日本文化人類学会植松東アジア研究助成金
2023年度 研究促進事業募集要項

2023年01月25日

  1. 研究促進事業の趣旨

  2.  本研究促進事業は、一般社団法人日本文化人類学会(以下「学会」という)が、故植松明石会員の遺言公正証書を根拠とする受益金「日本文化人類学会植松東アジア研究基金」(以下、植松基金)を運用し、遺言公正証書が指定する「東アジア民俗文化に関する研究・調査・出版資金」を助成するものです。
     本研究促進事業では、文化人類学による東アジア研究の振興に寄与しうる研究プロジェクトを募集します。

  3. 助成の対象

    1. 対象者

    2.  学会会員であればどなたでも応募できます。ただし、共同研究等、複数のメンバーで研究プロジェクトを実施する場合、応募者(研究代表者)は学会員とし、半数を超えない範囲で非学会員をメンバーに含めることを認めます。研究代表者が同一期間に本研究促進事業による助成金を重複受給することは認められません。

    3. 対象分野

    4.  文化人類学的手法による広義の東アジア研究を募集します。応募者が@東アジアをどう捉え、Aどのように東アジア研究に貢献できると考えるか、さらにはB個別の研究地域・対象をこえた文化人類学研究としていかなる展開可能性・意義をもつかを重視します。狭義の「東アジア研究者」によるものではなくても、新たな「東アジア像」を示しうる研究課題であれば、本助成金の対象となります。

    5. 助成金の使途

    6.  植松助成金の趣旨に基づき、@調査活動(フィールドワーク)、A研究会の運営、B国内外の学会での成果発表、Cシンポジウムの開催(研究者の招聘を含む)、D出版・映像制作・アーカイブ作成等の研究成果公開事業を助成対象とします。


  4. 助成期間・助成金額

  5.  助成期間は2023年6月から原則2年以内とし、助成金額は2年間総額で80万〜120万とします。なお採択件数は原則として3件以内を予定しています。

  6. 助成金の取り扱いについて

  7.  支給する研究費は、応募者(研究代表者)が所属する研究機関に全額を初年度に振り込みます。応募者は、原則として所属研究機関の研究費取り扱い規定にしたがって使用し、助成期間終了後に学会に対して会計報告を行って下さい。間接経費への充当は認めておりません。

     なお、所属機関を介した助成金の管理・運用が困難な応募者、および特定の研究機関等に所属しない応募者については、植松基金管理委員会にて別途対処します。

  8. 応募の手続について

    1. 応募期間 2023年3月15日(水)〜2023年3月31日(金)17:00(締切厳守)

    2. 応募方法 学会ウェブサイトから申請書をダウンロードして記入の上(10.5ポイントの文字で記入してください。各記入欄の枠を動かさないでください)、PDFファイル形式に変換し、Eメール添付で植松基金管理委員会(uematsu[at]jasca.org)にお送り下さい。受領した旨のメールをお返しします。届かない場合は学会事務局(hoya[at]jasca.org)までご一報下さい。国内外の学会での成果発表を計画するプロジェクト申請の場合は、当該学会からの採択証明書を添付してください。そのほか、選考の過程で、必要に応じて別途資料の提出を求める場合があります。
      (※メールアドレスは、いずれも@を[at]に置き換えています)

  9. 選考について

  10.  選考は、植松基金管理委員会が選出する選考委員会によって行います。選考結果については、2023年6月15日(木)までに応募者にお知らせします。

  11. 助成決定後

  12.  応募者(研究代表者)の所属研究機関で定められている手続きに従って送金・交付します。

     助成期間の終了時に、所定の用紙に研究成果報告書と会計報告書を記して提出して下さい。研究成果報告書はウェブサイト上で公開します。

     本研究促進事業による出版助成を受けて刊行された書籍、研究成果として刊行された論文等には、その旨を明記して下さい。

     特に調査や共同研究の助成を受けた場合は、学会誌『文化人類学』もしくはJapanese Review of Cultural Anthropologyへの投稿を求めます。

     なお、助成金を目的外に使用した場合、助成期間終了後に会計処理上の不備等が明らかになった場合は、助成金の一部または全額の返還を求めることがあります。また助成金に残額が生じた場合は、助成期間の終了時に返金を求めます。