1999年度（第18期理事会）

第10回 2000年03月25日
第09回 2000年03月04日
第08回 2000年01月22日
第07回 1999年11月23日
第06回 1999年10月24日
第05回 1999年07月24日
第04回 1999年06月19日
第03回 1999年05月28日
第02回 1999年04月24日
第01回 1999年04月10日

第10回　2000年3月25日

［承認事項］

1. 第9回理事会議事録
   
2. 日本学術会議アンケート
   同会議内に設置された「女性科学者の環境改善の推進特別委員会」（尾本恵市委員長）から、「第１８期の会員推薦にあたっての女性候補の推薦について（調査依頼）」と題するアンケート調査の回答を依頼する文書を３月１５日付で受領。庶務担当理事が回答の予定 − 承認。
   
3. 日本学術会議事業への参加
   日本学術会議主催の「インターアカデミーパネル２０００年会議」（５月１５-１８日）、および同「第８回アジア学術会議」(５月１３-１８日）に関する交流促進事業について、第９回理事会の決定を受けて総務で検討した結果、一口参加することを決定。参加者の選定は次期理事会に一任 − 承認。
   
4. ヒト胚小委員会報告に関する理事会見解の周知
   科学技術会議生命倫理委員会ヒト胚小委員会「報告（案）」に対する本学会理事会の見解全文を学会ホームページに掲載した旨、『民族学研究』第６４巻第４号の学会通信欄で会員に通知する。小馬理事作成の案文を承認。
   
5. 会員連絡用メーリングリストの緊急運用
   上記渉外担当理事報告第２項の事情から、IUAES 北京中間大会最終サーキュラー全文を急ぎ発信し、会員の便宜を図る − 承認。
   
6. 新入会員（３名）
   

［報告事項］

1. 総務関係（会長）
   第３４回研究大会（本年５月 ２０-２１日）時に開催される新理事会・評議員会の日時と開催場所については、次期理事会に一任する。
   
2. 総務関係（渉外担当）
   
   • 第３４回研究大会時に開催する第３回日本人類学会・日本民族学会連合シンポジウム（本学会担当）の構想の概要を、抄録原稿を基に報告。
     
   • ２０００年７月２４-２８日に北京で開催予定の国際人類・民族科学連合(IUAES) 中間会議の最終サーキュラー（回覧）が最近届き、参加・報告の申込み期限が間近に迫っていることが判明。会員への周知を急ぎ、申込みの便宜を図る必要がある。
     
3. 国際連携委員会
   日本学術会議第１部文化人類学・民俗学研究連絡委員会と連携して進めているアジア・ネットワーク構想は、まず東アジア（中国、韓国、台湾）に焦点を絞って取り組む方針。ただ、相手側の学術状況と学会組織の実情把握が前もって必要なため、当面は各委員が個人としての資格で交流と情報収集を進める。特に、IUAES 北京中間会議（上記、渉外報告参照）では、その主催者である中国都市人類学会など、参加団体との交流に努める。
   

［審議事項］

1. 平成１３年度科研費審査委員候補
   とりあえず、第一段審査委員補者５名、第二段審査委員候補者３名を選定。３月２５日以降に発表予定の平成１２年度審査委員の次年度重任者氏名を確認したうえで、会長が受諾交渉を行う。
   
2. 第１９回評議員の確定と改善点の検討
   加藤泰建選挙管理委員長から、３月１３日（月）をもって新評議員４５名を確定した旨の報告書が３月１４日付で松園会長に提出された。４５名の内、海外出張中で受諾書を得られなかった ２名については総務が連絡に努めた結果、 １名は受諾を確認。もう１名については、郵送による会長候補予備選挙の投票、ならびに第１回評議員会開催時の会長候補選挙と理事選挙の投票を重視した結果、３月２１日（火）で断念。次点の当選を決定し、本人の承諾を得た。
   小馬理事（庶務担当、選挙管理委員）による以上の経過説明を了承のうえ、選挙時期の繰上などの改善点を検討。
3. 会員名簿発行時期の変更
   �@年度末の事務繁忙、�A会員の春季人事異動による変更後の住所等の記載、以上２つの理由により、発行時期を本年３月末から６月末に移し、『民族学研究』第６５巻第１号に同封して発送する − この旨、次期理事会に申し送る。
   
4. 今期事業報告（案）の検討
   小馬理事（庶務担当）作成の原案を基に検討。一部修正のうえ承認。
   
5. 会費値上げ等の検討
   小田理事（会計担当）が幾つかのシュミレーションを基に、その緊急性を説明。検討の結果、次の提案を了承。
   
   1. 第９回理事会で決定した『民族学研究』委託販売分の一部当たり単価の改定（２,１００ 円→２,５００円）を一旦撤回し、第６５巻第１号から ３,０００円への値上げを改めて決定。
      
   2. 会費値上げの必要性を上記資料を添えて次期理事会に申し送るが、値上げ幅、実施時期等は次期理事会に一任。
      
6. 今期事業の総括に向けて
   以下の各委員会作成資料を基に検討。要点は、次の通り。
   
   1. 学会誌編集委員会〔『民族学研究』担当〕
      〔事業〕�@編集事務担当者を専門家に交代、�A特集の活用による内容の充実と刊行時期の正常化、�B次期理事会発足直後の巻第１号までの編集担当（奥付には旧編集委員氏名を記載）、�C定期刊行化の結果、『民族学研究』への研究大会サーキュラー綴じ込みを実施。
      〔引き継ぎ事項〕�@特集の維持。但し、頻度は要再検討、�A点数の拡大や性格の限定等、新刊紹介のあり方の再検討。
      
   2. 学会誌編集委員会〔英文誌担当〕
      〔事業〕�@vol.１ の配付方法・配付先・頒価の決定、ならびに発送、�A日本出版貿易との海外販売委託契約締結。
      〔引き継ぎ事項〕�@vol.２の編集・発行、�Avol.３以降に関する方針の再検討と長期的展望の確立の必要性、�B交換申し入れへの対応方法の検討。
      
   3. 学会歴史委員会（第９回理事会の補足）
      〔引き継ぎ事項〕�@「日本の人類学者・民族学者映像記録プロジェクト」ビデオテープとインタビュー書き起こし記録の利用方法・公開の是非等の検討、�A旧民族学振興会記録電子化事業の継続、・同資料の利用・公開方法等の検討。
      
7. 新旧合同理事会運営方法の検討
   現状認識を共有し、学会運営の継続性を確実にするため、新旧担当理事間の引き継ぎに先立ち、合同理事会席上において主要事項の引き継ぎを行う。総務と各委員会の責任者は、効率的な運用のために配付文書を用意して、各々８分以内で報告する。
   
8. 2000年度第１回評議員会（会長候補・理事選挙）運営方法の検討
   理事会総務が運営に当たるが、今回の検討を踏まえて松園会長と小馬理事（庶務担当）が細部を詰めておく。なお、４月最初の土曜日か日曜日の開催が慣例となっているが、今回は開催日４月１日（土）が大学・研究機関での新任者辞令交付日に重なった結果、一部に不都合が生じた。反省材料として次期理事会に申し送る。
   

第9回　2000年3月4日

［承認事項］

1. 第8回理事会議事録
   
2. 日本学術会議第4部研連
   2月23日(水)に委員会が開かれ、尾本委員長が学術会議の国際人類・民族科学連合(IUAES)への加入申し込みを提案し、了承された。これに伴って、加盟承認後は本学会、ならびに日本人類学会の年会費（各＄500）の負担が解消される − 承認。
   
3. 第34回研究大会準備委員会
   落合理事（研究大会担当、第34回研究大会準備員会）が別紙資料に基づいて概況を報告。大会参加、ならびに報告の申し込み者は、それぞれ350名と、105名（2月26日現在）。『民族学研究』第64巻第2号に第1回サーキュラーを綴じ込んだ結果、事務量と経費を大幅に削減できた。今後もこの方式を踏襲すると共に、『民族学研究』の学会通信の一部として研究大会の案内欄を常設するよう提案 − 申し送り事項として承認。
   
4. 後援依頼
   日本学術会議主催の「インターアカデミーパネル2000年会議」（5月15-18日）、および同「第８回アジア学術会議」（5月13-18日） − 承認。なお、同事業に関する交流促進事業（参加費一口一万円）については、総務で検討のうえ判断する。
   
5. 地区別会員数確定結果の一部修正
   �@1月12日の確定作業の後に行った再確認作業の結果、1名の所属地区を関東地区から近畿地区に移したこと、�Aそれが、先に会員数を基に決定した評議員・理事の地区別按分率に影響を及ぼさないことを、小馬理事（庶務担当、選挙管理委員）が、別紙一覧表を基に具体的な数値を挙げて説明 − 承認。
   
6. 新入会員（4名）
   

［報告事項］

1. 総務関係（会長）
   
   1. 日本学術会議第4部人類学・民族学研究連絡委員会（以下第4部研連と略記）の日本民俗学会選出委員が、高桑守氏の長期海外出張に伴い、野村純一氏に交代。
      
   2. 日本民俗学会が日本学術会議第1部会員候補を推薦せず、その結果、第1部文化人類学・民俗学研究連絡委員会（以下、第1研連と略記）からは、本学会推薦の原ひろ子氏が会員に選出される見通し。関係各学会には、同市の推薦理由を説明し協力を要請した。なお、第4部研連から選出する第4部会員は、日本人類学会が推薦する岡田守彦氏を支持する方針。
      
   3. 平成12年度科研費審査委員（文化人類学〔含民族学・民俗学〕細目）の配分が、第1部研連提案（本学会4名、日本民俗学会2名）に反する形（各3名）で決定された経緯を、原ひろ子同研連委員長が日本学術振興会に出向いて質問。日本学術振興会の単純な過誤が原因と判明。
      
   4. 同審査委員の選出方法が平成13年度から変更される。各学会が所属研連の委員長に候補者を推薦し、委員長が集約して調整の上、候補者名簿を日本学術会議に提出する。各学会からの推薦時期は早められて、4月になる見込み。
      
   5. 平成12年度任命の同審査委員は、平成13年度には半数入れ替えとなる。重任者の氏名は、3月25日以降に発表の予定。その結果を受けて、第1部研連会合4月中旬に開催される見込みなので、候補者の選任を急ぐ必要がある。
      

［審議事項］

1. 旧民族学振興会文書の電子化事業の継続について
   本年3月以降、未整理部分を学会事務所から借り出して作業を継続し、今期理事会学会歴史委員会の責任で完成させたいとするスチュアート理事（同委員会キャップ）の提案を検討。作業は学会事務局内で行い、残務は次期理事会に引継ぐ方針を決定。
   
2. 第19回評議員選挙結果の分析と検討
   石井理事（選挙管理委員、前学会組織検討特別作業委員長）が別紙資料を基に、総務が行った選挙結果と選挙方法変更による影響の分析結果を報告。要点は以下の通り。
   
   1. 投票結果：
      
      1. 投票者数・投票率
         選挙権者 投票数（有効） 投票率(有効）%
         1. 北海道・東北 95 32（32） 33.7（33.7）
         2. 関東 598 123（119） 20.6（19.9）
         3. 中部 157 40（38） 25.5（24.2）
         4. 近畿 346 73（69） 21.1（19.9）
         5. 中国・四国・九州・沖縄 158 51（46） 32.3（29.1）
         計 1354 319（304） 23.6（22.5）
         
      2. 今回「投票要項」には、候補定数に満たない記名も有効である旨明記したが、投票率の漸減傾向に歯止めがかからなかった。
         
      3. 全国枠導入が投票率に与えた影響は不明確。
         
   2. 全国枠（２名連記）導入の影響：
      
      1. 懸念された、特定人物への投票の集中は見られなかった。
         
      2. 同一人物への各地区枠との重複投票の結果無効となった票（一方のみ無効）が合計47票も出た――要再検討。
         
      3. 全国枠での投票が何らかの意味で全国的なつながりをもつ人物（同窓、女性など）に集中する傾向が幾分見られた。
         
      4. 上位得票者の順位への全国枠の影響は近畿地区で最も大きかったが、他地区でもそれなりの影響が見られた。
         
      5. 当選者が地区内の中心地域に偏る傾向が見られた。
         
   3. 同一機関からの選出人数規制緩和の影響：
      
      1. 今回、50名以上の会員を擁する機関からは評議員を３名まで選出できるように投票規則を改正した。その結果、東京大学、国立民族学博物館から各々３名が当選。
         
      2. 学会業務への公平な参与と負担の均等化という、所期の目的はほぼ達成された。
         
   4. 総評：
      
      1. 部分的に所期の目的を達成したが、2-�B，�Dのように、当初予期しなかった影響も見られた。
         
      2. 選挙への関心向上にはつながらなかった。
         
      3. 評議員会の活性化につながるかどうかは不明。
         
   5. 今後の方針：
      もうしばらく様子を見るために、次回もこの方針を踏襲して実施するように次期理事会に申し送る。
      
3. 学会予算の検討
   小田理事（会計担当）が別紙資料を基に、1999年度決算の見込みと合わせて、以下の通り報告。
   
   1. 本年度、学会費の納入率は90％を越える見込み。
      
   2. 決算は、�@旧民族学振興会による『民族学研究』買上げ金の減少（→消滅）、�A大幅な頁増による『民族学研究』刊行費の増大、�B事務局移転費用の計上、�C諸雑費の増大、などの要因から約370万円の赤字を予想。
   3. 諸経費の急増傾向を踏まえて、次の諸点を次期理事会に申し送る。
      
      1. 丸善が委託販売している『民族学研究』の頒価を、現行の一部、2,100円から2,500円に値上げする――１年分（４冊）の代金合計が学会の年会費を下回らないようにして、会員を確保する狙い。
         
      2. 学会費値上げの検討
         
      3. 学会事務員の昇給率の現実的な見直
         
4. 学会事務員の2000年度給与
   小田理事（会計担当）が、現職員（田中陽子）の2000年度の昇給を提案。検討の結果、原案を承認。
   
5. 科学技術会議生命倫理委員会ヒト胚研究小委員会報告書への対応
   同小委員会は、本年2月2日付けで「ヒト胚性幹細胞を中心としたヒト胚研究に関する基本的な考え方（案）」（以下、「報告書」と略記）を提出。科学技術庁は、本学会にも「報告書」に関する見解の提出を求めた。総務は、締切り（2月29日）まで間がないものの、わが国におけるヒト胚研究の今後を決定する重大な事柄と判断。会員若干名の助言を得て、小馬理事（庶務担当）が急遽回答の素案を作成。理事全員から意見を徴し、若干の修正を施したうえで2月29日付で同庁に提出。
   以上の経緯を踏まえて検討の結果、本学会見解が長文であることから、当面『民族学研究』には掲載せず、学会ホームページで全文を公開する方針を決定。さらに、『民族学研究』第64巻第4号の学会通信欄にその旨の案内文を載せる。
   
6. 今期事業の総括に向けて
   以下の各委員会作成資料（別紙）を基に検討。要点は、次の通り。
   
   1. 広報・情報化委員会
      〔事業〕�@学会ホームページの維持・管理、「民族学Ｑ＆Ａ」開設、�A会員メーリングリストの開設と運用内規制定
      〔引継ぎ事項〕�@「民族学Ｑ＆Ａ」は担当者の負担が大きい。回答しない場合があること、回答者個人の見解であることなどをあらかじめ明記したい。また、会員に協力を呼びかけて回答者を登録し、地域・専門別の分担体制を作る必要がある。
      
   2. 学会組織検討特別作業委員会
      〔事業〕学会会則・評議員選出規則の改正
      〔引継ぎ事項〕�@理事会に対する評議員会の監視機能を担保すべく、評議員定数を47に改正することが必要。�A1999年度総会で提起された評議員選出規則文言の一部修正が必要。
      
   3. 学会歴史委員会
      〔事業〕�@旧民族学振興会所蔵文書の電子化、�A「日本の人類学者・民族学者映像記録プロジェクト」ビデオのインタビュー（2名）、�B同ビデオのインタビューの書き起こし。
      〔引継ぎ事項〕上記インタビューの書き起こし資料は、全巻の完成を待って、単行本として刊行する方針を確認。
      
7. 会員番号の導入
   入会の年度と年月日、ならびに同時入会者の五十音順配列を組み合わせた13桁の番号を設定する。使用目的を学会事務局、および研究大会準備委員会の事務処理に限定。会員名簿には掲載しない。
   

第8回　2000年1月22日

［承認事項］

1. 第７回理事会議事録
   
2. 評議員選挙投票要項の一部文言修正
   評議員選挙全国枠投票の設置に伴い、小馬理事（庶務担当、選管委員）が実情との整合性を勘案して以下の文言再修正を提案 − 承認。
   
   1. 投票手順の�C：「記入した投票用紙を小封筒に入れる。」→「記入した２枚の投票用紙を一括して小封筒に入れる。」
      
   2. 開封後に無効になる場合ｄ：「投票用紙を２通以上一括して小封筒に封入した場合」→「同じ種類の投票用紙を２通以上一括して小封筒に封入した場合」
      
3. 郵送投票による会長選挙の案内文(評議員用)の文言の修正 小馬理事が実情に即応する文案への修正を提案 − 承認。
   
4. 新入会員（6名）
   

［報告事項］

1. 総務関係（会長）
   
   1. 11月20日(土)、日本学術会議第1部文化人類学・民俗学研究連絡委員会と第4部人類学・民族学研連委員会（以下、第1部研連、第4部研連と略称）の合同委員会が開かれ、尾本恵市第4部研連委員長提案を受けて第4部研連の改編を審議した。第1部研連所属諸学会は、理系・文系が連携している現第4部研連の存在意義を強調して、現状維持を望む意見を強く表明。継続審議。
      
   2. 1月6日(木)、日本学術会議第4常置委員会及び研究連絡委員会役員合同会議が開かれ、松園会長が同会議第1部研連委員長（原ひろ子氏）の代理として出席。�@平成13年度は、日本学術振興会に係る科研費補助金年間スケジュールを同12年度よりも（交付を始めとして）全体的に前倒しする、�A科研費審査委員の推薦時期を4月末日とする、�B科研費審査委員の任期を従来の一律2年から1年ないし2年に改め、毎年半数ずつ入れ代わるようにする、等の説明があった。
      
   3. １月11日(火)、日本学術会議第１部研連委員会が開催され、科研費審査委員候補者の配分を検討。平成13年度も平成12年度と同様、本学会から4名、日本民俗学会から2名とすることを確認。ただし、平成12年度は、両学会推薦候補者からそれぞれ3名の審査委員か任命された事が判明（審議事項１参照）。
      
2. 総務関係（庶務担当）
   
   1. 日本学術会議によるアジア学術交流の実態に関するアンケートへの回答は、松田（国際連携委員長）、渡邊（渉外担当）、小田（会計担当）、小馬（庶務担当）各理事が分担を決めて案文を作成して取りまとめ、細部を調整のうえ回答した。
      
   2. 例年通り12月に、免許法改正に伴う次の要望書を文部省に提出した。
      
      1. 公民免許状取得上履修を要する専門科目への文化人類学の追加
         
      2. 地理歴史免許状取得上履修を要する専門科目への民族誌の追加
         
   3. 1月12日(水)、第19期評議員選挙管理員会の加藤委員長と小馬委員(庶務担当)が、選挙人確定作業を実施。
      
   4. 旧民族学振興会中根千枝理事長に、同会解散の経緯を略述した文書の『民族学研究』への寄稿を依頼 − 第64巻第3号に掲載。
      
   5. 日本人類学会と連名で、国際学術会議開催補助金申請書を日本学術会議に提出 − 渉外担当報告参照。採択されれば、国際人類学民族学会議2002年中間会議は、同会議との共催となる。
      
   6. ロンドン大学SOAS図書館から、SOAS Bulletin と『民族学研究』との交換停止について問い合わせを受け、旧民族学振興会精算人団に対処を要請。
      
3. 総務関係（渉外担当）
   12月18日（土）、国際人類学民族学会議2002年中間会議組織委員会が日大会館で開催され、以下の内容で日本学術会議に同会議との共同開催申請書を提出することを決定。
   

   会議の名称：
   

   （和文名）国際人類学民族学会議2002
   （英文名）International Congress of Anthropological and Ethnological Sciences 2002
   

   開催日時：
   

   平成14(2002)年9月22日〜9月27日（6日間）
   

   開催場所：
   

   都市センターホール（東京都千代田区平河町）
   

   統一テーマ：
   

   Anthropological Perspectives on the Human Body(人類学から見る身体と文化）
   

   予算規模：
   

   5,210万円
   

4. 広報・情報化委員会
   学会ホームページの全面改訂作業を完了。新たに「民族学Q＆A」も掲載。
   
5. 学会誌編集委員会(英文誌担当)
   第7回理事会で、Japanese Review of Cultural Anthropology vol.2の原稿を本年度中 に英文校正に回せる見通しと報告したが、入稿の遅れにより足ぶみ。
   
6. 国際連携委員会
   12月25日（土）、委員会を開催。アジア学術ネットワーク構想は、韓国、台湾、中国の東アジア地域を手始めとして実現を図る方針を決定。国際人類・民族科学連合の2001年北京大会、ならびに2002年東京大会でのシンポジウムの開催や情報収集を理事会に提言する。
   
7. その他
   
   1. 旧民族学振興会関係
      1月11日(火)、清算人団会議を開催。旧事務所周辺住民住民が保谷市による土地・建物の買上げを同市市長が示唆しており、当初の売り渡し計画を見直す可能性がある − 石井理事（同清算人）。
      
   2. 第34回研究大会準備委員会
      『民族学研究』第64巻第3号に案内記事を掲載。特に、研究大会当日の参加申込みが可能である旨明記する − 落合理事（研究大会担当）。
      

［審議事項］

1. 日本学術会議会員候補の推薦（第18期会員候補・推薦人、科研費審査委員、他）
   
   1. 第18期日本学術会議会員候補・推薦人として次の各氏を選任し、届け出る。
      

      第1部文化人類学・民俗学研連：
      

      （会員候補）原ひろ子、（推薦人）小馬徹、染谷臣道
      

      第4部人類学・民族学研連：
      

      （会員候補）須藤健一、（推薦人）関根康正
      

   2. 第１部研連では、第18期も科研費制度改編への対応が主要課題となる見通しであり、経験を積んだ原ひろ子会員の再選が望ましいと判断。今後、日本民俗学会をはじめ関連諸学会との調整に努める。
      
   3. 平成12年度は科研費審査委員が増員されたので、第１部研連では本学会から４名、日本民俗学会から２名の審査委員を出す方針で候補者の人選を進めた。ところが、実際には両学会から各３名が審査委員に選ばれた模様。この間の事情の解明を同研連委員長原ひろ子氏に依頼する。
      
2. 人類学会・民族学会連合シンポ運営の再検討
   このシンポジウムは、両学会研究大会開催時に交互に開催されてきたが、�@共通領域に関心をもつ両学会員の少なさ、�A両学会開催時期が半年ずれているので準備期間が限定される、等の理由から運営に多大の困難が伴う実情を渡邊理事（両学会連絡委員）が説明し、隔年開催や廃止を含む大幅な見直しを提案。継続審議とし、次期理事会に申し送る。
   
3. 第3回人類学会・民族学会連合シンポジウム経費について
   本学会がパネリストに選んだ非学会員の本学会第34回研究大会参加費、同懇親会費、交通費、宿泊費については、本学会の負担とする。
   
4. 会員連絡用メーリングリストの運営について
   栗田理事（広報情報化委員）が、本学会e-mailメーリングリストの効率的な運用を提案。実験的に、各地区研究懇談会の情報配信に利用することを承認。今後、広報情報化委員会がガイドライン作成する。
   
5. 旧民族学振興会文書の電子化作業継続について
   昨年10月末、電子化作業が一旦終了した後に発見された未整理の旧民族学振興会文書は、3月末日までに神奈川大学日本常民文化研究所に引き継ぐことを目標として、学会歴史委員会が電子化作業を急ぐ。なお、神奈川大学日本常民文化研究所には、万一作業が遅れた場合の引継ぎ猶予を既に申し入れ、了承を受けている。
   
6. 旧民族学振興会学術雑誌交換事業の継続について
   旧民族学振興会からの要請を受けて、神奈川大学日本常民文化研究所が提出した、雑誌交換・寄贈希望先16機関のリストを基に検討。当面は、『民族学研究』を第64巻第2号から毎号16部ずつ寄贈するが、あわせて旧民族学振興会の後身機関（設立準備中）による助成の申請等による誌代確保の努力を要請する。
   
7. 第19期理事選挙・会長選挙実施要領の検討
   小馬理事（庶務担当）作成の資料をもとに審議し、次の諸点を決定。
   
   1. 評議員選挙から理事選挙・会長選挙に至る過程については、次の一文を投票要項第1項の下部に記すに止める − 「今回の選挙で選出された評議員は、総会に対して推薦する会長候補者を選出します。また互選により理事を選出します」。
   2. 理事選挙は、会長選挙に先立って実施する。
      
8. 退会・除名規定最終案の検討
   小田理事(会計担当)作成の「退会・再加入の手続きおよび会費滞納者取り扱い内規」改正案を検討。一部修正のうえ承認し、2000年4月1日発行とする。改正の骨子は次の通り。
   
   1. 〔滞納者の扱い〕：滞納3年目を迎えた会員には退会の意志の有無を書簡で問う。発送後3ヶ月以内に返答がない場合は退会を選択したものとみなし、会員名簿から氏名を削除するとともに、『民族学研究』誌上に会員資格停止者として氏名を掲載する。
      
   2. 〔除名〕：退会扱い後3ヶ月以内に事務局に連絡のない場合は、会則第九条第1項の規定により除名する。この規定の適用を受けた者は、その後4年間会員資格を回復できない。
      
9. 『民族学研究』査読規定最終案の検討
   学会誌編集委員会案を検討し、査読者の匿名性と非公表を明記することを確認。成案をみた規定は2000年4月1日発行とし、『民族学研究』第64巻第4号に全文を掲載する。あわせて寄稿規程、および執筆細則の文言を一部改正するとともに、論文の欧文要旨の分量を現行の700語以下から800〜1000語に変更。
   
10. 日本学術会議の学会誌欧文化推進方針の検討
    同会議は、国際的な情報発信を重視して、学会誌の欧文化推進とそれに関わる予算の傾斜配分の方針を強く打ち出している。しかし、学会設立の趣旨からしても、学会誌は国内会員へのサーヴィスに主眼を置くのが当然であり、この点を無視した方針は首肯できないと判断。今後、人文系の諸学会と連絡を取りあい、同会議での問題提起と日本学術振興会への申し入れなどを検討する。
    

第7回　1999年11月23日

［承認事項］

1. 第６回理事会議事録
   
2. 『民族学研究』発送事務
   移転後、事務局からの『民族学研究』発送の可否を再度具体的に検討。その結果、丸善との発送委託契約の締結を一旦保留して第64巻第3号も事務局から発送することとし、しばらく様子を見たい − 承認。
   
3. 日本人類学会・日本民族学会連合シンポジウム
   本学会第34回研究大会（2000年5月、一橋大学）時の連合シンポジウムのテーマを「ファッション・身体・消費」から「身体とファッション」に変更。司会者には渡邊欣雄理事（渉外担当）を内定。同理事を中心に、引き続きオーガナイザーとパネリストの人選、ならびに引受け交渉を進める − 承認。
   
4. 日本学術会議によるアジア学術交流に関するアンケート
   締切り（11月末日）が近いので、松田（国際連携委員長）、渡邊（渉外担当）、小馬（庶務担当）各理事が分担を決めて案文を作成し、取りまとめて調整したうえで回答する − 承認。
   
5. 新入会員（7名）
   

［報告事項］

1. 総務関係（会長）
   
   1. 11月5日(金)、日本学術会議第1部文化人類学・民俗学研究連絡委員会が開かれ、�@第4部人類学・民族学研究連絡委員会の改編、�A国際人類学民族学会議2002年中間会議（日本開催）への対応を審議。�Aでは、尾本恵市氏(第４部人類学・民族学研究連絡委員会委員長)が、日本学術会議に国際会議開催補助金を申請(審議事項７参照)する便宜上、同中間会議の日本語の統一テーマを「人間の身体−過去・現在・未来」から「人類学から見る身体と文化」に変更したい旨提案。後日、日本人類学会等の意向を確認したうえで同意する旨、原ひろ子委員長に回答。なお、この変更に伴う細部の検討は、同中間会議組織委員会に引き継ぐ。
      
   2. 国際人類学民族学会議2002年中間会議組織委員への就任依頼状を32名に発送。内訳は、日本人類学会関係者が19名、本学会関係者が次の14名−青木保、石井溥、川田順造、クネヒト ペトロ、小泉潤二、小谷凱宣、須藤健一、田中二郎、田中真砂子、波平恵美子、原ひろ子、福井勝義、松園万亀雄、山下晋司。本学会からは、この他に日本民俗学会代表として真野俊和（筑波大）、藤井正雄（大正大）両氏の就任を要請。なお、同組織委員会第1回会合は12月18日(土)に開催を予定。
      
   3. 国際人類学民族学会議2002年中間会議実行委員として、本学会から次の10名を選任−松田素二、渡邊欣雄（以上、本学会職務上委員）、小野澤正喜、栗田博之、栗本英世、武井秀夫、棚橋訓、真島一郎、宮崎恒二、山本真鳥
      
   4. 11月5日(金)、日本学術会議50周年記念シンポジウム「身体（からだ）と文化」（同会議第1部文化人類学・民俗学研究連絡委員会主催）が開催され、100余名が参加。
      
   5. 11月20日(土)、財団法人民族学振興会が解散記念パーティーを六本木国際会館で開催。
      
2. 総務関係（庶務担当）
   
   1. 依頼状を添付のうえ、会員調査票を10月25日(木)付で発送。締切りは11月20日(土)消印有効とした。なお、今回の会員番号導入によって、次回からは会費納入状況の確認・記載に要した煩瑣な作業が大幅に簡略化できる見通し。
      
   2. 11月6・7日（土・日）に学会事務局の移転を実施。これに伴う諸手続き・案内もすべて完了。
      
   3. 移転に伴い、次の項目を初めとする学会事務局の省スペース化を図り、学会名称問題等検討委員会のアンケート原票の早期処分も検討。（広報・情報化委員会の項参照）
      
   4. 民族学振興会解散に伴い、今後は本学会と学会誌を交換したい旨、日本民俗学会から要請があり、受諾。
      
   5. 梅棹忠夫氏が勲一等瑞宝章、吉田禎吾氏が勲三等旭日中綬章を受章。会長名で両氏に祝意を打電。
      
3. 学会歴史委員会
   民族学振興会所蔵文書の電子化作業は、当初の予定通り10月末日までに完了。一方、新たな文書類が見つかり、学会事務所でその電子化作業を引き続き実施する予定。神奈川大学日本常民文化研究所への当該文書の引渡し猶予の要請と共に、スキャナー1台の購入が必要となる見通し。
   
4. 学会誌編集委員会（『民族学研究』担当）
   『民族学研究』第64巻第3号、ならびに第4号の編集作業が順調に進捗。所期の方針通り、第65巻第1号までの編集を今期中に完了できる見通し。
   
5. 学会誌編集委員会（英文誌担当）
   Japanese Review of Cultural Anthropology vol.1 の国内販売部数は203部（7月末現在）。また、同誌vol.2の海外からの受注は15件（11月22日現在）。
   
6. 広報・情報化委員会
   
   1. 学会ホームページの全面的改訂作業を実施中。新ホームページには「民族学Ｑ＆Ａ」も掲載。
      
   2. 学会事務局が保管している『民族学研究』原版ＦＤの変換が課題。今後、学会誌編集委員会と相談のうえ、杉田屋印刷とも連絡をとりながら取り扱いを検討。
      
7. その他
   1. 日本人類学会・日本民族学会連合シンポジウム
      10月30日(土)、日本人類学会第53回大会サテライト・シンポジウムとして、「豊かな老後−歩くこと、動くことから」を開催。
      
   2. 本学会第34回研究大会案内について
      第１回サーキュラーを『民族学研究』第64巻第2号に綴じこんだが、その結果と影響について意見を交換。
      

［審議事項］

1. 日本学術会議第４部人類学・民族学研究連絡委員会改編提案への対応
   11月29日（月）開催予定の日本学術会議第4部人類学・民族学研究連絡委員会と第1部文化人類学・民俗学研究連絡委員会（以下それぞれ4部研連、1部研連と略称）の合同会議で、尾本恵市4部研連委員長提案が審議される。11月19日(金)、これに先立って本学会と日本民俗学会、ならびに原ひろ子1部研連委員長が協議した内容を、小馬理事(庶務担当)が資料をもとに説明。4部研連を理科系学会専門の委員会にすると共に、両研連委員から若干名の定員を割いて、部会に属さない複合領域に新たな委員会を創設するという尾本提案に対して、両学会は現状維持を主張し、事前に1部研連所属の他学会に賛同を呼びかける方針を確認。
   
2. 退会・除名規定の見直し
   会費滞納4年で退会となる現行規定を3年に短縮することを骨子とする、小田理事（会計担当）作成の「退会・再加入の手続きおよび会費滞納者取り扱い内規」改正案を大筋で了承。2000年度からの実施を次期理事会に申し送る。
   
3. 英文誌第2巻以降の編集・刊行方針
   Japanese Review of Cultural Anthropology vol.2 は、原稿を今年度中に英文校正に回せる見通し。vol.3 以降については次期理事会に一任することを前提として、状況の整理と説明をしたうえで幾つかの可能性を示し、その内容を次期理事会に申し送る。
   
4. 民族学振興会解散に伴う雑誌交換事業停止への対応
   わが国の他機関が所蔵しないか、それに準ずる学術雑誌の神奈川大学日本常民文化研究所による交換継続を、三者協議で既に了承している。日本常民文化研究所には点数の絞込みと誌名の提示を求めたうえで、『民族学研究』の寄贈ないし実費販売など、当面、応分の協力をする。
   
5. 『民族学研究』の海外学術雑誌との交換
   Japanese Review of Cultural Anthropology vol.1 寄贈先等から依頼があるが、前項と同様、本学会にはその用意がなく、原則的には応じない。ただし、相手先の刊行物が貴重で且つ希少なものだと判断した場合には、会員への便宜の提供を勘案して、神奈川大学日本常民文化研究所に協力を要請する。
   
6. 『民族学研究』査読規定の検討
   平成12年度の日本学術振興会科学研究費補助金（学術刊行物助成）交付申請から、査読規定の添付が義務づけられた。これを受けて、学会誌編集委員会の内部文書扱いだった『民族学研究』査読規定を、同委員会作成の改定案を基に再検討。この結果に基づいて同編集委員会が最終案を練り、次回理事会の審議を経て決定し、今後適宜『民族学研究』誌上に掲載する。なお、11月末締切りの交付申請にあたっては、今回の審議結果に基づく修正を加えたものを査読規定(案)と明記のうえ提出する。また、査読規定は内規ゆえ、変更については総会での承認を要しないことを確認。
   
7. 2002年国際人類学民族学中間会議への対応
   同組織委員会は、日本民族学会・日本人類学会両会長名で、日本学術会議の国際会議開催補助金を申請する方針。ただし、交付を受けるには日本学術会議を主催者に加えなければならない。審議の結果、組織委員会の方針を了承。
   
8. 日本学術会議会員候補の推薦
   日本学術会議第18期会員の候補者に、本学会からは原ひろ子氏を推薦することを内定。１月に予定される正式依頼を待って、次回理事会で正式に決定する。
   

第６回　1999年10月9日

［承認事項］

1. 第５回理事会議事録
   
2. 新入会員（5名）
   

［報告事項］

1. 総務関係（会長）
   
   1. 日本学術会議第4部人類学・民族学研究連絡委員会が9月16日(木)に開催され、松田理事(委員)が出席。2002年に日本で開催予定の国際人類学民族学中間会議について検討。
      
   2. 日本学術会議第１部文化人類学・民俗学研究連絡委員会が10月4日(月)に開催され、平成12年度科学研究費補助金の公募要領、特に新規変更諸点の影響について意見を交換。引き続き改善を求めて行く方針を確認。
      
2. 総務関係（庶務担当）
   
   1. 本年5月に登録申請した日本学術会議への団体登録完了。会員候補者・同推薦人の指名権をもつ研究連絡委員会として、従来通り、第1部文化人類学・民俗学研究連絡委員会と第4部人類学・民族学研究連絡委員会の両委員会を指定し、前者を優先所属委員会とする旨通知。
      
   2. 日本人類学会元会長江藤盛治氏8月16日(月)逝去の報を受けて、告別式に本学会長名で弔意を打電。
      
   3. 7月26日(月)、郵政省が英文誌 Japanese Review of Cultural Anthropology を学術刊行物に指定。
      
3. 総務関係（会計担当）
   10月8日(金)、学術刊行物に関する平成12年度科学研究費補助金公募要領変更に伴う説明会を、日本学術振興会が開催。研究成果の海外発信を目的とする欧文刊行物への傾斜配分を強化する方針が強調された。本学会では、退会・除名規定の見直しなどによる『民族学研究』刊行費用確保の自助努力、ならびに英文誌の性格規定の再検討が急務となろう。なお、平成12年度は、英文誌に関する科学研究費補助金申請を見送る。
   
4. 学会誌編集委員会（『民族学研究』担当）
   10月初旬、第64巻第2号を発行。同号には、第34回研究大会の第1回サーキュラーを綴じ込んだ。
   
5. 学会誌編集委員会（英文誌担当）
   
   1. Japanese Review of Cultural Anthropology vol.2 は原稿の集まりが悪く、予定通り本年度内に刊行することは困難な見通し。
      
   2. Japanese Review of Cultural Anthropology vol.１発送先からの、同誌のみの交換申し入れは謝絶。『民族学研究』を含めた交換要請への返答は当面保留。検討を急ぐ必要がある。
      

［審議事項］

1. 2002年国際人類学民族学会議組織委員の追加
   本学会から石井理事の追加を申し入れるとともに、日本民俗学会からの委員選任も要請する。
   
2. 2002年国際人類学民族学会議準備委員会答申への対応
   現時点までの決定事項を集約した「答申書」と「国際人類学民族学会議実施要領」が、同準備委員会から本学会、ならびに日本人類学会に提出された。内容を検討した結果、最終提案ではなく途中提案として合意を与えるものとし、同「要領」の文言の一部修正を本学会側委員を通じて申し入れる。
   
3. 民族学振興会所蔵文書類の電子データ化作業と公開
   スチュアート理事(学会歴史委員会キャップ)が、同委員会の作業進行状況、ならびに今後の公開・利用上の問題点を資料に基づいて報告。後者については、本作業完了と資料の内容確認をまって詳しく検討する − 継続審議。
   
4. 会員調査票記載項目の再検討
   小馬理事（庶務担当）作成の原案（別紙）をもとに、近く発送する調査票の一部改訂を検討。
   
5. 『民族学研究』の取扱い（在庫・発送）
   民族学振興会解散手続き開始と本学会事務局移転に伴い、同振興会在庫分の貰い受け、ならびに今後の在庫管理について、小田理事（会計担当）の原案をもとに検討。
   
6. 2000年度日本人類学会・日本民族学会連合シンポジウム実施計画
   本学会第34回研究大会(2000年5月、一橋大学)時の連合シンポジウムのテーマを、「ファッション・身体・消費」とする。渡邊理事（渉外担当）を中心に、オーガナイザーとパネリストの人選、ならびに引受け交渉を進める。
   

第５回　1999年7月24日

［承認事項］

1. 第４回理事会議事録
   
2. 庶務担当・学術著作権協議会(旧学協会著作権協議会)より、学会誌の「複写権等の権利委託契約」締結要請文を受領。会計担当理事とも協議した結果、『民族学研究』誌の性格に鑑みて、締結を見送った − 承認。会員調査依頼状の書式と文言を改訂 − 承認。
   
3. 学会退会者、および学会費長期滞納による除名のおそれのある会員については、今後、その都度庶務担当理事が理事会で報告する。
   
4. 新入会員（11名）
   また、外国人研究者からのファクシミリによる申込み(1件)は本人の意思を再確認したうえで、最終的に承認を与える。
   

［報告事項］

1. 総務関係（会長）
   6月21日(月)、松園会長と小馬理事(庶務担当)が日本学術振興会を訪間し、研究事業部研究助成課長と面談。科学研究費国際学術研究部門の基盤研究部門への移管・統合に関連して、次の諸点を中心に善処を求めた。1)申請・内定時期の繰上げ、2)従来通りの海外調査諸費の計上・支出、3)外国人研究者の研究分担者身分の確保、4)海外調査に関わる審査の分離・独立。第3点の形式上の課題を別にして、概ね良好な感触を得た。
   
2. 総務関係（庶務担当）
   文部省主催の第14回「大学と科学」公開シンポジウムの後援に関する案内を受領。
   
3. 学会歴史委員会
   民族学振興会からの受託事業として、同振興会所蔵の文書類の電子データ化作業を開始。
   
4. 広報・情報化委員会
   
   1. 学会ホームページに「文化人類学Ｑ＆Ａ」コーナーを新設して広く学会の内外から質問を募り、適当な会員に回答を依頼する。丸山理事担当。
      
   2. 従来会員に周知されていなかった評議員選挙から会長選挙に至る一連の過程を、ホームページで分かりやすい形で紹介する。
      

［審議事項］

1. 科学研究費補助金審査委員
   前回選任した候補者の一部辞退を受けて人選を再検討し、不足する候補者を補充した。 会長が引き続き受諾交渉に当たる。
   
2. 第19期評議員選挙管理委員
   石井溥、小田亮、栗田博之、小馬徹（以上理事）、赤堀雅幸、網野房子、綾部真雄、加藤泰建、棚橋訓、内藤暁子（以上理事以外）
   
3. 第19期評議員選挙
   7月17日(土)に開催された第1回選挙管理委員会の報告(小馬庶務担当理事)を受けて、全国枠の新規導入に対応する選挙態勢を、以下の諸点を中心に検討し、承認。
   
   1. 互選により、加藤泰建氏を委員長に選任。
      
   2. 学会会員調査依頼文に含まれる評議員選挙関連事項の文言。
      
   3. 日程
      
   4. 会長候補者の被選挙権：会長候捕者予備選挙のために新評議員に郵送する案内文の内容を検討した結果、学会会則に会長の被選挙権規定がないことに付随する問題点を確認。この点を含む会則、評議員選出規則、ならびに関連文書の見直しを次期理事会に申し送る。
      
   5. 海外会員の選挙権・被選挙権は継続審議。
      
4. 『民族学研究』民族学振興会頒布分の今後の取扱い
   当該業務について、民族学振興会は丸善株式会社への委託を内定。検討の結果、本学会もこの方針を受諾し、同誌第64巻からの契約を近々締結する。
   
5. 『民族学研究』在庫の取扱い
   民族学振興会在庫分を貰い受け、本学会の在庫と一括して販売を検討する。今後、保管分は必要最小限にとどめ、業務委託の可能性を含めて次回理事会で検討のうえ決定する。
   
6. 国際人類・民族科学連合2002年中間会議準備委員会第3回会合議事録の検討
   7月17日(土)に開かれた第3回会合議事録を松田理事(同準備委員)が報告。検討の結果、承認。要点は以下の通り。
   
   1. 全体の組織系統、実行委員会、組織委員会、募金委員会、顧問などの職掌の検討
      
   2. 実行委員への小野沢正喜氏(本学会推薦)の追加選任
      
   3. 学会および会議の日本語公式名称を以下の通り統一
      
      1. 〔学会組織〕IUAES(International Union of Anthropological and Ethnological Sciences)：国際人類・民族科学連合
         
      2. 〔国際会議〕
         
         1. 「本会議」International Congress of Anthropological and Ethnological Sciences：国際人類学民族学会議〔1968年日本開催時の正式名称を踏襲〕
            
         2. 「中間会議」Inter-Congress of the International Union of Anthropological and Ethnological Sciences, 2002 Tokyo：国際人類学民族学中間会議(東京:2002年)
         ただし、国際人類学民族学中間会議（東京:2002年）については、諸外国での前例にならって「中間」のニュアンスを弱める工夫をする。
         

第４回 1999年6月19日

［承認事項］

1. 1999年度第３回理事会議事録
   
2. 学会歴史委員会
   民族学振興会からの委託事業として、同振興会保管文書の電子媒体による整理作業を近く開始する − 承認。
   
3. 新入会員（15名）
   

[報告事項]

1. 総務関係（会長）
   
   1. 科学研究費国際学術研究部門の基盤研究部門への移管・統合に関連して、1)申請・内定時期の繰上げ、2)海外旅費の圧縮方針の再考、3)外国人研究者の研究分担者身分の確保、4)海外調査に関わる審査の分離・独立、等の要望を骨子とする松園会長名の書簡を、6月8日(火)付で文部省学術国際局研究助成課長、日本学術振興会研究事業部長、ならびに同部研究助成課長宛に発送。6月21日(月)には、松園会長と小馬理事(庶務担当)が同課長と会見のうえ書簡の趣旨を詳らかにして善処を求める。
      
   2. 第33回研究大会事務局
      5月29日(土)・30日(日)に都立大学で開催された研究大会の運営状況全般を、渡邊欣雄大会委員長が総括して説明。第34回大会準備委員会に申し送るべき諸点を確認。
      

[審議事項]

1. 会員名簿改訂作業について
   フォーマット、ならびに記載事項を検討。新たに、会員番号と氏名のアルファベット表記の導入等を決定。情報提供の充実を図りつつ、取扱いは慎重を期すことを確認。
   
2. 第19期評議員・会長選挙
   投票要項、開票作業要項、ならびに今後の作業日程を検討のうえ細部を確認。あわせて、同選挙管理委員候補として、計10名を選定。総務が受諾交渉を進める。
   
3. 科学研究費補助金審査委員
   審査委員の交代期を控え、第一段6名、第二段2名、計8名の審査委員候補を本学会から推薦する。これに見合う数の候補者を選定。会長が受諾交渉にあたり、次回理事会で決定する。
   
4. 日本人類学会・日本民族学会連合シンポジウム
   日本人類学会・日本民族学会の本年度第2回協議会が5月30日(日)に開かれ、次の方針が決定された旨、渡邊理事(渉外担当)が報告。
   
   1. 第53回日本人類学会大会（1999年11月6・7日、於東京都立大学）開催時の連合シンポジウムは11月6日(土)に実施し、テーマは「21世紀：どうなる日本人の身体」、あるいは「高齢化：どうなる日本人の身体」とする。パネリストは、日本人類学会から4名、日本民族学会から1名（渡邊欣雄）とする。
      
   2. 日本人類学会は、同大会に先立つ10月30日(土)、一般向け講演会「豊かな老後」を実施。日本民族学会もこの企画に協力する。
      
5. 国際人類・民族科学連合2002年中間会議準備委員会第２回会合議事録の検討
   5月15日(土)に開かれた第2回会合議議事録(別紙)を渡邊欣雄理事(同準備委員会オブザーバー)が報告。検討の結果承認。
   
6. 研究大会担当理事
   落合、合田両理事を選任。学会理事会と研究大会準備委員会の仲介役となると共に、大会運営の経験の継承と蓄積を図る。
   
7. 松園会長の海外調査期間(8月4日〜9月18日)中は、石井理事が会長業務を代行。
   

   ---

   
   

   第3回　1999年5月28日
   

   ［承認事項］
   

   1. 第２回理事会議事録
      
   2. コピー機による商業出版物複写使用料の分配について
      出版者著作権協議会が、第2回目の分配（平成7・8年度分、６万５千円）を通知。本学会は、既に第1回目の分配を受けている。だが、本件の趣旨、分配方法、その公開性等に不明確な点が多いと判断し、今回は受領を辞退 − 承認。
      
   3. 『民族学研究』バックナンバーの特別廉価販売について
      小馬理事（庶務担当）が販売方法、設定価格などを説明 − 承認。
      
   4. 研究大会用備品について
      今後経常的に必要となる、名札、呼鈴、ポインター等の備品を学会費で第33回大会用に購入。今後、当番校へ順送りして管理、使用する − 承認。
      
   5. ５月７日(金)、本学術会議第４部研究連絡委員会「人種・民族の概念を検討する小委員会」が会合を開き、検討の結果、『民族学研究』第63巻第4号の特集「『民族』『人種』概念の現在」の抜刷りを同小委員会名で出版・放送関係者に配布する計画の見送りを決定。この決定を了承し、本学会名による配布も見送りとする − 承認。
      
   6. 新入会員（24名）
      

   ［報告事項］
   

   1. 総務関係（会長）
      
      1. 5月10日（月）に日本学術会議第４部人類学・民族学研究連絡委員会会合が開かれ、科研費補助金の再編成に伴う諸問題を細部にわたって検討。
         
      2. 5月17日（月）の日本学術会議第１部文化人類学・民俗学研究連絡委員会会合で、科学研究費補助金部門の再編成に伴う審査方法変更への対応を検討。本学会提案に沿って審査委員選出方法を委員会内の各学会と調整し、成案を得た。
         
      3. 来年度は本学会研究大会が隣接分野の諸学会の研究大会と重ならないように、開催日程の調整を始めた。
         
   2. 総務関係（庶務担当）
      
      1. 日本学術振興会が平成11年度科学研究費補助金「研究成果公開促進費」を通知。『民族学研究』の交付額は147万円（前年度比27万円減）、Japanese Review of Cultural Anthropologyは不採択。
         
      2. 日本学術協力財団から学術シンポジウム企画募集についての案内を受領。
         
   3. 第33回研究大会準備事務局
      渡邊欣雄大会委員長が参加予定者数、準備状況等を説明。
      

   ［審議事項］
   

   1. 第19期評議員選挙管理委員会の人選
      庶務担当理事を中心に総務が候補者の人選を進めて交渉し、次回理事会で決定する。
      
   2. 会員名簿の改訂・刊行
      第19期評議員選挙の準備作業として実施される会員調査の結果を基礎資料とする。フォーマットは、各理事の意見を徴して、次回理事会で原案を提示。
      
   3. 科研費審査方法変更への対応
      国際学術研究部門の基盤研究への移管・統合に随伴する諸問題を検討。問題点を具体的に整理し、近く学会会長名の要望書を文部省学術国際局研究助成課、および日本学術振興会研究事業部へ提出。
      
   4. 国際人類・民族科学連合2002年中間会議準備委員会への対応
      松田理事（国際連携委員会委員長）が同準備委員会の活動方針、組織上の骨格等を説明。審議のうえ、次の事項を決定。
      
      1. 本学会から推薦する実行委員（9名）− 栗田博之、栗本英世、武井秀夫、棚橋訓、真島一郎、松田素二、宮崎恒二、山本真鳥、渡邊欣雄
         
      2. ＩＵＡＥＳの日本語名称を日本人類学会と協議のうえ統一する。
         
      3. 準備委員会発足の案内記事を近々『民族学研究』に掲載する。
         
   5. 民族学振興会への対応
      同振興会は、6月18日(金)に理事会と評議員会を招集し、今後の方針を審議する予定。これに先立ち、6月12日(土)に本学会と同振興会との協議会を開催する。継続審議。
      
   6. 1999年度評議員会、総会案件の再点検
      学会会則、ならびに評議員選出規則の一部改正提案を中心に検討。
      

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   第２回　1999年4月24日
   

   ［承認事項］
   

   1. 第１回理事会議事録
      
   2. 『民族学研究』バックナンバーの販売
      本年5月末開催の第33回研究大会にあわせて『民族学研究』バックナンバーの販売を計画している旨、庶務担当理事が報告。承認し、価格を含めた実施細目を同理事に一任。
      
   3. 新入会員（9名）
      

   ［報告事項］
   

   1. 総務関係（会長）
      
      1. 本学会推薦の日本学術会議第17期会員原ひろ子氏の任期が2000年7月で満了。第18期会議への登録手続きを進めながら、新会員推薦のための作業を始める。
         
      2. 4月13日（火）日本学術会議第一部文化人類学・民族学研究連絡委員会の会合が開かれた。科研費審査方法の変更に伴う措置について報告を受け、対応策を審議。
         
   2. 総務関係（庶務担当）
      
      1. 日本学術会議第一部文化人類学・民族学研究連絡委員会が主催するシンポジウム『身体（からだ）と文化』（1999年11月5日）の報告者が決定。学会ホームページの同シンポジウム案内記事に、その氏名を追加掲載した。
         
      2. 第19期評議員選挙・会長選挙の管理委員会を例年より早めて設置すべく、日程や人選など、必要な事項の検討を始める。
         
      3. 前項と関連して、会員名簿の作成も例年より早めて実施することを検討。
         
      4. 4月16日（金）、国際学術研究総括班から、科研費による海外での調査研究に関する制度の変更に関して緊急連絡（資料別紙）があった。重要性に鑑み、同日E-mailアドレス登録済の国内会員722名に学会会長名で同通知文書を送信。
         
   3. 総務関係（渉外担当）
      日本人類学会・日本民族学会協議会会合で、本年度ならびに来年度の連合シンポジウムのテーマを協議。
      
   4. 広報・情報化委員会
      近く、学会理事会のメーリングリストを開設。今後、各委員会のメーリング・リストも必要に応じて開設を検討。
      
   5. 国際連携委員会
      とりあえず東アジアに地域を限定して、ネットワーク作りのための情報収集を図る。趣意書の作成を検討中。
      

   ［審議事項］
   

   1. 民族学振興会への対応
      松園会長が、4月14日（水）、小馬（庶務担当）・小田（会計担当）両理事と共に、民族学振興会増田理事（財務担当）から同振興会の近況報告を受け、両団体の今後の関係について協議した旨報告。具体的な対応を検討。
      
   2. 科研費審査方法変更への対応
      国際学術研究部門など、本学会に関係する主要部門の審査が文部省から日本学術振興会へ移管され、基盤研究部門に統合されるのに伴い、本学会に関連する第一段審査委員数が倍増される見通し。近く行われる日本学術会議第一部研究連絡委員会内の他学会との審査委員構成見直し協議に備えて、近年の科研費採択実績などの資料に基づいて対策を検討。
      
   3. 1998年度事業報告案
      庶務担当理事作成の原案をもとに検討。文言を一部修正のうえ承認。
      
   4. 1999年度事業計画案
      庶務担当理事作成の原案をもとに検討。文言を一部修正のうえ承認。
      
   5. 1998年度決算/1999年度予算案
      原案をもとに会計担当理事が詳細を説明。検討のうえ承認。
      
   6. 国際人類・民族科学連合2002年中間会議準備委員会への対応
      
      1. 原則として、同準備委員会が主体的に同組織委員の人選、各シンポジウムのテーマ等の審議を進め、理事会は報告を受けて検討の上承認を与える。
         
      2. 本学会からは同組織委員会への運営資金を拠出しない。
         
      3. 本年度、本学会は同組織委員会に200万円を貸し付ける。
         
      なお、本議案については、渉外担当理事が理事会合意内容の細目にわたる覚書を作成。
      
   7. 関東地区研究懇談会修士論文発表会要旨の『民族学研究』への掲載
      本年度同研究懇談会活動記録報告記事の一部として、担当理事が各報告要旨を要約し、『民族学研究』第64巻第１号に掲載。なお、各発表の要旨全文は、学会ホームページに掲載。以上の扱いについて『民族学研究』同号の後書きで簡単に説明。本件に関連する事案は継続審議とし、今年度末までに結論を出す。
      

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   第１回 1999年4月10日
   

   ［承認事項］
   

   1. 1998年度第９回理事会議事録
      
   2. 新入会員（10名）
      

   [報告事項]
   

   1. 総務関係（会長）
      
      1. 3月29日（月）日本学術会議第四部人類学・民族学研究連絡委員会が開催され、文部省科学研究費補助金制度、ならびに同審査方法への対応などを論議。
         
      2. 『民族学研究』第63巻4号特集「人種と民族」抜刷りの放送・出版関係者への配布に関して、日本学術会議第四部人類学・民族学研究連絡委員会の尾本委員長と意見を交換。同研究連絡委員会名での配布の可能性を打診。
         
   2. 総務関係（庶務担当）
      日本学術会議第一部文化人類学・民俗学研究連絡委員会が主催するシンポジウム『身体（からだ）と文化』（1999年11月5日）の発表者氏名が確定。学会ホームページの同シンポジウム案内に、その氏名を追加掲載する。
      
   3. 学会誌編集委員会（『民族学研究』担当）
      4月9日（金）、『民族学研究』についての平成10年度科学研究費補助金実績報告書を文部省に提出。
      
   4. 学会歴史委員会
      1998年度第9回理事会で検討を要請した放送大学との事業提携は、実施に付随する諸問題を勘案した結果、見送りを決定。
      
   5. 研究大会検討特別作業委員会
      一応の作業を終え、1998年度末をもって解散。
      
   6. 日本人類学会・日本民族学会協議会
      連合シンポジウムは、1999年10月開催の第2回(於都立大学、日本人類学会担当)と2000年5月開催の第3回(於一橋大学、日本民族学会担当)の準備を並行して進行する。
      

   [審議事項]
   

   1. 『民族学研究』第63巻の増刷
      『民族学研究』第63巻第1号、2号ならびに3号の残部が、学会費滞納により暫時送付停止扱いとなっている会員数に対して不足していることが判明。本年度、予算を計上して各号120部増刷。
      
   2. 学会会則と評議員選出規則の一部改正の提案理由
      学会組織検討特別作業委員会委員長、石井理事の報告を検討のうえ了承。
      
   3. 英文誌刊行事業
      
      1. Japanese Review of Cultural Anthropology vol.1に折り込む英文案内文は、学会誌編集委員会(英文誌担当)作成の原案を一部修正のうえ承認。
         
      2. Vol.2以降の非欧米地域機関への配布方法は継続審議。
         
      3. Vol.3以降の発行計画は、今後理事会で審議。
         
   4. 学芸員資格取得に関する必須科目への「文化人類学」追加の要望の取扱い
      渉外担当理事の調査(資料別紙)の結果、「文化人類学」が学芸員課程必修科目にそぐわないことが判明。事業計画から割愛。
      
   5. 1998年度事業報告案
      庶務担当理事作成の原案をもとに検討。継続審議とし、次回理事会で最終決定。
      
   6. 1998年度決算報告案
      会計担当理事作成の原案をもとに検討。継続審議とし、次回理事会で最終決定。
      
   7. 1999年度事業計画案
      庶務担当理事作成の原案をもとに検討。継続審議とし、次回理事会で最終決定。
      
   8. 1999年度予算案
      会計担当理事作成の原案をもとに検討。継続審議とし、次回理事会で最終決定。
      
   9. 研究大会案内方法の変更に伴う追加措置
      昨年度第９回理事会（3月6日）で、『民族学研究』各巻第２号「学会通信」欄への大会案内の掲載をもって第１回サーキュラーに代えることを決定。この結果、会費未納期間が１年を超える会員には『民族学研究』の送付を暫時停止する現在の慣行に従えば、該当する会員には大会開催が案内されない。この事実を確認したうえで、先の方針を再確認。
      ただし、経過措置として、本年5月の第33回研究大会時の総会や学会ホームページ、ならびに『民族学研究』の「学会通信」欄での通知などによって、この旨を会員に周知徹底する。さらに、2000年5月に一橋大学で開催される第34回研究大会(一橋大学担当)については、大会準備委員会が『民族学研究』第64巻第2号に案内文を折り込むことも検討する。
      
   10. 国際人類・民族科学連合2002年中間会議準備委員会の活動への対応
       同準備委員会の第1回会議議事録にそって、渡邊渉外担当理事（オブザーバー）が活動状況を説明。今回確認された基本方針の要点は次の通り。
       
       1. 大会準備は日本人類学会が主導的な役割を担い、本年9月に設置予定の組織委員会の構成にもこの方針を反映させる
          
       2. 組織委員会には、準備委員会を構成する両学会以外の学会に参加を呼びかける
          
       3. 大会会長を日本学術会議第四部人類学・民族学研究連絡委員会現委員長尾本恵市氏、事務局長を金澤英作氏（日本人類学会、日本大学）とする。また、職務上、日本人類学会、日本民族学会の両会長が副会長を務める
          
       4. 東京地区を主会場とする
          
       5. 開催日程は2002年9月第4週を目処にする
          
       6. 会議形態はすべてシンポジウムとし、参加学会から広くテーマを募る
          
       なお、次回会合までの緊急取組課題として検討を要請された、�@小委員会（仮称「中間会議開催実行委員会」）委員の選任、�Aシンポジウムの素案提出、については、さらに協議を続けたうえで対応する。
       
   11. 関東地区研究懇談会修士論文発表会発表要旨の『民族学研究』への掲載
       同研究懇談会担当理事の要請により、その可否、可能な掲載形態などを検討。継続審議。