評議員会議事録

2016年度(第27期評議員会)

 第2回 2016年5月28日
 第1回 2016年4月03日

2015年度(第26期評議員会)

 第1回 2015年05月30日

2014年度(第26期評議員会)

 第2回 2014年05月17日
 第1回 2014年04月05日

2013年度(第25期評議員会)

第1回 2013年06月08日

2012年度(第25期評議員会)

第2回 2012年06月23日
第1回 2012年04月01日

2011年度(第24期評議員会)

第1回 2011年06月11日

2010年度(第24期評議員会)

第2回 2008年06月12日
第1回 2010年04月

2009年度(第23期評議員会)

第1回 2009年05月30日

2008年度(第23期評議員会)

第2回 2008年05月31日
第1回 2008年04月

2007年度(第22期評議員会)

第1回 2007年06月02日 2006年度(第22期評議員会) 第2回 2006年06月03日
第1回 2006年04月02日 2005年度(第21期評議員会) 第1回 2005年05月21日 2004年度(第21期評議員会)
第3回(持ち回り評議員会) 2004年07月15日招集 2004年08月05日回答期限
第2回 2004年06月05日
第1回 2004年04月04日 2003年度(第20期評議員会) 第1回 2003年05月24日 2002年度(第20期評議員会)
第2回 2002年06月01日
第1回 2002年04月07日
2001年度(第19期評議員会)
第1回 2001年05月19日
2000年度(第19期評議員会)
第2回 2000年05月20日
第1回 2000年04月01日
1999年度(第18期評議員会)
第1回 1999年05月29日
1998年度(第18期評議員会)
第2回 1998年05月23日
第1回 1998年04月05日
1997年度(第17期評議員会)
第1回 1997年05月21日
1996年度(第17期評議員会)
第3回 1996年10月13日
第2回 1996年05月25日
第1回 1996年03月30日

2006年度(第22期評議員会)

第1回 2006年04月02日

[議題]

  1. 理事の選出。
  2. 会長候補の選出。

2005年度(第21期評議員会)

第1回 2005年05月21日

(議長:中牧弘允)

〔議題〕

  1. 2004年度事業報告について
    森山工庶務担当理事より別紙に基づき報告があり、審議の結果、承認された。
  2. 2004年度会計報告について
    棚橋訓会計担当理事より別紙に基づき報告があり、審議の結果、承認された。
  3. 2005年度事業計画について
    森山工庶務担当理事より別紙に基づき説明があり、審議の結果、承認された。
  4. 2005年度予算について
    棚橋訓会計担当理事より別紙に基づき説明があり、審議の結果、承認された。また、予算の使途との関係で、学会歴史委員会委員長の栗本英世理事より、学会歴史委員会の昨年度の活動ならびに今年度の活動計画について説明があった。
  5. 評議員選出規則の改正について
    森山工庶務担当理事より、別紙に基づき原案の説明があり、審議の結果、承認された。改正箇所は次のとおり。
    1. 改正前「日本民族学会評議員選出規則(2001年5月19日改正)」→改正後「日本文化人類学会評議員選出規則(2005年5月22日改正)」
    2. 改正前「第三条 選挙権および被選挙権を行使できる者は、通常会員であって会費を完納した個人とする。」→改正後「第三条 選挙権および被選挙権を有する者は通常会員とする。」
  6. 日本文化人類学会学会賞選考規則(案)について
    学会賞検討委員会委員長の合田濤理事より、別紙に基づき原案の説明があり、審議の結果、承認された。
  7. 人類学会世界協議会(WCAA)への加盟について
    国際連携委員会委員長の小泉潤二理事より、本学会のWCAAへの加盟とその後の経過、ならびに各国人類学会の加盟状況等について報告がなされ、WCAAとの連携を強化していくことが確認された。
  8. 日本学術会議再編への対応について
    1. 日 本学術会議第1部研究連絡委員会委員の関根康正理事より、本年10月に新体制へ移行する学術会議に対して、第1部研究連絡委員会から現在の研連機能の移行 を求める要望案を提出したことが報告された。また、関連する諸学協会が、学会連絡協議会等、独自の連携組織を構築する必要性に鑑み、本学会が東洋学(アジ ア学)連絡協議会へオブザーバー参加したことが報告された。
    2. 加 藤泰建会長より、日本学術会議再編への本学会の対応について、別紙に基づき報告があった。報告事項の一つとして、研究分野・研究領域の再編成に対応するべ く、関連諸学会が独自の連携組織を構築しようとする動向が紹介され、それとの関連で、第4部研究連絡委員会に関連している学協会に対し、「人類学関連学会 協議会」(仮称)の結成が呼びかけられていることが報告された。加藤泰建会長より、この協議会については、本学会が幹事学会として関与することが提案さ れ、承認された。また、分野別委員会の編成に対しては、「人類学」の名称が委員会名に残るよう努力すること、課題別委員会の編成に向けては、本学会として の「課題」を検討中であることが報告された。
  9. 社会調査士等、資格認定に対する取り組みについて
    資格認定等検討委員会委員長の鏡味治也理事より、資格認定に対して取り組みを始めた経緯、ならびに社会調査士資格認定機構との折衝に関する経過について報 告があった。また、小泉潤二理事が、本年5月7日に開催された前記機構の理事会へ、本学会を代表してオブザーバー資格で参加したことが報告され、小泉潤二 理事からこれに関する状況説明がなされた。本件については、引き続き積極的に取り組むべく、検討を行っていくことが確認された。
  10. 会員名簿ならびに宛名ラベルの取り扱いについて
    森山工庶務担当理事より、個人情報保護の観点から、会員の宛名ラベルの販売を中止し、冊子体の会員名簿の頒布は会員に限定するとした理事会決定が報告された。
  11. 名誉会員候補者の推薦について
    森山工庶務担当理事より、「名誉会員に関する内規」に依拠し、今年度は総会に対する評議員会からの名誉会員候補者の推薦がないことが報告され、承認された。
  12. 名誉会員に関する内規の改正について
    森山工庶務担当理事より、現行の内規では、名誉会員は評議員選出における選挙権および被選挙権を持たないことが明確でないこと等が説明され、別紙に基づいて、名誉会員に関する内規の改正が提案された。審議の結果、改正案が承認された。改正箇所は次のとおり。
    1. 改正前「日本民族学会名誉会員に関する内規【制定2003年(平成15年)5月25日 施行2003年(平成15 年)5月25日】」→改正後「日本文化人類学会名誉会員に関する内規【制定2003年(平成15年)5月25日 施行2003年(平成15年)5月25 日】【改正2005年(平成17年)5月21日】」
    2. 改正前「第一条 本内規は、日本民族学会会則第五条および第六条に規定される名誉会員の資格、選出、権利、義務等について定める。」→改正後「第一条 本内規は、日本文化人類学会会則第五条および第六条に規定される名誉会員の資格、選出、権利、義務等について定める。」
    3. 改正前「第六条 名誉会員は学会の会員としての義務と権利を有する。」→改正後「第六条 名誉会員は、評議員選出における選挙権及び被選挙権を除き、通常会員と同じ義務と権利を有する。」
    4. 改正前「第十条 本内規は2003年(平成15年)5月25日をもって施行する。」→改正後「第十条 本内規は2005年(平成17年)5月21日をもって施行する。」

2004年度(第21期評議員会)

第3回(持ち回り評議員会) 2004年07月15日招集 2004年08月05日回答期限

〔議題〕

〔議事結果〕

第2回 2004年06月05日

(議長:橋本和也)

〔議題〕

  1. 2003年度事業報告について
    赤堀前期庶務担当理事より別紙に基づき報告があり、審議の結果、承認した。
  2. 2003年度会計報告について
    三尾前期会計担当理事より別紙に基づき報告があり、審議の結果、承認した。
  3. 2004年度事業計画について
    森山庶務担当理事より別紙に基づき説明があり、審議の結果、承認した。
  4. 2004年度予算について
    棚橋会計担当理事より別紙に基づき説明があり、審議の結果、承認した。
  5. 第21期監事候補者の推薦について
    須藤健一(神戸大学)、染谷臣道(国際基督教大学)の両氏を、第21期監事として総会に推薦することを承認した。
  6. 名誉会員候補者の推薦について
    名誉会員に関する内規に基づき、川田順造、谷泰、原ひろ子の三氏を名誉会員として総会に推薦することを承認した。
  7. 日本文化人類学会会員番号の発行について
    森山庶務担当理事より別紙に基づき説明があり、審議の結果、承認した。
  8. 学会ホームページ公募情報の誤りと訂正について
    栗田広報担当理事より、学会ホームページ上の公益信託澁澤民族学振興基金澁澤賞の公募情報において、応募資格期間の記載に誤りがあったことを報告。訂正の 周知については、1)ホームページの訂正、2)メーリングリストを通じた学会員への訂正内容の配信、3)6月5日、6日に開催される第38回日本文化人類 学会研究大会会場での掲示によって対応したことを報告した。
  9. その他

第1回 2004年04月04日

[議題]

  1. 理事の選出。
  2. 会長候補の選出。

2003年度(第20期評議員会)

第1回 2003年05月24日

(議長:小川正恭、議事録確認者:桑山敬己、原尻英樹)

〔審議事項〕

  1. 2002年度事業報告について
    赤堀庶務担当理事より別紙に基づき報告があり、審議の結果、承認された。
  2. 2002年度会計報告について
    三尾会計担当理事より別紙に基づき報告があり、審議の結果、承認された。
  3. 2003年度事業計画について
    赤堀庶務担当理事より別紙に基づき説明があり、審議の結果、承認された。
  4. 2003年度予算について
    三尾会計担当理事より別紙に基づき説明があり、審議の結果、承認された。
  5. 名誉会員に関する内規について
    理事会案を審議し、第二条第三項による名誉会員候補資格者については、今回推薦する者以外にも理事会がふさわしいと考える者があれば、随時理事会において審議・決定すればよいことを確認し、理事会案が承認された。
  6. 名誉会員候補者の選出について
    名誉会員内規案に基づき理事会が推薦した14名が承認された。
  7. 学会新名称等について
    2月に全会員を対象に行った「学会名称等に関するアンケート」の結果に基づく理事会案を会則とあわせて審議した。アンケート開封結果の数字に誤りのあるこ とが判明し、修正された。学会名称等に関する理事会案の文言に修正意見が出され、議決の結果、修正意見が可決された。

2002年度(第20期評議員会)

第2回 2002年06月01日

(議長:田村克己、議事録確認者:宇田川妙子、古谷嘉章)

〔審議事項〕

  1. 2001年度事業報告について
    栗田前庶務担当理事より別紙に基づき報告があり、審議の結果、承認された。(総会資料参照)
  2. 2001年度会計報告について
    棚橋前会計担当理事より別紙に基づき報告があり、審議の結果、承認された。(総会資料参照)
  3. 2002年度事業計画について
    赤堀庶務担当理事より別紙に基づき説明があり、審議の結果、承認された。(総会資料参照)
  4. 2002年度予算について
    三尾会計担当理事より別紙に基づき説明があり、審議の結果、承認された。(総会資料参照)
  5. 学会改称問題の取り扱いについて
    大塚会長候補より、第19期から申し送られた学会改称問題の扱いについて、その経緯と今期理事会の方針試案の説明があり、改称の必要性の有無から手続きに いたるまで幅広く審議を行った。審議の結果、配付する文書の語句を一部修正したうえで、翌日の総会には試案通り諮ることとした。
  6. 第20期監事の推薦について
    青柳真智子(茨城キリスト教大)、小西正捷(立教大)の両氏を第20期監事として、総会に推薦することを承認した。
  7. 国立情報学研究所電子図書館での『民族學研究』公開について
    山本理事(広報・情報化委員長)より、国立情報学研究所の電子図書館事業の概要と『民族学研究』公開にあたっての版権の所在確認と会員への周知の必要性に ついて説明があり、審議の結果、電子図書館事業加入手続きと著作権使用料の取扱いの理事会一任を総会に諮ることを承認した。

第1回 2002年04月07日

[議題]

  1. 理事の選出。
  2. 会長候補の選出。

2001年度(第19期評議員会)

第1回 2001年05月19日

(議長:春日直樹、議事録確認者:杉藤重信、中西裕二)
[審議事項]

  1. 2000年度事業報告
    栗田理事(庶務担当)より、別紙に基づき報告があり、審議の結果、承認された。(総会議題参照)
  2. 2000年度会計報告
    小田理事(会計担当)より、別紙に基づき報告があり、審議の結果、承認された。(総会議題参照)
  3. 2001年度事業計画
    栗田理事(庶務担当)より、別紙に基づき報告があり、審議の結果、承認された。(総会議題参照)
  4. 2001年度予算案
    棚橋理事(会計担当)より、別紙に基づき報告があり、審議の結果、承認された。(総会議題参照)
    昨年度より検討中であった学会費の値上げについては、波平会長より、値上げが回避された事が説明された。
    学生会費の値下げが提案され、審議の結果、今年度の決算を待って、次期理事会に検討を申し送る事とした。
  5. 会則および評議員選出規則の改正について
    加藤理事(庶務担当)より、理事の数が評議員数全体の半数以上を占めないよう評議員数を現行の45名から47名とする会則及び評議員選出規則の改正案(一部文言の修正を含む)について説明があり、審議の結果、承認された。
  6. その他
    1. 研究大会における託児所の設置
      須藤理事(研究大会担当)より、研究大会における託児所の設置について会員から理事会に要望が寄せられ、今回の大会期間中に開催されるワークショップでの議論を反映させた形で、学会としての対応を検討する予定である事が報告され、承認された。
    2. 電子図書館での『民族学研究』の公開
      山本理事(広報情報化委員長)より、国立情報学研究所の電子図書館事業の概要と、『民族学研究』公開にあたっての版権の所在確認と会員への周知の必要性について報告があり、積極的な方向で検討する事が承認された。

2000年度(第19期評議員会)

第2回 2000年05月20日

(議長:青柳真智子、議事録確認者:笠原政治、杉籐重信)

[審議事項]

  1. 1999年度事業報告
    小馬前期理事(庶務担当)より、別紙に基づき報告があり、審議の結果、承認された。(総会議題参照)
  2. 1999年度会計報告
    小田前期理事(会計担当)より、別紙に基づき報告があり、審議の結果、承認された。(総会議題参照)
  3. 2000年度事業計画
    栗田理事(庶務担当)より、別紙に基づき報告があり、審議の結果、承認された。(総会議題参照)
  4. 2000年度予算案
    小田理事(会計担当)より、別紙に基づき報告があり、審議の結果、承認された。(総会議題参照)
  5. 学会費の値上げについて
    波平会長より、2001年度からの通常会費を11,000円、割引会費を7,000円とする会費値上げの意向が示され、小田理事(会計担当)より、前回会 費値上げ時の状況、他学会の会費との比較、本学会の事業・財政状況、経費削減等について説明があり、これを審議した結果、本年度総会において、2001年 度からの会費値上げを理事会において審議する予定である事を報告し、2001年度の総会で諮るべく、意見を募る事とした。
  6. その他
    1. 英文誌事業
      嶋理事(英文誌編集担当)より、英文誌事業の現状の報告があり、今後の方針について意見の交換が行われた。『民族学研究』の一部として投稿を受け付ける等の新たな方向性が議論され、理事会で審議を継続する事とした。
    2. 人類学会との連合シンポジウム
      大塚理事(渉外担当)より、日本人類学会との連合シンポジウムの現状の説明があり、今後の方針について意見の交換が行われた。前期理事会から、廃止を含め た再検討が申し送られているが、連合シンポジウム発足の経緯を考えると、民族学会側から廃止を提案するのは困難であろうとの意見が出され、当面は事業とし て継続して行く事とした。
    3. 会則変更
      加藤理事(庶務担当)より、評議員・理事の定数に関する会則(1999年度総会にて変更)が説明され、前期理事会から、評議員会において理事が過半数を占 める可能性があるため、評議員定数の再考が必要であると申し送られている事が報告された。意見交換の後、会則を変更する方向で、理事会で審議を継続する事 とした。
第1回 2000年04月01日
[議題]
  1. 理事の選出。
  2. 会長候補の選出。

1999年度(第18期評議員会)

第1回 1999年05月29日

(議長:関本照夫)

[審議事項]

  1. 1998年度事業報告
    小馬理事(庶務担当)が、1998年度事業を下記の通り報告し、承認された。
    1. 研究大会
      1. 第32回大会(九州大学・西南学院大学連合)開催
      2. 1999年度第33回大会(東京都立大学)の開催準備
      3. 2000年度第34回大会開催校の決定(一橋大学)
      4. 2001年度第35回大会開催校の決定(神戸大学)
    2. 学会誌編集委員会
      1. 『民族学研究』第63巻第1号−4号を編集・刊行(総ページ数526)
      2. 英文誌Japanese Review of Cultural Anthropology vol.1の頒布
      3. 英文誌Japanese Review of Cultural Anthropology vol.2の編集
    3. 広報・情報化委員会
      1. ホームページ(日本語版、英語版)の維持・管理
      2. メーリング・リストの維持・管理
    4. 学会歴史委員会
      1. 映像記録プロジェクトを継続し、VTR記録をデジタル化・テキスト化。
      2. 学会の歴史を記録する作業の方向づけ、資料の発掘と確認など、基礎的な調査と検討を実施。
    5. 学会組織ならびに研究大会運営
      1. 第17期理事会特別委員会「学会名称問題等検討委員会」の最終答申を受けて、理事会で審議。同答申を参考にしながらも拘束されない形で学会組織、ならびに研究大会の見直しを図ることを決定。
      2. 上記決定に沿って、学会組織検討特別作業委員会と研究大会検討特別作業委員会を設置し、理事会審議の促進を図った。
      3. 学会組織検討特別作業委員会は、学会の活性化のために、会則および評議員選出規則の一部の改正を提案。
      4. 研究大会検討特別作業委員会は、次の諸点での改善を答申 - 1)研究大会運営委員会の設置に際し、「研究大会担当理事」2名を加え、理事会との連携の強化およびノウハウの蓄積と継承をはかる、2)ポスターセッショ ン導入の試行、3)地区研究懇談会との連携強化、4)抄録の改善など。
    6. 国際連携委員会
      1. 日本学術会議と連携し、国際人類・民族科学連合世界大会で、日本人類学会と共に同2002年中間会議開催者に立候補。開催者に決定。
      2. 日本学術会議第1部文化人類学・民俗学研究連絡委員会と協調して、アジア地域との連携を検討。
    7. 国際人類・民族科学連合2002年中間会議開催準備委員会
      日本人類学会との間で設置し、同組織委員会設置の準備作業を推進。
    8. 各地区研究懇談会
      各地区は以下の通り研究懇談会を実施 − 北海道3回、東北3回、関東4回、中部5回、北陸3回、近畿4回、中国・四国2回、九州4回
    9. 教育職員免許法改正に伴う文部省への要望書を再度提出
      1. 公民免許状取得上履修を要する専門科目への文化人類学の追加。
      2. 地理歴史免許状取得上履修を要する専門科目への民族誌の追加。
    10. 日本人類学会他、関連諸学会との協力関係を検討。
  2. 1998年度会計報告
    小田理事(会計担当)が、1998年度会計を報告し、承認された。
  3. 1999年度事業計画
    小馬理事(庶務担当)が、1999年度事業計画を以下の通り報告し、承認された。
    1. 研究大会
      1. 第33回大会(1999年5月29・30日、都立大学)を開催
      2. 2000年度第34回大会(一橋大学)開催準備
      3. 2001年度第35回大会(神戸大学)開催準備
    2. 国際連携委員会
      1. 国際人類・民族科学連合2002年中間会議準備委員会と連携して、同中間会議の実施に向けて、組織委員会の設立などを準備。
      2. 日本学術会議第1部文化人類学・民俗学研究連絡委員会と協調して、アジア地域との連携を検討。
    3. 学会誌編集委員会
      1. 『民族学研究』第64巻1-4号を編集・刊行、ならびに第65巻第1号を編集。安定的な刊行を図る。
      2. 第64巻以降は、各巻第2号の「学会通信」欄に、翌年度に開催される研究大会の詳細な案内を載せ、これをもって同研究大会第一回サーキュラーに代える。
      3. 英文誌 Japanese Review of Cultural Anthropology vol. 2を編集・刊行。日本の民族学・文化人類学の現状を海外へ紹介。
    4. 広報・情報化委員会
      1. ホームページ(日本語版、英語版)の維持・管理。
      2. メーリング・リストの維持・管理。
      3. 『民族学研究総目録』のデジタル化。
      4. 非会員を対象とする広報活動の中核的な媒体としてホームページを活用すべく内容を改善。
    5. 学会歴史委員会
      1. 映像記録プロジェクトを継続し、VTR記録のテキスト化を進める。
      2. 学会の歴史に関する資料の発掘と確認など、基礎的な調査を継続。
    6. 学会組織
      学会を活性化するために、会則ならびに評議員選出規則の一部改正を総会に提案。
    7. 研究大会の運営
      1) 研究大会担当理事の設置(理事会との連携の強化、ノウハウの蓄積と継承)、2)ポスターセッション導入の試行、3)地区研究懇談会との連携強化、4)抄録
    8. 地区研究懇談会
      各地区の独自性を尊重しながら、地区研究大会開催の可能性の検討などを含め、一層の活性化を提言。
    9. 教育職員免許法改正に伴う文部省への要望書提出
      1. 公民免許状取得上履修を要する専門科目への文化人類学の追加。
      2. 地理歴史免許状取得上履修を要する専門科目への民族誌の追加。
    10. 第19期評議員選挙、ならびに第19期会長選挙の実施。
    11. 会員名簿の改訂と発行。
    12. 関連諸学会との協力関係
      1999年度日本人類学会・日本民族学会連合シンポジウム(人類学会主催、都立大)を実施。2000年度同シンポジウム(民族学会主催、一橋大)の準備を進める。
    13. 国際人類・民族科学連合2002年中間会議の準備
      日本人類学会とともに設置した開催準備委員会を発展的に解消し、両学会以外の学会を含めた組織委員会を発足させる。
    14. 日本学術会議
      第18期会議に団体登録。会員候補を推薦。
    15. 科学研究費補助金審査委員の推薦。
  4. 1999年度予算
    小田理事(会計担当)が1999年度予算を報告し、承認された。
    特に説明を要すると思われる前年度と異なる項目は次の通り。(番号は別紙予算案に対応)
    収入 3)『民族学研究』に対する科学研究費補助金は、前年度比27万円減の147万円となった。
    収入 8)将来計画基金から250万円を本会計に組み込み、英文誌刊行とIUAES中間会議準備に充てる。
    支出 14)前年度まで通信費として計上していた『民族学研究』送料を民族学研究刊行費に組み入れる。
    支出 17)研究大会補助金は第34回大会から40万円増額し120万円とする。
  5. 学会会則ならびに評議員選出規則の一部改正の総会提案について
    石井理事(学会組織検討特別作業委員長)が経過と改正案を以下の通り説明し、審議した結果、理事会案を承認。
    1. 経過説明
      1995.10 第49回連合大会時の総会での動議可決:「学会名称問題を中心とした学会の基本的性格及び方向性に関する学会内部での審議を2年間継続する」
      1996.05 上記決定を受け、第17期理事会に「学会名称問題等検討特別委員会」設置
      1998.05 【第17期理事会の任期終了後】上記「学会名称問題等検討特別委員会」の最終答申が、第17期会長に提出される。【第17期理事会でのこれに関する議論・決定なし】
      1998.05 第18期理事会で上記答申の扱いが論議され、答申を参考にしつつも拘束されない形で学会組織、研究大会の見直しを図る方針を決定し、以下の2委員会を設置。
      学会組織検討特別作業委員会
      研究大会検討特別作業委員会
      1998.05-06 答申に関する理事の意見を文書で集約。
      1998.06 第18期理事会名で、上記答申の主文を含む「第17期理事会学会名称問題等検討特別委員会『答申書』について」の文書を『民研』63-1に掲載。
      1998.10 学会組織検討特別作業委員会第1回会合 − 学会組織について検討
      1998.11 学会組織検討特別作業委員会第2回会合 − 学会組織について検討
      1998.12 上記特別作業委員会の検討結果について理事会で審議
      1999.01 同上
      1999.03 同上
      1999.04 同上
    2. 会則・評議員選出規則改正箇所と提案理由
      「会則」
      第六条3. 【賛助会員】
      入会手続きの簡素化のため→賛助会員の入会推薦は理事会承認でよいこととする。
      第十条2.3.【理事・評議員数】
      近年、本学会の規模が急速に拡大しており、それとともに理事の職務が増大している。それに対処するため、一方では業務の合理化ににつとめてきたが、やはり理事の増員とそのための評議員の増員が必要と考える。
      →そこで、評議員定数を45名以内、理事定数を22名以内とする変更を加える。
      〔参考:現行の20名−40名に決めたのは1987年10月(施行は1988年3月)〕
      留意事項
      評議員会では理事会のメンバーが過半数を占めないようにする。
      理由:評議員会は審議機関として、理事会をチェックする機能も含む。
      なお
      評議員会は、審議機関としてより活性化する方策を講ずる。 第十一条2.【会長】
      現在、会長が職務不能に陥った場合に会長代理をどうするかについての規定がない。また、現会則中にある「補欠の会長」がどのように決められるかの規定がない。これらの不備を是正するため
      →会長が職務不能に陥った場合には理事会で会長代理を決めることとする。また、評議員会(持ち回りも可)で認められれば、上記会長代理が補欠の会長となる、という趣旨の文言を盛り込む。
      「評議員選出規則」
      第一条 【評議員数】(「会則」第十条参照)
      第二〜五条【評議員選挙方法】
      評議員選出にあたっては、自分の属す地区以外の会員も押したいと考えている人も存在する。そのような投票ができるようにすることは、選挙の自由度を高めることになる。
      →そこで、地区別連記に加え、「全国枠」で2名を連記する方法を導入する。
      しかし、地区別投票は、評議員の特定地域への片寄りを防ぐ一つの知恵である。
      →そのため「全国枠」で連記できる人数は2名にとどめる。
      立候補制でないので、被選挙者側に(参議院のような)全国区の区分は作れない。
      →「全国枠」得票は地区別得票に加算し、地区ごとに上位得票者から評議員予定者とする。
      評議員を1機関2名以内と限定する選出規則は、民族学、人類学研究者を多数擁する機関が設立される前に作られたものであり、現状には必ずしもふさわしくな い。会員数の非常に多い機関に属す(2名以上の)人々に票が集まった場合、現行より多くの評議員をその機関から出すことは、代表性、負担分担の両面で適当 である。
      →1機関2名以内との選出規定については、50名以上の機関は3名まで可とする形に改正する。
      なお
      投票を面倒と思う人に少しでも投票してもらい、投票率を高めるため、地区別連記人数は変えないが、「投票要項」に定数に満たない記入でもよいと明記する。
    3. 審議
      全国枠の導入が地方区における投票結果に影響を与え、中央の地方に対する内政干渉になるのではないかとの意見がだされた。その意見に対して、現行の地区分 けは評議員が特定の地域および機関に偏らないよう便宜上設けられた区分であり、地区別に選出された評議員が地区の利益を代表するわけではない、また、中央 から地方という一方向にのみ力が作用するわけではないことを理事会側が説明した。
      全国枠と地方枠とで同一人物に重複しての投票を無効とした理事会案に対し、同一人物への投票を有効とするよう動議が出された。挙手による採決の結果、理事会案が承認された。
  6. その他
    松園会長が科学研究費補助金の制度改編について次の事項を報告。 平成11年度より、文部省から学術振興会に科学研究費補助金の一部が移管された。
    科学研究費国際学術研究部門は基盤研究部門に組み入れられる。
    第一段審査、第二段審査とも審査委員数が従来の2倍に増えた。従来は、日本民俗学会と半数ずつ交代で委員を出していたが、国際学術研究部門の申請数および採択数を考慮して両学会で選出する委員の比率を変更した。

    1998年度(第18期評議員会)

    第2回 1998年05月23日
    (議長:棚橋訓、議事録確認者:稲村哲也、関本照夫)
    [承認事項]

    1. 1997年度事業報告
      別紙に基づき報告、承認。
    2. 1997年度決算報告
      別紙に基づき報告、承認。

    [審議事項]

    1. 辞退に伴う理事の繰上げ当選・補充
      4月5日の評議員会で選出された理事のうち2名が諸般の事情から辞退。これに伴い次点2名(小田、関根)の繰上げ当選が諮られ、承認された。
    2. 1998年度事業計画案
      別紙に基づき審議、承認。
    3. 1998年度予算案
      別紙に基づき審議、承認。

    [その他]

    1. 中根千枝氏の勳二等宝冠章、佐々木高明氏の紫綬褒章受章が報告された。
    2. 賛助会員
      株式会社キャリア・デベロップメント・インターナショナルグローバルメディアグループ の入会を承認。


    第1回 1998年04月05日
    [議題]

    1. 理事の選出、会長候補の選出。


    1997年度(第17期評議員会)

    第1回 1997年05月21日
    (議長:宮田 登、議事録確認:岡田淳子氏、小谷凱宣氏)
    [報告・審議事項]

    1. 1996年度事業報告
      山本理事より別紙に基づき報告され、承認された。5月に開催された日本学術会議推薦人会議において、第17期日本学術会議会員候補として第一部研究連絡委員会からは原ひろ子氏、第四部研究連絡委員会からは尾本恵市氏が推薦されたことを上野理事が補足した。
    2. 1996年度決算報告
      渡邊理事より別紙に基づき報告され、承認された。
    3. 1997年度事業計画
      別紙に基づき審議がおこなわれ、承認された。
    4. 1997年度予算案
      別紙に基づき審議がおこなわれ、承認された。
    5. 学会名称問題等検討委員会報告
      学会名称問題等検討委員会委員長の中村理事より、委員会発足の経緯から1996年度に開催した会合、佐賀大会における中間報告、全会員を対象としたアン ケートなど、1996年度の活動報告と、アンケート集計結果をもとに出された委員会答申について説明がおこなわれた。
    6. 学会名称問題についての理事会提案
      名称問題等検討委員会の答申を受けて作成した別紙の理事会提案について、山下会長より説明がなされ、理事会提案は、会則の2ヶ所を変更することを提案する ものであることを確認し、承認された。総会における議決方法については、山本理事より説明と確認がなされた。なお、委員会答申と理事会提案との文言の違い について、理事会提案のほうがより包括的であると委員会の構成員全員が理事会提案に賛成している旨、中村理事より補足説明がなされた。
    7. その他
      1. 研究大会におけるタンバイア教授の特別講演に費用について、山下会長より説明がなされた。
      2. 国際人類学・民族学ユニオンの2003年世界大会の日本招致は見送ることとなり、代わってインターコングレスの日本開催について今年度の理事会で検討することが、山下会長より報告された。

    1996年度(第17期評議員会)

    第3回 1996年10月18日

    (議長:植野弘子氏、議事録確認:丸山孝一氏、和田完氏)

    [報告・審議事項]

    1. 上半期事業報告
      1. 学会名称問題等検討委員会の活動
        学会名称問題等検討委員会委員長の中村理事より報告された。配布資料中の連合大会廃止に関する文言を「静岡大会における総会での確認を前提に」と一部訂正することとなった。
      2. ホームページ事業(別紙)
        情報化委員会委員長の山本理事より報告が行われた。田中雅一氏より、海外からの短期訪問者のスケジュールについても掲載して欲しいとの要望があり、情報化委員会で検討することとなった。
      3. 人類学会との協議
        9月21日に開かれた人類学会との協議会の内容の報告があった。
      4. ユニオンの世界大会
        理事会としては日本開催に消極的であるという報告があり、学術会議研究連絡委員と理事会との意思の統一を図ることとなった。
      5. 研究大会
        来年度の第31回研究大会は、国立民族学博物館での開催が決まったという報告がなされた。
      6. ウタリ対策懇談会答申に対する声明
        「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会報告書についての見解」を前回の評議員会での決定に基づき、内閣官房長官宛てに提出したという報告がなされた。
      7. 「民族学研究」
        編集委員長の川田理事より進行状況の報告があった。
      8. 英文誌
        編集委員長の大塚理事作成の別紙に基づき進行状況の報告があった。
    2. その他 前期理事会で決定された以下の事柄についての報告があった。
      1. 第4部学術研究連絡委員会に科研費審査員として会員3名推薦。
      2. 研究連絡委員会の登録を従来通り第1部を優先として登録。
      3. 原ひろ子会員から依頼のあったアンケートに協力。
      4. 第12回国際応用言語学会世界大会に賛助団体として協力。
      5. 日本考古学協会主催のシンポジウムに後援団体として協力。


    第2回 1996年05月25日

    (議長:田中雅一氏、議事録確認:鹿野勝彦氏、クネヒト ペトロ氏)

    [報告・審議事項]

    1. 1995年度事業報告
      別紙に基づき報告があり、承認された。
    2. 1995年度会計報告
      別紙に基づき報告があり、承認された。
    3. 新会長挨拶
    4. 1996年度事業計画
      別紙に基づき審議し、承認された。
    5. 1996年度予算
      別紙に基づき審議し、承認された。
    6. 学会将来計画に関する特別委員会
      特別委員会のうち「学会名称問題等検討委員会」の活動計画については中村光男委員長から、「情報化・国際化推進委員会」については山本真鳥委員長から説明がなされ、承認された。
    7. 連合大会問題(配布資料E)
      前期理事会で提起・審議された連合大会については、今秋で最終回となることについて人類学会からも了承が得られたと報告された。これに関連して、人類学会 との協力関係については、小野澤(渉外)、山本(庶務)、中村(特別委員会)の3人を代表として協議し、今後の人類学会を含む他学会との協力のあり方は中 村委員会で検討を続けることが説明された。
    8. 研究大会開催の方法
      来年度の研究大会開催校が未定で、現在、国立民族学博物館に交渉中であると、会長から報告がなされた。あわせて、これまでの開催校方式から地区方式へ移行すべきであるとの問題提起がなされ、開催方法については今後検討することとなった。
    9. 国際人類学・民族学会コングレス
      日本開催に積極姿勢を示す学術会議第1部研連の意見報告を受け、継続審議とされた。
    10. ウタリ対策懇談会答申について
      学会あるいは理事会としてモラルサポート的な声明を発表してはどうかとの意見に基づき審議され、次回理事会で検討されることとなった。


    第1回 1996年03月30日

    [議題]

    1. 理事の選出
    2. 会長の選出