交わされた結果、山下晋司会員に、本件を検討するグループ（作業グループ）において趣旨・計画をより明確化し、具体的に内容を詰めた原案を改めて提出してもらうよう依頼することとした。また、本件については鏡味理事を連絡役とすることとした。
日本学術会議再編への対応について
- 6月20日に第1部文化人類学・民俗学研究連絡委員会が開催されたことを報告。新体制下の日本学術会議では、分野別委員会の数が30になる見込みであり、学問分野としての文化人類学や民俗学という名称は残らず、「地域研究委員会」という括りにまとめられる予定。
- これを受け、「文化人類学・民俗学関連学会協議会」（仮称）を立ち上げることになったことを報告。本学会がこれに参加することを承認した。
- 第4部人類学・民族学研究連絡委員会関連の問題として、新体制下では人類学が「応用生物学」の中に位置づけられる予定であり、第4部研連としてこれには再考を求める方針であること、ならびに、すでに参加団体の呼びかけを行っている人類学関連学会協議会には、本学会、民俗学会、人類学会、霊長類学会、生理人類学会の5団体が参加の意向を表明していることを報告。
- UNIONに日本学術会議の団体加盟を求めてきたが、これが却下されたことを報告。
朝日賞候補者の推薦について
- 本学会からの被推薦者について検討の上、決定した。
その他
- 文部科学省科学研究費補助金への申請件数を上げるため、会員連絡用メーリングリスト(JASCA-INFO)を通じた会員への働きかけを行うこと、ならびに応募に関する詳細情報を配信することが提案され、承認された。
- 丸善から『人類学中事典』の編集・出版について申し入れがあったことを報告。丸善側が生物学系を含めた「人類学」として構想しているのに対し、『文化人類学中事典』として編集することが可能かどうか、また一定水準以上の内容を備えたものを作成するために、相応の時間をかけることが可能かどうかを丸善に問い合わせることとした。

第２回理事会　2005年5月21日

〔承認事項〕

前回（2005年度第1回）議事録

〔報告事項〕

庶務担当理事報告
- 総務会で承認した新入会員（6名）について報告された。
広報・情報化担当理事報告
- 本学会との連携の一環として、国立民族学博物館が入館料等に関する本学会会員の優待措置を検討中であることが報告された。
各種委員会報告
- 国際連携委員会：WCAAのAdvisory Boardの構成について検討が進んでいることが報告された。また、WCAA関係の重要情報は、国際連携委員会と広報担当理事が検討の上、会員連絡用メーリングリスト(JASCA-INFO)で配信を行うことを確認した。学会誌の海外寄贈については、引き続き国際連携委員会内で、枠組みとなる原案の検討を行うこととした。
- 資格認定等検討委員会：5月7日に開催された社会調査士資格認定機構理事会にオブザーバー参加した小泉理事より、機構の法人化が積極的に進められていること等が報告された。
第38回研究大会決算報告
- 決算報告書に基づき第38回研究大会決算の報告が行われた。

〔審議事項〕

2004年度事業報告・2005年度事業計画（案）について
- 2004年度事業報告・2005年度事業計画（案）について、資料に基づき最終確認の上、理事会原案として承認した。
2004年度決算・2005年度予算について
- 2004年度決算・2005年度予算を資料に基づき、前回の理事会の提案による変更点を確認した。若干の修正の上、理事会原案として承認した。
評議員選出規則の改定について
- 前回の理事会での審議に基づき、改正点を改めて確認、改正案を理事会原案として承認した。
- 選挙地区の確定基準となる「本務として所属する研究・教育機関」について、会員が学生である場合には、慣例により、その所属する大学・大学院をもって「本務」の機関とみなすことを確認した。
『文化人類学』寄稿規定の改定について
- 寄稿規定改正案について、資料に基づき審議の上、若干の文言の修正を加えた上で承認した。改定された寄稿規定は、『文化人類学』70巻1号に掲載することとした。
JRCA抜き刷り等の扱いについて
- 今後、抜き刷りの配布については、PDFファイル（事後編集が不可能な形式）の配布で行うことを承認した。
- 紙媒体の抜き刷りの今後の扱いについては、継続して検討することとした。
- 『文化人類学』の抜き刷りの扱いについては、『文化人類学』編集委員会で検討することとした。
入会手続きならびに会費に関する内規（案）について
- 前回の理事会で提案した「入会手続きならびに会費に関する内規（案）」に、二点の追加（内規の変更は理事会で行うこと、会費の学生割引が適用されうる会員に大学・大学院を休学中の者も含めること）を施した案を再提案した。6月1日を締切として各理事からの意見を集約した上で、総務会にて本案の採否を決定することとした。
名誉会員候補者の推薦について
- 名誉会員候補資格者に該当者がなく、理事からの推薦もないため、今年度は推薦を行わないことを提案、承認された。
名誉会員に関する内規の改正について
- 名誉会員は評議員選出における選挙権および被選挙権を持たないことを確認した上で、現行の内規ではこの点が明確でないこと等を説明し、資料に基づいて名誉会員に関する内規の改正を提案した。審議の上、改正案を承認し、評議員会へ諮ることとした。
学会誌における会員個人情報の扱いについて
- 『文化人類学』「学会通信」ページにおける新入会員・再入会員の個人名および住所の記載、ならびに住所変更・所属機関変更・メールアドレス変更に際する記載の扱いについて、審議の上、今後は新入会員・再入会員の氏名のみを記載することとした。
日本学術会議再編への対応について
- 第19期日本学術会議第4部人類学・民族学研究連絡委員会が4月30日に開催され、議論の結果、人類学関連学会協議会（仮称）結成を呼びかけることが決定したことが報告された。本件については、評議員会において改めて議論することとした。
学会賞選考委員会委員の選任について
- 総会において学会賞選考規則（案）が承認された場合には、学会賞選考委員5名（理事から3名、理事以外から2名）を選任する必要があることから、委員候補者に関する総務会提案を検討し、4名の委員候補者を承認した。残りの1名については、学会賞検討委員会において候補者を検討し、その結果を総務会でとりまとめて決定した上で、理事会にはメールで報告することとした。また、委員の委嘱に当たっては、会長名で委嘱状を送付し、承諾を得ることとした。

第１回理事会　2005年4月24日

〔承認事項〕

前回（2004年度第6回）議事録

〔報告事項〕

庶務担当理事報告
- 新入会員（13名）について総務会で承認したことを報告。
- 講談社より、『民族学研究』14巻4号収録の川島武宣「ルース・ベネディクト『菊と刀』の与えたもの・・評価と批判」の掲載願いがあり、掲載許可を通知したことを報告。
- 神奈川大学日本常民文化研究所が旧民族学振興会事業の引継ぎによって実施している会誌交換に対し、学会からの会誌提供が中断した2000年度以降の『民族學研究』・『文化人類学』を、各号15部ずつ提供したことを報告。また、今後は、『文化人類学』の各号の発行ごとに、15部を日本常民文化研究所に提供することにしたことを報告。
- 弔意規程に従い、石川榮吉名誉会員の葬儀に際し、会長名で弔電を送ったことを報告。同じく弔意規程に従い、同葬儀に供花を行ったことについて承認。
- 名誉会員へ第39回研究大会への招待状を発送したことを報告。
会計理事報告
- 平成17年度科学研究費補助金の交付額が2,000,000円に内定したことを報告。
広報・情報化担当理事報告
- 国立情報学研究所電子図書館に係わる覚書ならびに申合せを取り交わしたことを報告。
各種委員会報告
- 『文化人類学』編集委員会：『文化人類学』第69巻4号の刊行を報告。
- 国際連携委員会：人類学会世界協議会(World Council of Anthropological Associations)に関し、『文化人類学』69巻4号に設立の経緯と本学会の加盟について記事を掲載したことを報告。また、各国、各地域の学会が新たに加盟を表明、あるいは加盟に向けた検討を行っていることを報告。
- 地区研究懇談会担当委員会：平成16年度事業報告を各地区研究懇談会から受けていることを報告。
- JRCA編集委員会：
  1. Japanese Review of Cultural Anthropology第5号の刊行、ならびに表紙デザインの変更を報告。
  2. 第5号の印刷・製本上の瑕疵について意見を交換し、美巧社に対して強く注意を喚起するほかは、特別の措置をとらないこととした。
  3. 今後の編集作業の合理化について、予算上の措置も含めて意見を交換し、JRCA編集委員会の原案に基づいて美巧社と調整し、作業手順を具体化させることとした。
  4. 査読規定の変更が提案された。各理事の意見をとりまとめてJRCA編集委員会が最終案を作成することとした。
澁澤賞選考委員の推薦について
- 前回の理事会審議を受けて、選考委員ならびに委員長の推薦を行ったことを報告。
- 今回の推薦手順に関して生じた問題（応募者の推薦者が選考委員としての推薦を受けたこと、選考委員の経験者が再び推薦を受けたこと）を報告。
- 今後の澁澤賞選考委員の推薦について、以下の手順を提案し、承認された。
  1. 基金側から選考委員の推薦に関し、正式の依頼状を学会に発出してもらうこと。その際、現委員の名簿（任期を付記）および審査対象者の推薦者一覧を添付してもらい、基金側から推薦除外者を明示してもらうこと。
  2. 学会は、基金からの依頼を受け、除外者以外から推薦を行うこと。その際、学会独自の判断として、過去10年間の選考委員を推薦対象から除外すること。
第40回研究大会について
- 開催校に関し、東京大学大学院総合文化研究科文化人類学コースより正式の受諾回答があったことを報告。

〔審議事項〕

2004年度事業報告・2005年度事業計画（案）について
- 資料に基づき、原案の提示ならびに各項目の説明と確認を行い、大筋を承認した。修正等があれば、各理事が庶務担当理事に連絡し、庶務担当理事が調整した上で、次回の理事会で最終案を確認することとした。
2004年度決算案・2005年度予算案について
- 資料に基づき、2004年度決算について会計監査が行われたことを報告。
- 資料に基づき、2005年度予算について原案を提示し、大筋を承認した。各委員会内で再検討の上、修正等があれば会計担当理事へ連絡し、会計担当理事が調整した上で、次回の理事会で最終案を確認することとした。
- 会計監査における監事の意見に基づき、理事会等、会議への交通費の支給に関して、航空運賃については領収書の提出を求めることとした。
評議員選出規則の改定について
- 「評議員選出規則」の第三条、「選挙権および被選挙権を行使できる者は、通常会員であって会費を完納した個人とする」を、「選挙権および被選挙権を有する者は通常会員とする」へと変更することを提案し、承認された。改定の趣旨は、会費の完納の如何にかかわらず通常会員は「会員」であるので、選挙権・被選挙権の行使に会費の完納という条件を設けるのは好ましくないというもの。この改定案は、評議員会、ついで総会で、それぞれ審議することとした。
『文化人類学』の電子投稿化に伴う寄稿規定の改定について
- 原則として投稿を電子文書化すること、提出先として投稿用メールアドレスを設置することを趣旨とした改定案を大筋で承認。次回の理事会で最終案を確認することとした。また、この改定については学会ホームページ、『文化人類学』70巻1号、会員連絡用メーリングリストにて周知することとした。
入会手続きならびに会費に関する内規（案）について
- 前回の理事会での審議を引き継ぎ、資料に基づいて入会手続きならびに会費に関する内規の原案を提示した。庶務担当理事が各理事の意見を集約した上で、次回の理事会に改めて内規案を提示することとした。
宛名ラベルの販売について
- 会員の個人情報の取り扱いにおいて慎重を期すため、今後は宛名ラベルの販売を中止することが承認された。宛名ラベル購入の問い合わせに対しては、その都度、事務局から経緯説明を行うこととした。
- 会員名簿の販売については、会員に限定して販売を行うことが承認された。また、次号の会員名簿から、「取り扱い注意」を明記することとした。
海外への会誌寄贈について
- 中国福建省章平市教師進修学院東亞研究所から出された、機関誌『文化人類学』など、学会出版物の寄贈依頼に関して、国際連携委員会での検討状況を報告。寄贈には前向きに臨むが、寄贈された書籍の使用者・使用方法等に関し、情報を収集しながら引き続き検討することとした。また、先方へは検討中である旨を連絡することとした。
- JRCAの海外への寄贈に関し、過去の経緯の説明とともに意見を交換した。
日本学術会議再編への対応について
- 「日本学術会議の新しい体制の在り方に関する懇談会」の開催と審議内容、及び現日本学術会議の対応について報告と説明が行われた。本学会の対応策として進めている協議会の設立については、第4部人類学・民族学研連の各学会と意見交換を行っていることを報告。「人類学研究学会協議会」の設立に向けて、関連学会への呼びかけ、シンポジウムやワークショップの情報交換等を行うことを確認した。
社会調査士資格について
- 社会調査士資格認定機構より機構理事会への本学会のオブザーバー参加を認める連絡があったことを報告。前回の理事会で質問事項として挙がったものを小泉理事が機構へ伝え、インフォーマルながら回答を得たことを報告し、意見交換を行った。機構への本学会の参加については、小泉理事の機構理事会へのオブザーバー参加と、さらなる情報収集の上で、引き続き検討することとした。

2005年度（第21期理事会）

第６回理事会 2006年3月16日

第５回理事会 2006年1月15日

第４回理事会 2005年11月6日

第３回理事会 2005年7月17日

第２回理事会 2005年5月21日

第１回理事会 2005年4月24日

第６回理事会　2006年3月16日

第５回理事会　2006年1月15日

第４回理事会　2005年11月6日

第３回理事会　2005年7月17日

第２回理事会　2005年5月21日

第１回理事会　2005年4月24日