総会議事録

2015年度

第1回 2015年05月31日

2014年度

第1回 2014年05月18日

2013年度

第1回 2013年06月09日

2012年度

第1回 2012年06月24日

2011年度

第1回 2011年06月11日

2010年度

第1回 2010年06月12日

2009年度

第1回 2009年05月31日

2008年度

第1回 2008年06月01日

2007年度

第1回 2007年06月03日

2006年度

第1回 2006年06月04日

2005年度

第1回 2005年05月22日

2004年度

第1回 2004年06月06日

2003年度

第1回 2003年05月25日

2002年度

第1回 2002年06月02日

2001年度

第1回 2001年05月20日

2000年度

第1回 2000年05月21日

1999年度

第1回 1999年05月29日

1998年度

第1回 1998年05月24日

1997年度

第1回 1997年05月21日

1996年度

第1回 1996年05月25日


2005年度

日時:2005年5月22日(日)
会場:北海道大学にて(第39回研究大会における定例総会)
議長:斉藤尚文
議事録確認者:小池誠、三尾稔

〔議題〕

  1. 2004年度事業報告について
  2. 2004年度会計報告について
  3. 2005年度事業計画について
  4. 2005年度予算について
  5. 評議員選出規則の改正について
  6. 日本文化人類学会学会賞選考規則(案)について
  7. 人類学会世界協議会(WCAA)への加盟について
  8. 日本学術会議再編への対応について
  9. 社会調査士等、資格認定に対する取り組みについて
  10. 会員名簿ならびに宛名ラベルの取り扱いについて
  11. 名誉会員候補者の推薦について
  12. その他


2004年度

日時:2004年6月6日(日)
会場:東京外国語大学にて(第38回研究大会における定例総会)
議長:窪田幸子 副議長:葛野浩昭
議事録確認者:田川玄、渡邊日日

〔審議事項〕

  1. 2003年度事業報告について
  2. 2003年度会計報告について
  3. 第21回評議員選挙報告
  4. 第21期会長推薦
  5. 2004年度事業計画について
  6. 2004年度予算について
  7. 監事の推薦について
  8. 名誉会員の推薦について
  9. 国立情報学研究所電子図書館事業による学会誌の公開形式の変更について
  10. 日本文化人類学会会員番号発行について
  11. 学会ホームページ公募情報の誤りと訂正について
  12. その他


2003年度

日時:2003年5月25日(日)
会場:京都文教大学にて(第37回研究大会における定例総会)
議長:杉本良男 副議長:森正美
議事録確認者:井口欣也、中山紀子

〔審議事項〕

  1. 2002年度事業報告について
  2. 2002年度会計報告について
  3. 2003年度事業計画について
  4. 2003年度予算について
  5. 学会新名称等について
  6. 名誉会員に関する内規について
  7. 名誉会員の選出について

〔報告〕

  1. 電子図書館
  2. JRCA編集委員会


2002年度

日時:2002年6月2日(日)
会場:金沢大学にて(第36回研究大会における定例総会)
議長:小田亮 副議長:植野弘子
議事録確認者:高倉浩樹、細谷広美

〔議事〕

  1. 2001年度事業報告について
  2. 2001年度会計報告について
  3. 第20回評議員選挙報告
  4. 会長選出
  5. 2002年度事業計画について
  6. 2002年度予算について
  7. 監事の推薦
  8. 学会改称問題の取り扱いについて
  9. 電子図書館事業について


2001年度

日時:2001年5月20日(日)
会場:神戸大学にて(第35回研究大会における定例総会)
議長:染谷臣道
議事録確認者:川森博司、小泉潤二
〔議事〕

  1. 2000年度事業報告
    栗田理事(庶務担当)より、以下の通り報告があり、審議の結果、承認された。
    1. 研究大会
      • 第34回大会(2000年5月20−21日、一橋大学)の開催。
      • 2001年度第35回大会(神戸大学)の開催準備。
      • 2002年度第36回大会開催校の決定(金沢大学)。
      • 2003年度第37回大会開催校の決定(京都文教大学)。
    2. 国際連携委員会
      • 2002年国際人類学民族学中間会議準備委員会の活動を支援。情報収集のために、2000年国際人類学民族学会議(北京)へ出席。
      • 東アジアネットワーク構築のために、東アジア各国学界事情の情報を収集。
    3. 学会誌編集委員会
      • 『民族学研究』第65巻第1号を刊行、第65巻第2−4号を編集・刊行、ならびに第66巻第1号を編集。
      • 英文誌第2号を編集。
      • 英文誌を第2号より『民族学研究』別冊として刊行する。第3号以降、会員からの投稿を受け付ける。そのための投稿規定および査読規定を制定。
    4. 広報・情報化委員会
      • ホームページ(日本語版、英語版)の維持・管理。
      • ホームページ(日本語版)のQ&Aコーナーの維持・管理。
      • 学会メーリング・リスト(JSENET)の維持・管理。
      • 会員連絡用メーリング・リストの維持・管理。
      • 『民族学研究』総目録のデジタル化。
    5. 学会歴史委員会
      • 映像記録プロジェクトの記録済VTRのインタビュー部分の書き起し。
      • 旧民族学振興会資料をデジタル化し、CD−R・MO等に保存。
    6. 民族学・文化人類学教育検討特別委員会
      • 民族学・文化人類学教育の検討のために、問題点の整理とアンケート調査等の実施準備。
    7. 地区研究懇談会
      • 各地区の実施状況は以下の通り:北海道2回、東北5回、北陸5回、関東4回、中部6回、近畿3回、中四国2回、九州4回。
    8. 会員名簿
      • 会員名簿の刊行
    9. 関連諸学会
      • 2000年度日本人類学会・日本民族学会連合シンポジウム(民族学会主催、一橋大)を実施。
      • 2001年度日本人類学会・日本民族学会連合シンポジウム(人類学会主催、京都大)への協力。
    10. 関連諸機関
      a.日本学術会議
      • 会員候補者の推薦。
      • 第18期第1部文化人類学・民俗学研究連絡委員会における活動。科研費補助金制度の分科細目の見直しに関する要望書の提出。
      • 第18期第4部人類学・民族学研究連絡委員会における活動。
      b.日本学術振興会
      • 科学研究費補助金審査委員の推薦。
      c.文部科学省
      • 教職員免許法改正に伴う要望書の提出。公民免許状取得上履修を要する専門科目への文化人類学の追加、地理歴史免許状取得上履修を要する専門科目への民族誌の追加を要望。
      d.公益信託澁澤民族学振興基金
      • 澁澤賞選考委員・委員長の推薦。
  2. 2000年度決算報告
    小田理事(会計担当)より、別紙に基づき報告があり、審議の結果、承認された。(別紙参照)
  3. 2001年度事業計画
    栗田理事(庶務担当)より、以下の通り報告があり、審議の結果、承認された。
    1. 研究大会
      • 第35回大会(2001年5月19−20日、神戸大学)の開催。
      • 2002年度第36回大会(金沢大学)の開催準備。
      • 2003年度第37回大会(京都文教大学)の開催準備。
    2. 国際連携委員会
      • 2002年国際人類学民族学中間会議準備委員会の活動支援を継続。情報収集のために、2001年国際人類学民族学中間会議(ドイツ)へ出席。
      • 東アジアネットワーク構築のための方針を決定。2002年国際人類学民族学中間会議におけるセッションの可能性を検討。
    3. 学会誌編集委員会
      • 『民族学研究』第66巻第1号を刊行、第66巻第2−4号の編集・刊行、ならびに第67巻第1号を編集。
      • 英文誌第2号(『民族学研究』別冊)を編集・刊行。
    4. 広報・情報化委員会
      • ホームページ(日本語版・英語版)の維持・管理。
      • ホームページ(日本語版)のQ&Aコーナーの維持・管理。
      • 学会メーリング・リスト(JSENET)の維持・管理。
      • 会員連絡用メーリング・リストの維持・管理。
      • 『民族学研究』総目録のデジタル化とホームページへの掲載。
    5. 学会歴史委員会
      • 映像記録プロジェクトを継続し、VTR記録の整理とその扱いについて検討。
      • 旧民族学振興会資料を整理し、その扱いについて検討。
    6. 民族学・文化人類学教育検討特別委員会
      • 民族学・文化人類学教育の検討のために、アンケート調査等を実施。
      • 学部・大学院における民族学・文化人類学教育の社会的ニーズに関する調査・検討。
    7. 地区研究懇談会
      • 各地区の独自性を尊重しながら、一層の活性化をはかる。
    8. 評議員選挙・会長予備選挙
      • 第20期評議員選挙、ならびにその準備のための会員調査の実施。
      • 第20期会長予備選挙の実施。
    9. 会員名簿
      • 会員名簿の改訂と刊行を準備。
    10. 関連諸学会
      a.日本人類学会
      • 2001年度日本人類学会・日本民族学会連合シンポジウム(人類学会主催、京都大)への協力。
      • 2002年度日本人類学会・日本民族学会連合シンポジウム(民族学会主催、金沢大)の企画。
      b.AJJ(Anthropology of Japan in Japan)
      • AJJとの協力関係を検討。
    11. 関連諸機関
      a.日本学術会議
      • 第18期第1部文化人類学・民俗学研究連絡委員会における活動。科研費補助金制度の改善を要望。
      • 第18期第4部人類学・民族学研究連絡委員会における活動。
      b.日本学術振興会
      • 科学研究費補助金審査委員の推薦。
      c.文部科学省
      • 教職員免許法改正に伴う要望書の提出。公民免許状取得上履修を要する専門科目への文化人類学の追加、地理歴史免許状取得上履修を要する専門科目への民族誌の追加を要望。
      d.公益信託澁澤民族学振興基金
      • 基金のホームページの作成と掲載を支援。
  4. 2001年度予算案
    棚橋理事(会計担当)より、別紙に基づき説明があり、審議の結果、承認された。(別紙参照)
  5. 会則および評議員選出規則の改正について
    加藤理事(庶務担当)より、理事の数が評議員数全体の半数以上を占めないよう評議員数を現行の45名から47名とする会則及び評議員選出規則の改正案(一部文言の修正を含む)について説明があり、審議の結果、承認された。(別紙参照)
  6. 電子図書館での『民族学研究』の公開
    山本理事(広報情報化委員長)より、国立情報学研究所の電子図書館事業の概要と理事会での検討状況が報告され、『民族学研究』公開にあたっては、学会に版 権がある事を会員に周知徹底の上承認を受ける必要があり、理事会提案として来年度の総会に諮る方針である事が説明され、審議の結果、理事会の方針が承認さ れた。
  7. その他
    1. 公益信託澁澤民族学振興基金について
      公益信託澁澤民族学振興基金運営委員会委員長の松園万亀雄氏より、財団法人民族学振興基金の解散から公益信託澁澤民族学振興基金設立に至るまで経緯とその事業内容の報告がなされた。
    2. AJJ(Anthropology of Japan in Japan)について
      AJJの設立者である別府春海氏と現会長の中牧弘允氏より、日本に滞在する外国人日本研究者の研究発表および交流の場である同会の設立経緯と活動内容の報告がなされ、積極的に民族学会との交流をはかりたいとの呼びかけがなされた。


[物故会員への黙祷]
小川徹、大林太良、池田末利、本田郁子、古城泰の各氏に対して総会出席者一同が黙祷を捧げ、謹んでご冥福をお祈りした。



2000年度

日時:2000年5月21日(日)
会場:一橋大学東2号館2201教室にて(第34回研究大会における定例総会)
議長:宮崎恒二
議事録確認者:印東道子、桑山敬己

〔議事〕

  1. 1999年度事業報告
    小馬前期理事(庶務担当)より、以下の報告があり、審議の結果、承認された。
    1. 研究大会
      1. 第33回大会(1999年 5月29−30日、東京都立大学)開催。
      2. 2000年度第34回大会 (一橋大学)開催準備。『民族学研究』第64巻第2号に第34回研究大会の詳細な案内を綴じ込み、第一回サーキュラに代えた。同第3号以後も情報を掲載。
      3. 2001年度第35回大会(神戸大)開催準備。
    2. 国際連携委員会:
      1. 国際人類・民族科学連合2002年中間会議準備委員会と連携して、同組織委員会を設立。
      2. 日本学術会議第1部文化人類学・民俗学研究連絡委員会と協調して、東アジア地域との連携のための情報を収集。
    3. 学会誌編集委員会:
      1. 『民族学研究』第64巻第1-4号を編集・刊行、ならびに第65巻第1号を編集。
      2. 『民族学研究』査読規定の制定。
      3. 学術振興会科学研究費補助金(学術刊行物)制度の改変に伴って『民族学研究』投稿規定を一部改正し、英文要旨の充実を図った。
      4. 英文誌vol.2を編集。
    4. 広報・情報化委員会:
      1. ホームページ(日本語版、英語版)の維持・改訂・管理。
      2. 広報活動の一環として、「民族学Q&A」を開設。
      3. 学会メーリング・リスト(JSENET)の維持・管理。
      4. 会員連絡用メーリング・リストの開設と運用規定の制定。
    5. 学会歴史委員会:
      1. 「日本の人類学者・民族学者映像記録プロジェクト」インタビュー(2名)。その書き起こし。
      2. 「映像記録プロジェクト」VTRのインタビューの書き起こし。
      3. 旧民族学振興会文書の電子化。
    6. 学会組織:
      1. 学会活性化のために、会則ならびに評議員選出規則を一部改正―評議員・理事の増員、評議員選挙への全国枠導入等。
      2. 活性化のために、研究大会開催時の評議員会の会議時間を2時間に延長。
    7. 学会運営の合理化:
      1. 退会・除名規定の改訂―会費滞納猶予期間を4年から3年に変更。
      2. 会員番号を導入―使用は学会事務局と研究大会準備委員会のみに限定。
    8. 研究大会の運営:
      1. 研究大会担当理事を置き、理事会と大会準備委員会の連携を強化。
      2. 大会運営記録の作成・保存によるノウハウの蓄積と継承。
    9. 第19期評議員選挙、ならびにその準備のための会員調査の実施。
    10. 第19期会長予備選挙の実施。
    11. 会員名簿の改訂と発行準備。
    12. 地区研究懇談会:
      各地区の実施状況は以下の通り―北海道5回、東北4回、北陸3回、関東4回、中部6回、近畿4回、中国・四国2回、九州3回。
    13. 民族学振興会の解散への対応:
      1. 本学会事務局を同振興会事務局内から東京三田に移転。
      2. 同振興会の『民族学研究』買い上げ停止に伴い、丸善と委託販売契約を締結。
    14. 教職員免許法改正に伴う文部省への要望書提出:
      1. 公民免許状取得上履修を要する専門科目への文化人類学の追加。
      2. 地理歴史免許状取得上履修を要する専門科目への民族誌の追加。
    15. 科学研究費補助金制度の改変への対応
      日本学術会議第1部文化人類学・民俗学研究連絡委員会、及び第4部人類学・民族学研究連絡委員会で意見を交換して情報の収集を行うと共に、他学会と連携して日本学術振興会に改善を要請。
    16. 科学技術庁生命倫理委員会ヒト胚小委員会報告への対応
      同庁からの同報告(「ヒト胚性幹細胞を中心としたヒト胚研究に関する基本的な考え方(案)」)に関する見解提出の要請に応じ、理事会見解を提出。
    17. 国際人類学民族学中間会議(2002年:東京)の準備:
      日本人類学会と共に設置した準備委員会を発展的に解消し、両学会以外の関係団体を含めた組織委員会を発足させた。
    18. 日本学術会議での活動:
      1. 第18期会議に団体登録。会員候補を推薦。
      2. 科学研究費補助金制度改変に関する情報の収集・交換。
    19. 科学研究費補助金審査員の推薦。
    20. 関連諸学会との協力関係:
      1. 1999年10月、日本人類学会・日本民族学会第2回連合シンポジウム(日本人類学会主催、都立大)を開催。
      2. 日本人類学会・日本民族学会第3回連合シンポジウム(2000年5月本学会主催、一橋大)の開催準備。
  2. 1999年度会計報告
    小田前期理事(会計担当)より、別紙に基づき報告があり、審議の結果、承認された。(別表参照)
  3. 第19回評議員選挙報告
    加藤第19回評議員選挙管理委員長より、以下の通り報告があり、承認された。
    〔選挙日程〕
    2000年1月12日 選挙人名簿確定
    2000年1月30日 投票用紙発送
    2000年2月12日 投票締切り(消印有効)
    2000年2月20日 開票
    2000年2月21日 承諾書発送 (下線以下は理事会事項)
    2000年3月13日 新評議員あてに会長候補者推薦用紙発送
    2000年4月01日 第1回評議員会(理事・会長候補の選出)
    〔地区別役員按分〕(1月12日確定)
    評議員(45) 理事(22)
    地区 会員数 % 粗数 定数 粗数 定数
    1.北海道・東北 131 7.17 3.23 3 1.56 2
    2.関東 831 45.49 20.47 21 10.00 10
    3.中部 195 10.67 4.80 5 2.34 2
    4.近畿 457 25.01 11.25 11 5.50 5
    5.中国・四国・九州・沖縄 213 11.66 5.25 5 2.56 3
    合計 1827 100.00 45.00 45 21.96 22
    〔投票率〕(2月12日消印有効)
    選挙権者 投票数(有効) 投票率(有効)%
    1.北海道・東北 95 32(32) 33.7(33.7)
    2.関東 598 123(119) 20.6(19.9)
    3.中部 157 40(38) 25.5(24.2)
    4.近畿 346 73(69) 21.1(19.9)
    5.中国・四国・九州・沖縄 158 51(46) 32.3(29.1)
    計 1354 319(304) 23.6(22.5)
    〔第19期評議員〕*印:理事
    〔北海道・東北地区〕
    嶋陸奥彦(東北大)*
    宮良高弘(札幌大)*
    山口昌男(札幌大)
    〔関東地区〕
    青柳真智子(茨城キリスト教大)
    赤堀雅幸(上智大)
    阿部年晴(埼玉大)
    内堀基光(東京外国語大)
    小野澤正喜(筑波大)
    大塚和夫(東京都立大)*
    小田亮(成城大)*
    笠原政治(横浜国立大)
    加藤泰建(埼玉大)*
    栗田博之(東京外国語大)*
    鈴木正崇(慶應義塾大)
    スチュアート ヘンリ(昭和女子大)*
    関本照夫(東京大)*
    棚橋訓(慶應義塾大)*
    波平恵美子(お茶の水女子大)*
    浜本満(一橋大)
    原尻英樹(放送大)
    福田アジオ(神奈川大)
    船曳建夫(東京大)*
    山下晋司(東京大)
    山本真鳥(法政大) *
    〔中部地区〕
    稲村哲也(愛知県立大)*
    大貫良夫(リトルワールド)
    小谷凱宣(南山大)
    坂井 信三(南山大)*
    杉藤重信(椙山女学園大)
    〔近畿地区〕 秋道智彌(国立民族学博物館)*
    石毛直道(国立民族学博物館)
    春日直樹(大阪大)
    小松和彦(国際日本文化研究センター)
    須藤健一(神戸大)*
    福井勝義(京都大)
    松田素二(京都大)*
    吉岡政徳(神戸大)*
    吉田憲司(国立民族学博物館)
    米山俊直(大手前女子大)
    渡辺公三(立命館大)*
    〔中国・四国・九州・沖縄地区〕 小熊誠(沖縄国際大)
    川田順造(広島市立大)*
    窪田幸子(広島大)*
    関一敏(九州大)*
    中西裕二(福岡大)
  4. 会長の推薦
    新評議員による選挙の結果を受けて松園会長が波平恵美子氏を新会長に推薦。満場一致により同氏を会長に選任。
  5. 2000年度事業計画
    栗田理事(庶務担当)より、別紙に基づき報告があり、審議の結果、承認された。
    1. 研究大会
      • 第34回大会(2000年5月20-21日、一橋大学)開催。
      • 2001年度第35回大会 (神戸大学)開催準備。
      • 2002年度第36回大会開催校の決定。
    2. 国際連携委員会
      • 2002年国際人類学民族学中間会議の組織委員会・準備委員会と連携して、開催の準備。
      • 日本学術会議第1部文化人類学・民俗学研究連絡委員会と協調して、東アジア地域との連携のための情報を収集。
    3. 学会誌編集委員会
      • 『民族学研究』第65巻第1号を刊行、第65巻第2-4号を編集・刊行、ならびに第66巻第 1号を編集。
      • 英文誌vol.2 を編集・刊行。
      • 英文誌の中長期的見通しの検討。
    4. 広報・情報化委員会
      • ホームページ(日本語版・英語版)の維持・管理。
      • 学会メーリング・リスト(JSENET)の維持・管理。
      • 会員連絡用メーリング・リストの維持・管理。
      • 『民族学研究』の総目録のデジタル化。
    5. 学会歴史委員会
      • 映像記録プロジェクトを継続し、VTR記録の整理とその資料の扱いについて検討。
      • 旧民族学振興会文書のデジタル化・整理と資料の扱いについて検討。
    6. 民族学・文化人類学教育検討特別委員会
      • 民族学・文化人類学教育の検討のために、問題点の整理とアンケート調査等の実施準備。
    7. 地区研究懇談会
      • 各地区の独自性を尊重しながら、一層の活性化をはかる。
    8. 教職員免許法改正に伴う文部省への要望書提出:
      • 公民免許状取得上履修を要する専門科目への文化人類学の追加。
      • 地理歴史免許状取得上履修を要する専門科目への民族誌の追加。
    9. 関連諸学会との協力関係
      • 2000年度日本人類学会・日本民族学会連合シンポジウム(民族学会主催、一橋大)を実施。
    10. 日本学術会議
      • 会員候補者を推薦。
      • 科学研究費補助金制度の申請・内定時期の是正を要望。
    11. 科学研究費補助金審査委員の推薦
    12. 会員名簿の刊行
  6. 2000年度予算案
    小田理事(会計担当)より、別紙に基づき報告があり、審議の結果、承認された。(別表参照)
    来年度の総会で、通常会費11,000円、割引会費7,000円とする2001年度からの会費の値上げを諮る方針が説明され、この方針に対する意見の交換が行われた。
  7. 監事の推薦
    会長の推薦を受け、青柳清孝、増田義郎の両氏を2000・2001年度監事に選任。
  8. その他
    1. 財団法人民族学振興会解散について
      民族学振興会清算人の一人である石井溥氏より、振興会解散に至る経緯、現在の状況と今後の予定について報告がなされた。(中根千枝「財団法人民族学振興会の解散について」、『民族学研究』第64巻3号参照)
    2. 日本学術会議の活動について
      第17期日本学術会議第1部文化人類学・民俗学研究連絡委員会委員長の原ひろ子会員より、日本学術会議の活動報告がなされ、次の3点への理解と協力が要請された。
      • 科学研究費補助金。申請件数の増大が民族学(文化人類学・社会人類学を含む)の存在感を高める事につながる。
      • 国際人類学民族学会議2002の開催。
      • アジア地域の研究者との連携。


[物故会員への黙祷]
中島章子、中田睦子、西畑邦夫、萩原剛、宮田登、森岡容子、山本力也の各氏に対して総会出席者一同が黙祷を捧げ、謹んでご冥福をお祈りした。



1999年度

日時:1999年5月29日(日)
会場:東京都立大学講堂大ホールにて(第33回研究大会における定例総会)
議長:笠原政治、副議長:赤堀雅幸
議事録確認者:小川正恭、中生勝美
〔議事〕

  1. 1998年度事業報告
    小馬理事(庶務担当)が以下の通り報告し、承認された。
    1. 研究大会
      1. 第32回大会(九州大学・西南学院大学連合)開催
      2. 1999年度第33回大会(東京都立大学)の開催準備
      3. 2000年度第34回大会開催校の決定(一橋大学)
      4. 2001年度第35回大会開催校の決定(神戸大学)
    2. 学会誌編集委員会
      1. 『民族学研究』第63巻第1号−4号を編集・刊行(総ページ数526)
      2. 英文誌Japanese Review of Cultural Anthropology vol.1の頒布
      3. 英文誌Japanese Review of Cultural Anthropology vol.2の編集
    3. 広報・情報化委員会
      1. ホームページ(日本語版、英語版)の維持・管理
      2. メーリング・リストの維持・管理
    4. 学会歴史委員会
      1. 映像記録プロジェクトを継続し、VTR記録をデジタル化・テキスト化。
      2. 学会の歴史を記録する作業の方向づけ、資料の発掘と確認など、基礎的な調査と検討を実施。
    5. 学会組織ならびに研究大会運営
      1. 第17期理事会特別委員会「学会名称問題等検討委員会」の最終答申を受けて、理事会で審議。同答申を参考にしながらも拘束されない形で学会組織、ならびに研究大会の見直しを図ることを決定。
      2. 上記決定に沿って、学会組織検討特別作業委員会と研究大会検討特別作業委員会を設置し、理事会審議の促進を図った。
      3. 学会組織検討特別作業委員会は、学会の活性化のために、会則および評議員選出規則の一部の改正を提案。
      4. 研究大会検討特別作業委員会は、次の諸点での改善を答申 - 1)研究大会運営委員会の設置に際し、「研究大会担当理事」2名を加え、理事会との連携の強化およびノウハウの蓄積と継承をはかる、2)ポスターセッショ ン導入の試行、3)地区研究懇談会との連携強化、4)抄録の改善など。
    6. 国際連携委員会
      1. 日本学術会議と連携し、国際人類・民族科学連合世界大会で、日本人類学会と共に同2002年中間会議開催者に立候補。開催者に決定。
      2. 日本学術会議第1部文化人類学・民俗学研究連絡委員会と協調して、アジア地域との連携を検討。
    7. 国際人類・民族科学連合2002年中間会議開催準備委員会
      日本人類学会との間で設置し、同組織委員会設置の準備作業を推進。
    8. 各地区研究懇談会
      各地区は以下の通り研究懇談会を実施 − 北海道3回、東北3回、関東4回、中部5回、北陸3回、近畿4回、中国・四国2回、九州4回
    9. 教育職員免許法改正に伴う文部省への要望書を再度提出
      1. 公民免許状取得上履修を要する専門科目への文化人類学の追加。
      2. 地理歴史免許状取得上履修を要する専門科目への民族誌の追加。
    10. 日本人類学会他、関連諸学会との協力関係を検討。
  2. 1998年度会計報告
    小田理事(会計担当)が報告し、承認された。
  3. 1999年度事業計画
    小馬理事(庶務担当)が以下の通り提案し、承認された。
    1. 研究大会
      1. 第33回大会(1999年5月29・30日、都立大学)を開催
      2. 2000年度第34回大会(一橋大学)開催準備中
      3. 2001年度第35回大会(神戸大学)開催予定
    2. 国際連携委員会
      1. 国際人類・民族科学連合2002年中間会議準備委員会と連携して、同中間会議の実施に向けて、組織委員会の設立などを準備。
      2. 日本学術会議第1部文化人類学・民俗学研究連絡委員会と協調して、アジア地域との連携を検討。
    3. 学会誌編集委員会
      1. 『民族学研究』第64巻1-4号を編集・刊行、ならびに第65巻第1号を編集。安定的な刊行を図る。
      2. 第64巻以降は、各巻第2号の「学会通信」欄に、翌年度に開催される研究大会の詳細な案内を載せ、これをもって同研究大会第一回サーキュラーに代える。
      3. 英文誌 Japanese Review of Cultural Anthropology vol. 2を編集・刊行。日本の民族学・文化人類学の現状を海外へ紹介。
    4. 広報・情報化委員会
      1. ホームページ(日本語版、英語版)の維持・管理。
      2. メーリング・リストの維持・管理。
      3. 『民族学研究総目録』のデジタル化。
      4. 非会員を対象とする広報活動の中核的な媒体としてホームページを活用すべく内容を改善。
    5. 学会歴史委員会
      1. 映像記録プロジェクトを継続し、VTR記録のテキスト化を進める。
      2. 学会の歴史に関する資料の発掘と確認など、基礎的な調査を継続。
    6. 学会組織
      学会を活性化するために、会則ならびに評議員選出規則の一部改正を総会に提案。(議題5参照)
    7. 研究大会の運営
      次の諸点を中心に改善を図る − a. 研究大会担当理事の設置(理事会との連携の強化、ノウハウの蓄積と継承)、b. ポスターセッション導入の試行、c. 地区研究懇談会との連携強化、d. 抄録の改善。
    8. 地区研究懇談会
      各地区の独自性を尊重しながら、地区研究大会開催の可能性の検討などを含め、一層の活性化を提言。
    9. 教育職員免許法改正に伴う文部省への要望書提出
      1. 公民免許状取得上履修を要する専門科目への文化人類学の追加。
      2. 地理歴史免許状取得上履修を要する専門科目への民族誌の追加。
    10. 第19期評議員選挙、ならびに第19期会長選挙の実施。
    11. 会員名簿の改訂と発行。
    12. 関連諸学会との協力関係
      1999年度日本人類学会・日本民族学会連合シンポジウム(人類学会主催、都立大)を実施。2000年度同シンポジウム(民族学会主催、一橋大)の準備を進める。
    13. 国際人類・民族科学連合2002年中間会議の準備
      日本人類学会とともに設置した開催準備委員会を発展的に解消し、両学会以外の学会を含めた組織委員会を発足させる。
    14. 日本学術会議
      第18期会議に団体登録。会員候補を推薦。
    15. 科学研究費補助金審査委員の推薦。
  4. 1999年度予算
    小田理事(会計担当)が別紙の通り提案し、承認された。
    なお、前年度と異なる諸点は次の通り。(各番号は別紙予算案に対応)
    収入 3)『民族学研究』に対する科学研究費補助金は、前年度比27万円減の147万円となった。
    収入 8)将来計画基金から250万円を本会計に組み入れ、英文誌刊行とIUAES中間会議準備に充てる。
    支出 14)前年度まで通信費として計上していた『民族学研究』送料を民族学研究刊行費に組み入れる。
    支出 17)研究大会補助金は第34回大会から40万円増額し120万円とする。
  5. 学会会則ならびに評議員選出規則の一部改正
    石井理事(学会組織検討特別作業委員長)が改正案提出に到る経過と提案理由を以下の通り説明し、審議の結果、提案通り承認。
    1. 経過説明
      1995.10 第49回連合大会時の総会で、「学会名称問題を中心とした学会の基本的性格及び方向性に関する学会内部での審議を2年間継続する」旨の中村光男会員による動議を可決
      1996.05 上記決定を受け、第17期理事会に「学会名称問題等検討特別委員会」を設置
      1998.05 第17期理事会の任期終了後、「学会名称問題等検討特別委員会」の最終答申が第17期会長に提出される。【第17期理事会でのこれに関する議論・決定なし】
      1998.05 第18期理事会で上記答申の取扱いが論議され、答申を参考にしながらも拘束されない形で学会組織、研究大会の見直しを図る方針を決定し、以下の2委員会を設置。
      学会組織検討特別作業委員会
      研究大会検討特別作業委員会
      1998.05-06 答申に関する理事の意見を文書で集約。
      1998.06 上記答申の主文を含む「第17期理事会学会名称問題等検討特別委員会『答申書』について」と題する文書を第18期理事会名で『民研』63-1に掲載。
      1998.10 学会組織検討特別作業委員会第1回会合 − 学会組織について検討
      1998.11 学会組織検討特別作業委員会第2回会合 − 学会組織について引き続き検討
      1998.12 上記特別作業委員会の検討結果について理事会で審議
      1999.01 同上
      1999.03 同上
      1999.04 同上。学会会則、ならびに評議員選出規則一部改正最終案を決定
    2. 会則・評議員選出規則改正箇所と提案理由
      「会則」
      第六条3. 【賛助会員】
      賛助会員の入会手続きを簡素化し、理事会で承認するものとする。
      第十条2.3.【理事・評議員数】
      近年の急速な会員増に伴って理事の職務負担が増大している。これに対処するには、理事の選出母体である評議員と共に理事の増員が必要。
      第十一条2.【会長】
      現在、会長が職務不能に陥った場合の会長代理についての規定がない。また、現会則中にある「補欠の会長」の選出規定がない。そこで、前者の場合には理事会が会長代理を決め、さらに評議員会(持ち回りも可)の承認を経て会長代理が補欠の会長となる規程を作りたい。
      「評議員選出規則」
      第一条 【評議員数】(「会則」第十条の項参照)
      第二〜五条【評議員選挙方法】
      自分の所属地区以外の会員にも投票できるようにし、選挙の自由度を高めたい。
      ただし、立候補制ではないので、被選挙者側に(参議院のような)全国区の区分は作れない。そこで、地区別連記に加え、「全国枠」で2名を連記する方法を導入する。「全国枠」での得票は地区別得票に加算して地区ごとに集計し、上位得票者から評議員予定者とする。
      評議員を1機関2名以内に限定する現行の選出規則は、研究者を多数擁する機関が設立される以前に作られたものであり、代表性、負担分担の両面で現状にそぐわない。
  6. その他 − 国際科学研究費の日本学術振興会への移管について −
    第17期日本学術会議第1部文化人類学・民俗学研究連絡委員会委員長である原ひろ子会員が発言を求め、国際科学研究費の文部省から日本学術振興会への移管について大要を説明し、問題点を同会員まで連絡するよう要請。


[物故会員への黙祷]
村上四男、渡辺直経、渡辺仁、の各氏に対して総会出席者一同が黙祷を捧げ、謹んでご冥福をお祈りした。



1998年度

日時:1998年5月24日(日)
会場:西南学院大学にて(第32回研究大会における定例総会)
議長:竹沢尚一郎、 副議長:慶田勝彦
議事録確認者:窪田幸子、八木祐子
〔議事〕

  1. 1997年度事業報告
    以下の通り報告があり、承認。
    1. 研究大会に関して以下の通り実施・交渉。
      1. 1997年第31回研究大会の開催(国立民族学博物館 組織委員長 石毛直道)
      2. 1998年第32回研究大会の開催準備(九州大学・西南学院大学連合)
      3. 1999年第33回研究大会の開催校の決定(東京都立大学)
    2. 学会名称問題等検討委員会の報告に基づき、総会において理事会提案を行い、現名称を維持すると共に、学会活動の実態に合わせて学会規約を一部改正することを決定。
    3. 特別委員会「学会名称問題等検討委員会」:学会総会での学会名称問題に関する決定を受け、引き続いて学会の基本的性格と方向性に関する諸問題を審議。計3回にわたる委員会総会を開催し、理事会に答申を提出。
    4. 情報化委員会:ホームページ事業の維持と改善。新たな情報システムの方向性を検討。英語版ホームページを完成。メーリングリストを開始。
    5. 国際連携委員会:第31回研究大会にタンバイア教授招聘、特別講演を実施。サーリンズ教授を招聘、関東地区及び近畿地区での講演を実施。新たな国際連携へ向けての基本理念を検討し、理事会に報告書を提出。
    6. 『民族学研究』編集委員会:62巻1-4号の編集・刊行。
    7. 広報委員会:公開シンポジウム「こんな子育て、あんな子育て」(11月26日日立市シビックセンターにて)を開催。
    8. 英文誌編集委員会:英文誌 Japanese Review of Cultural Anthropology Vol.1の刊行をほぼ完了。海外の諸機関への無料配布、および国内での希望者への頒布は次期理事会に引き継ぐ。
    9. 映像記録プロジェクト委員会:ビデオのテキスト化を実施すると共に、ビデオ活用事業を開始。
    10. 各地区研究懇談会:各地区は以下の通り研究懇談会を実施。
      北海道2回 東北4回 北陸5回 関東5回
      中部6回 近畿4回 中国四国2回 九州4回
    11. 文部省宛要望書(教職免許法関連)を再度提出。
    12. 第18期評議員選挙、ならびに第18期会長・理事選挙を実施。
      1月15日 選挙人名簿の確定
      2月01日 投票用紙発送
      2月14日 投票用紙締切(消印有効)
      2月21日 開票
      2月23日 承諾書発送
      3月04日 承諾書受付締切
      3月11日 評議員宛に会長候補者推薦用紙発送
      3月25日 会長候補者推薦用紙受付締切
      4月05日 第1回評議員会(理事・会長候補選出)
    13. 会員名簿の刊行。多くの大学でのダイアルイン化、emailの普及、勤務先住所の掲載希望等、諸状況の変化を受けて新たなフォーマットを採用し、情報量を充実。あわせて、個人情報の扱いにも配慮した。
    14. 関連諸学会との新たな協力関係を検討。
    15. 学術会議や日本人類学会との連携しつつ、国際人類・民族科学連合の中間会議開催の可能性を検討。
    16. 日本学術会議。第17回会員選挙の後、新しい研究連絡委員を推薦。
  2. 1997年度会計報告
    以下の通り報告があり、承認。
    予算では将来計画基金から本会計への組入れを予定していたが、会員会費収入の増収に伴い実施を見送った。
  3. 会長の推薦
    新評議員による選挙の結果を受けて山下会長が松園万亀雄氏を新会長に推薦。満場一致により同氏を会長に選任。
  4. 第18期 理事・評議員
    役割分担を含め、以下の通り報告があり承認。
    会長
    松園 万亀雄(東京都立大)
    理事(*は各担当部門のキャップ)
    石井 溥(東京外国語大)〔庶務、渉外、学会組織検討*〕
    小田 亮(成城大)〔会計〕
    落合 一泰(一橋大)〔学会誌(民研)〕
    クネヒト ペトロ(南山大)〔地区研、広報・情報化、国際連携〕
    栗田 博之(東京外国語大)〔広報・情報化*、庶務〕
    黒田 悦子(国立民族学博物館)〔国際連携、研究大会検討〕
    合田 濤(神戸大)〔学会誌(民研)〕
    小馬 徹(神奈川大)〔庶務*〕
    嶋 陸奥彦(東北大)〔学会誌(英文誌*) 、地区研〕
    スチュアート ヘンリ(昭和女子大)〔地区研、学会歴史*〕
    関根 康正(筑波大)〔研究大会検討〕
    染谷 臣道(静岡大)〔研究大会検討*〕
    高谷 紀夫(広島大)〔学会誌(民研)〕
    谷 泰(滋賀県立大)〔学会誌(民研)*〕
    崔 吉城(広島大)〔国際連携〕
    中村 光男(千葉大)〔学会組織検討〕
    松田 素二(京都大)〔国際連携*、地区研〕
    丸山 孝一(九州大)〔地区研、国際連携、広報・情報化〕
    渡辺 公三(立命館大)〔学会誌(民研)〕
    渡邊 欣雄(東京都立大)〔渉外*、国際連携〕
    評議員
    [北海道・東北地区]
    岡田 淳子(北海道東海大)、沼崎 一郎(東北大)
    [関東地区]
    片倉 もとこ(中央大)、鈴木 正崇(慶応大)、関 一敏(九州大)〔選出時は筑波大〕
    関本 照夫(東京大)、棚橋 訓(慶応大)、船曳 建夫(東京大)、和崎 春日(日本女子大)
    [中部地区]
    稲村 哲也(愛知県立大)、畑中 幸子(中部大)
    [近畿地区]
    石毛 直道(国立民族学博物館)、春日 直樹(大阪大)、田中 雅一(京都大)
    日野 舜也(京都文教大)、米山 俊直(大手前女子大)
    [中国四国九州沖縄地区]
    国分 直一(梅光女学院大)、下野 敏見(鹿児島純心女子大)
  5. 1998年度事業計画
    以下の通り報告があり、承認。
    1. 研究大会
      1. 第32回(1998年5月23・24日:九州大学・西南学院大学連合)を開催。
      2. 第33回(1999年):東京都立大学。開催準備中。
      3. 第34回(2000年):一橋大学。開催を決定。

    2. 国際連携委員会
      1. 国際人類・民族科学連合中間会議の2002年日本開催を希望。日本人類学会等と協議しつつ実現を目指す。
      2. 外国の人類学者を招聘し、講演会などを開催。
      3. 学術会議第一部文化人類学・民俗学研連と協調してアジア地域との連携を検討。

    3. 学会誌編集委員会
      1. 『民族学研究』第63巻1-4号を編集・刊行。
      2. 英文誌Japanese Review of Anthropology vol.1を刊行、配布。
      3. 英文誌Japanese Review of Anthropology vol.2を編集。

    4. 広報・情報化委員会
      1. ホームページ(日本語版・英語版)の維持・管理。
      2. メーリングリストの維持・管理。
      3. 公開シンポジウムの企画・実施。
      4. 財) 民族学振興会との共同事業として『NEWSLETTER文化人類学』第5号を編集・刊行。インターネット出版も検討。

    5. 学会歴史委員会
      1. 映像記録プロジェクトを継続、VTR記録をテキスト化。
      2. 学会の歴史を記録する作業の開始に当り、方向づけ、資料の発掘と確認など基礎的な調査と検討を実施。

    6. 学会組織ならびに研究大会運営の見直し
      1. 第17期理事会特別委員会「学会名称問題等検討委員会」の最終答申を受けて理事会で審議し、必要な会則の改正を検討。
      2. 理事会を補佐し、その検討を促進するために次の二つの特別作業委員会を設置。
        1. 学会組織検討特別作業委員会
        2. 研究大会検討特別作業委員会

    7. 地区研究懇談会
      各地区の独自性を活かし、研究大会との連携を図りつつ活性化を図る。
    8. 教職員免許法改正に伴い文部省へ次の内容の要望書を提出
      1. 公民免許状取得上履修を要する専門科目への文化人類学の追加。
      2. 地理歴史免許状取得上履修を要する専門科目への民族誌の追加。
      3. 学芸員資格取得上履修を要する必須科目への文化人類学の追加。

    9. 関連諸学会との協力関係
      人類科学連合シンポジウム(1998年度は北大にて日本人類学会が主催)に参加。また、諸学会との新たな協力関係を検討。
  6. 1998年度予算
    1998年度予算以下の通り報告があり、承認。
  7. 監事の推薦
    会長の推薦を受け、江守五夫、香原志勢の両氏を1998・1999年度監事に選任。


[物故会員への黙祷]
神島二郎、喜田幹生、白鳥芳郎、富川盛道、西村朝日太郎、野村泰三、福本美知子の各氏に対して総会出席者一同が黙祷を捧げ、謹んでご冥福をお祈りした。



1997年度

日時:1997年5月22日(木)
会場:吹田市の国立民族学博物館にて(第31回研究大会における定例総会)
議長:松田素二氏、副議長:栗本英世氏
議事録確認:瀬川昌久氏、松井 健氏
〔議事〕

  1. 1996年度事業報告
    山本庶務担当理事より報告があり、承認された。
    1. 大会に関して以下の通り実施・交渉。
      1. 1996年5月25・26日第30回研究大会の開催(静岡大学)。
      2. 1996年10月18・19日第50回連合大会の開催(佐賀医科大学=日本人類学会担当)。
      3. 1997年第31回研究大会の開催を国立民族学博物館に決定。
      4. 1998年第32回研究大会の開催を九州大学・西南学院大学連合に決定。
    2. 特別委員会「学会名称問題等検討委員会」:第49回連合大会(於:千葉大)総会での決議を受け て、「学会名称問題を中心とした学会の基本的性格および方向性に関する学会内部での審議を今後2年間継続する」ために設置された同委員会は、学会名称問題 等に関して調査・討議を重ね、第50回連合大会でシンポジウムを開催し会員へ経過報告、会員の意見を聴取。97年2月にアンケート調査を実施。報告書を作 成し、全会員に配布するとともに、理事会に答申を提出。
    3. 特別委員会「情報化委員会」:コンピュータの購入。それにともなう会員データベースの改訂作業とシステム作りを実 施。プロバイダに加入し、学会オフィスもインターネットが使えるようにした。それにともない事務局の事務作業の効率化を実現。学会のホームページを作成。 英語版ホームページの準備。
    4. 特別委員会「国際連携委員会」:研究大会特別講演に向けて準備。タンバイア教授招待を実現。
    5. 編集委員会:『民族学研究』61巻1-4号の編集・刊行。特集を組み、誌面を質量ともに充実。
    6. 広報委員会:(財)民族学振興会との共同事業として『Newsletter文化人類学』4号を編集。
    7. 英文誌編集委員会:英文誌の刊行を作業中。
    8. 映像記録プロジェクト委員会:ビデオ活用事業は検討中。映像記録プロジェクトに関しては、新規の撮影を予定したが、事情により中止。
    9. 予算を増額して各地区研究懇談会を充実。
    10. 文部省宛要望書(教職員免許法関連)を再提出。
    11. 会員名簿の刊行は、住所変更、新入会員、訂正のみを分冊とし、配布。(12)日本人類学会との連合大会を50回まで で終結の意志を明確に伝え、日本人類学会の側の了承を得た。今後の新たな協力関係として、人類科学連合シンポジウムを計画し、民族学会31回研究大会でこ の第1回連合シンポを予定。今後の実施方法の細則については検討中。
    12. 国際人類学・民族学ユニオンの2003年世界大会を日本で開催する計画について、様々な角度から検討した結果、日本 学術会議第4部研連では否定的態度を表明。(14)ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会報告書を受けて、平成8年10月15日付で「ウタリ対策のあり 方に関する有識者懇談会に対する見解」という会長名の声明文を内閣官房長官宛に送付。
    13. 日本学術会議第17回会員選挙への取り組み。

  2. 1997年度事業計画
    以下の通り山本庶務担当理事より説明があり、承認された。
    1. 研究大会に関して以下の通り実施・交渉。
      1. 1997年第31回研究大会の開催(国立民族学博物館)。
      2. 1998年第32回研究大会の開催準備(九州大学・西南学院大学連合に決定)。
      3. 1999年第33回研究大会の開催校の決定(東京都立大学が内諾済)。
      4. 2000年第34回研究大会の開催校の決定(一橋大学に交渉中)。
    2. 学会名称問題等検討委員会の報告に基づき、総会において、学会名称問題に関する結論を得ることに努める。
    3. 特別委員会「学会名称問題等検討委員会」:学会の将来のあり方をめぐる審議を進め、理事会に答申。
    4. 情報化委員会:ホームページ事業の継続と改良。英語版ホームページの立ち上げ。メ―リング・リスト等を用いた、新たなネットワーク・システムの追究。
    5. 国際連携委員会:新たな国際連携の方向性の検討。
    6. 編集委員会:『民族学研究』62巻1-4号の編集・刊行。企画を充実し、内容の深化を追究。
    7. 広報委員会:(財)民族学振興会との共同事業として『Newsletter文化人類学』5号を編集。公開シンポジウムを計画。
    8. 英文誌編集委員会:英文誌の刊行。主として海外の諸機関への配布を行い、日本の民族学・文化人類学研究の現状を海外へ紹介。
    9. 映像記録プロジェクト委員会:新規映像記録プロジェクトを実施するとともに、ビデオのテキスト化を検討し、ビデオ活用事業を開始。
    10. 今年度も継続して、各地区研究懇談会活動を活性化。
    11. 文部省宛要望書(教職免許法関連)を再提出。
    12. 第18期評議員選挙の実施。
    13. 会員名簿の刊行。多くの大学でのダイアルイン化や勤務先住所の掲載希望、emailの普及等の要請を受けて、新たなフォーマットを採用し、情報量を充実。(14)関連諸学会との新たな協力関係を検討。
    14. 世界人類学・民族学ユニオンのインターコングレス開催の可能性を検討。
  3. 1996年度会計報告
    別紙に基づき渡邊会計担当理事より報告が行われ、承認された。
  4. 1997年度予算
    別紙に基づき渡邊会計担当理事より説明が行われ、承認された。
  5. 特別議題:学会名称問題
    1. 学会名称問題のこれまでの経緯と議事進行の方式
      第16期理事会による学会名称変更の発議から1995年度第49回連合大会(千葉大学)に際して開催された臨時総会における中村提案(「学会名称問題を中 心とした学会の基本的性格および方向性に関する学会内部での審議を今後2年間継続する」)の採択までの経緯を、前期理事会の発行した「フォーラム」をもと に山本理事が説明した。理事会提案の議決方法は、千葉大学での臨時総会で行われた方式に準じることが議長より提案され、承認された。ちなみにその方式と は:
      1. 審議はまとめて行った後、もし修正案、動議があれば、理事会提案に遠いものから投票によって決議を行う。
      2. 「学会会則第18条、総会、評議員会、および理事会の議事は出席者の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。」これを、投票方式に準用する。
      3. 議長を含めず、投票総数をもって、出席者とする(副議長は出席者のうち)。採決は過半数の賛成(賛成は○、反対は× の簡単な投票)があったときのみ、議案が可決されたとする。無効票・白票も出席者のうちなので、賛成には含めないが、出席数には含める。投票用紙は規定の ものを用いる。違う投票用紙を用いた場合は、出席者に含めない。投票に際し、議長の指示により議場閉鎖を行う。
      4. 理事会提案に遠い提案から採決したとき、先に過半数をとってしまえば、そこでその提案が議決されたこととなり、理事会提案は採決に付されず、自動的に廃案となる。
    2. 学会名称問題等検討委員会の活動報告
      学会名称問題等検討委員会委員長の中村理事が、委員会発足の経緯から1996年度に開催した会合、佐賀大会における中間報告、全会員を対象としたアンケートなど、1996年度の活動報告と、アンケート集計結果をもとに出された委員会答申について説明した。
    3. 理事会提案
      山下会長が、以下の理事会提案を提示。さらに、提案の趣旨説明が行われた。

      学会名称問題に関する理事会提案
      第17期理事会は、懸案の学会名称問題に関し、「学会名称問題等検討委員会」(委員長中村光男理事)を設置して審議を続けてまいりました。ここに、同委員 会の答申をふまえ、また理事会において慎重に検討した結果、学会の名称は変更せず引き続き「日本民族学会」とし、以下の通り、会則を改正する案を総会に提 出いたします。
      1. 会則第三条「この会は民族学の発達及び普及を図ることを目的とする」を「この会は人類の文化を研究する民族学、文化人類学、社会人類学などの発展と普及を図ることを目的とする」と改正する。
      2. 会則第四条の4「民族学に関する研究調査」を「人類の文化を研究する民族学、文化人類学、社会人類学などの研究調査」と改正する。
      ご審議のほどよろしくお願い申しあげます。

      <趣旨説明>  学会名称問題についての今期理事会の出発点は、1995年10月、千葉大学での第49回連合大会総会において可決された「学会名称問題を中心とした学会 の基本的性格および方向性に関する学会内部での審議を2年間継続する」という中村光男氏の動議でした。この決定を受けて私たちは「学会名称問題等検討委員 会」(委員長中村光男理事)を設置して検討を続けてきました。そして、1997年4月には皆さんのお手元にも届けられているような答申が出され、理事会で も1997年4月26日、5月10日の2度にわたって議論した結果、「日本民族学会」という名称を続行するのがよいという結論を得ました。この場合、私た ちはすでに「日本民族学会」という名称をもっているわけですから、私たちの提案は、会則の変更のみということになります。以下に、提案の趣旨を説明いたし ます。

       「学会名称問題等検討委員会」が実施したアンケート調査の結果によりますと、学会名称に関し「日本民族学会」という選択肢を支持した人が、「日本文化人 類学」を支持した人より1票差ではありますが、最大多数(回答者数670人中244人)を構成し、回答者数の36.4%をしめています(アンケート集計結 果p.28)。このアンケート結果は名称問題について重要な判断材料だとうけとめます。

       しかしこのことは他方で、「日本民族学会」を選ばなかった人が63.6%存在するということ、つまり会員の約3分の2に近い人々が現行名称にかならずし も満足していないことをも意味しています。にもかかわらず、では、どういう名称に変えるかということになると、アンケート結果は割れています。「日本文化 人類学会」という選択肢も回答者全体のなかでは36.3%にすぎません。

       こうして、すくなからぬ会員にとって自分が専門と考える学問名称と学会名称との「ねじれ」がみられることになります。例えば、自分の現在の専門領域が 「文化人類学」だと答えた人は複数回答式で290人、「民族学」を専門と考える人は77人という数字があります(アンケート集計結果p.18)。が、これ がストレートに望ましい学会名の選択に反映されているわけではありません。また、望ましい学会名称とその選択理由のクロス集計(アンケート集計結果 p.41)をみますと、「日本民族学会」を選んだ人は「学会の歴史と伝統」を重視し、「日本文化人類学会」を選んだ人は、「学会名称の社会的認知の高さ」 「専門領域と学会名の一致」「将来の発展性」などを重視し、「日本民族学・文化人類学会」を選んだ人は「学会員間の調和」という理由をトップにあげ、それ ぞれの選択理由が異なっています。「名称問題」がこじれてしまった背景は、こうして単純ではなく、さまざまな理由が絡み合っているわけです。

       しかしいずれにしても、学会の名称を変えるには新しい名称についての会員の総意が形成されていなければなりません。現在のように意見が分裂した段階で改 称することはむしろ混乱をもたらすことになりかねず、本学会にとってはデメリットの方が大きいと判断されます。このようなわけで、今期理事会では、この問 題に関し、検討委員会の答申をもふまえて、現行の「日本民族学会」の名称を変更しないという結論を得ました。ちなみに、1995年千葉大学で行われた第 49回連合大会総会においては、「学会名称の変更は行わず、『日本民族学会』の名称を維持する」という主旨の松井提案が否決されております。ただし今期理 事会の結論は、そのあと可決された中村氏の提案に基づいて、学会名称についての議論を継続した結果得たものであり、結論内容は同様ですが、その手続きと提 案理由は松井氏の提案とは異なっています。

       この結論を得るにあたり、私たちがもっとも配慮したことは、名称をめぐって対立してきた「民族学」と「文化人類学」が別れずにやってゆくということで す。たしかにこの二つの名称で名指されるところのものは異なり、それゆえ今度の学会名称問題にいたったわけですが、大きなくくりでみるならば、「民族学」 と「文化人類学」は二つの専門分野というよりはやはり互いに密接に重なり合う部分をもった一つの分野だと思います。「民族学」と「文化人類学」がいま別々 の組織に分裂することは、すくなくとも現時点においては、学問的にも、科研費審査や学術会議といった制度面でも、さらに社会的にも混乱をもたらすことにな るのではないでしょうか。

       そこで私たちの提案ですが、検討委員会の答申を受け、またアンケート調査において「日本民族学会」以外の選択肢を選んだ会員が3分の2近くいることを考 えて、ここに会則を変更する案を提出いたします。その案はさきにに掲げたとおりです。この改正によって、この学会が「人類の文化」を研究する「文化人類 学」「社会人類学」などの研究・教育活動をも含んだ学会であることを明記するものです。理事会としては過去2年以上にわたって議論してきた学会名称問題に ついてこのようなかたちで決着をつけたいと考えます。ご審議のほどよろしくお願い申しあげます。
    4. 審議
       理事会提案を受けて審議が行われた。出席者と会長との間で質疑応答が行われ、以下の事項が明確にされた。
      • 理事会提案は、会則改正のみを提案するものである。
      • 学会の名称を変えないということは提案には含まれていない。日本民族学会の名称は現行のものであるというのがその理由である。
       学会の名称を引き続き日本民族学会とするという一文を会則の変更に加えて採決に付すべきであるとの動議が佐藤泉会員から提出され審議されたが、挙手による投票により採決には付されないこととなった。
    5. 投票
       小池誠氏(桃山学院大)、青木恵理子氏(鈴鹿国際大)を投票立会人として、投票が行われた。
       (理事会提案に賛成は○、反対は×を規定の投票用紙に記入する。○以外は賛成には含まない、規定以外の投票用紙を用いた票は投票総数には含まない。)
      開票結果: ○197票、×19票、白票9票、規定外用紙2票。
      よって、投票総数225票、賛成197票、賛成が過半数を得て、理事会提案は可決された。


〔物故された方々に対する弔意〕
会員であられた次の方々が亡くなられました。総会出席者一同、謹んでご冥福をお祈りいたしました。
柴田 實氏、林 夫門氏



1996年度

日時:1996年5月26日(日)
場所:静岡大学(第30回日本民族学会研究大会)
議長:清水展氏
議事録確認:石井眞夫氏、鏡味治也氏
[決定承認された事項]

  1. 1995年度収支決算および1996年度予算
  2. 第17期会長、理事、評議員
    会則に基づき新会長に山下晋司氏が評議員会より推薦された。
  3. 監事の推薦
    1996年度・97年度監事として、住谷一彦氏(東京国際大)、吉田禎吾氏が推薦され、承認された。


[報告承認された事項]

  1. 1995年度事業報告
    1. 大会関係
      • 第29回日本民族学会研究大会の開催
        大阪大学人間科学部(大会委員長 青木保) 1995年6月2-4日
      • 第49回日本人類学会・日本民族学会連合大会の開催
        千葉大学文学部(大会会長 大給近達) 1995年10月13-15日
      • 連合大会発展解消のための人類学会との話し合い
        96年度の第50回大会をもって終了することが決定した。
    2. 『民族学研究』の編集・刊行 60巻1ー4号(総頁数432)
      • 印刷費の削減
    3. 教育関連委員会活動
      • 分科会、シンポジウムの開催
      • 文部省宛要望書の提出
    4. 事務局の整備
    5. 大貫良夫会員の秩父宮賞推薦と受賞
    6. 中根千枝会員の学士院会員への推薦と委嘱
    7. 第17期評議員選挙報告〈選挙日程〉
      10月15日 第1回選挙管理委員会
      1月19日 選挙人名簿の確定
      2月 4日 第2回選挙管理委員会(投票用紙発送)
      2月17日 投票締切(消印有効)
      2月24日 第3回選挙管理委員会(開票)
      3月13日 評議員宛会長候補推薦用紙発送
      3月27日   〃  締切(消印有効)
      3月30日 第1回評議員会(会長候補、理事選出)
  2. 1996年度事業計画
    1. 大会関係
      • 第30回研究大会の開催 1996年5月25・26日 静岡大学
      • 第51回連合大会の開催 1996年10月18・19日 佐賀医科大学
      • 第31回研究大会開催校の決定
      • 第32回研究大会開催校の決定
    2. 特別委員会の設置
      • 「学会名称問題等検討委員会」…学会名称に留らず、学会の基本方針まで含めて検討する委員会。構成は、理事5名(委員長中村光男)、理事以外から、香原志勢、小馬徹、中谷文美、棚橋訓、沼崎一郎の5氏の計10名とする。今期理事会末までに最終報告書を提出する。
      • 「情報化・国際連携推進委員会」…コンピュータネットワークの整備、国際連携の協議を行う。構成は理事3名(委員長山本真鳥)、理事以外から、木村忠正、栗田博之、関本照夫、田辺繁治、浜本満の5氏の計8名とする。
    3. 『民族学研究』の編集・刊行 61巻1ー4号
    4. 各地区研究懇談会
      • 研究会費の増額を決定
    5. 『ニューズレター文化人類学』の刊行
    6. 英文誌の刊行
    7. 文部省宛要望書の提出
    8. 人類学会ほか他学会との協力関係の協議
    9. 国際人類学・民族学ユニオンの日本開催の可能性についての協議
    10. その他
      • ウタリ対策懇談会の答申について
        学会としての対応を理事会で審議することとなった。

[物故された方々に対する弔意]
会員であられた次の方々が亡くなられました。総会出席者一同慎んでご冥福をお祈りいたしました。
池田源太氏、王 興氏、椿宏治氏、姫野翠氏