日本文化人類学会会員 各位

第27期会長 松田素二

日本文化人類学会の法人化について

 本学会では、任意団体から一般社団法人へと組織替えをすることが、数年をかけて慎重に検討されてきました。2016年5月の南山大学における研究大会時に開催された会員総会では、法人化の是非を含めて法人化に移行する場合に必要な定款案の整備などの準備作業を行うことが承認されました。そして、2017年6月の神戸大学における研究大会時に開催された会員総会では、法人化への移行及び定款案の骨子が圧倒的多数で承認されました。その際示された移行日程案によれば、2018年4月以降に一般社団法人日本文化人類学会の設立申請がなされますが、他方、同年6月の弘前大学での第52回研究大会時の会員総会で、第1回の社員総会が発足すると同時に、任意団体としての日本文化人類学会の解散が決定され、2019年3月末までに清算が完了する予定です。

 これから評議員選挙が行われることになりますが、それは、本学会にとって最後の評議員選挙であり、そこで選ばれる評議員は、任意団体の評議員です。しかし同時に、この選挙は、実質的には、移行するはずの新法人の代議員選挙に相当するものとなり、選出された代議員は、新法人の「設立時社員」に就任することになります。今回の選挙は、移行期における変則的な形態ですがこの点について、会員諸氏のご理解をいただきたくお願いいたします。