1998年度（第18期理事会）


第9回　1999年3月6日

［承認事項］

  1. 第8回理事会議事録
  2. 特許庁学術団体指定申請
    平成11年1月、「特許法第30条に基づく学術団体、博覧会に関する指定手続き等の見直し」が行われた。その結果、従来は申請時に未発表の案件だけが特許審査の対象となったが、今後は、指定団体の研究大会等で発表された場合に限って、6ヶ月以内の申請は受理されるように変更された。これに伴い、本学会も指定団体申請手続きをとる － 承認
  3. 英文誌関係
    1. 学会誌編集委員会（英文誌担当）作成の、英文誌 Japanese Review of Cultural Anthropology Vol.1 発送リスト（最終版）を回覧、一部修正のうえ承認。
    2. 『民族学研究』第63巻第4号への折り込み広告案文（別紙）を一部修正のうえ承認。
  4. 新入会員（12名）

［報告事項］

  1. 総務関係（庶務担当）
    1. 国際人類・民族科学連合（IUAES）事務局に請求していたニューズレターの未着バックナンバーが届き、欠号が全て解消。
    2. 電子情報通信学会が1999年3月24日（水）に開催するセミナー「ヒューマンコミュニケーションのための顔大研究」への協賛依頼を受諾。
    3. 学会ホームページに次の各項目の案内を新たに掲載 － ①前項のセミナー、②第6回アジア学術会議シンポジウム「人口と環境 － 持続的発展に不可欠なアジアの役割 －」、③安倍フェローシップ奨学研究者募集。
    4. 本年8月開催予定の第12回国際応用言語学世界大会（本学会協賛）組織委員会からの募金要請には、協賛受諾時の合意内容に鑑みて応じない。
    5. 来年度に予定されている会員名簿作成に関る一連の作業を、前例よりも数ヶ月早めて実施することを検討中。
  2. 総務関係（渉外担当）
    1. 2月9日（火）に開かれた、「日本学術会議第18期会員の選出に係る学術研究団体の登録について」の説明会に出席。今後、案内にしたがって順次登録手続きを進めるが、過去の実績により、前回までよりも簡便に済む見通し。
    2. 学芸員資格取得に関する必修科目への文化人類学の追加の要望に関連して、各大学の学芸員課程の講義科目の実情を調査（別紙一覧表）。今後とも検討を進める。
  3. 広報・情報化委員会
    2月22日（月）、学術情報センター主催のオンラインジャーナル説明会に参加。現状では『民族学研究』のオンライン化は困難と判断。業者委託も含めて、可能性を今後検討。
  4. 学会歴史委員会
    1. 学会事務局に保管されていたＶＴＲのデジタル化を完了。
    2. 放送大学との連携を検討中。理事会での審議を要請。

［審議事項］

  1. 学会組織の検討
    会則ならびに関連文書の文言修正案（別紙）を最終確認。提案理由は次回審議。
  2. 英文誌事業の検討
    1. Japanese Review of Cultural Anthropology Vol.1 は、海外については個人への頒価を25米ドルとする。
    2. vol.2 は、原稿締切日を1999年3月末日とし、2000年3月刊行の予定。海外については、原則として頒価を個人・機関とも25米ドルとする。ただし、欧米以外の機関への無料頒布については継続審議。
  3. 『民族学研究』編集方針の検討
    1. 非学会員の寄稿
      特集論文に限り、当該号の論文総頁数の3割を限度として、編集委員会の裁量を認める。ただし、この頁数を超える場合は、編集委員会は事前に理事会に提議し承認を得なければならない。
    2. 理事会交代に伴う編集の引継ぎ
      当該新年度の巻の第1号までは、前期理事会編集委員会が編集を担当。
    3. 各巻の第2号の新たな刊行方針の設定
      次回研究大会の詳細な案内を学会記事として掲載し、これをもって大会第一回サーキュラーに代える。必ず、当該年9月末日までに刊行を終える。
  4. 本年度事業の総括、ならびに来年度事業計画案の作成
    継続審議とし、各委員会は次回理事会までに担当事業に関する案文を提出する。
  5. 本年度決算、ならびに来年度予算案
    継続審議とし、各委員会は次回理事会までに具体案を提出する。
  6. 理事提案
    第16期日本学術会議第四部、人類学・民族学研究連絡委員会内に設置された「人種／民族の概念を検討する小委員会」委員でもあるスチュアート理事が、本学会が『民族学研究』第63巻第4号の特集「人種と民族」の合冊抜刷りを作成して放送・出版関係者に配布することを提案し、理事会での審議を要請。継続審議。


第8回　1999年1月23日

［承認事項］

  1. 第7回理事会議事録
  2. 国際人類・民族科学連合（IUAES）新国内委員
    松園会長が交渉に当たった結果、候補者の中から栗本英世、小泉潤二、原ひろ子の３氏を選任 － 承認
  3. 国際人類・民族科学連合（IUAES）2002年中間大会準備委員会
    松園会長が交渉に当たった結果、松田素二国際連携委員の他に、候補者の中から栗本英世、小野澤正喜の２氏を選任 － 承認
    理事会総務との連絡緊密化のために、渡邊渉外担当理事をオブザーバーとする旨日本人類学会に通知し、受諾された － 承認
  4. 新入会員（10名）

［報告事項］

  1. 総務関係（庶務担当）
    1. 科学技術庁クローン小委員会から、本学会の同小委員会中間報告に対する意見書（1998年7月提出）を公表したい旨問い合せがあり、具体的な公表方法の提示を待ってその可否を回答することとした。
    2. 学術情報センターからオンラインジャーナル説明会の案内があり、広報・情報化委員会から栗田理事が出席の予定。
    3. 日本学術会議から団体登録説明会の案内があり、渡邊渉外担当理事が出席の予定。
  2. 日本人類学会・日本民族学会連合協議会
    1. 12月19日、東京大学理学部で会合。2002年日本開催の国際人類・民族科学連合（IUAES）中間大会組織委員会設置に向けて、日本人類学会・日本民族学会両学会から委員を各々３名選出し、今月末を目処に準備委員会を発足させる。
    2. 連合シンポジウムは、第2回を日本人類学会1999年度研究大会（10月、都立大学）で、第3回を日本民族学会2000年度研究大会（5月、一橋大学）で実施する。
  3. 国際連携委員会
    1. 12月19日開催の日本人類学会・日本民族学会連合協議会の決定を受けて、国際人類・民族科学連合（IUAES）中間大会開催準備事務は同準備委員会に引継ぐ。
    2. 今後は、アジア地域の学会ネットワーク関連業務を中心に活動。今年度内に、韓国・中国・台湾の文化人類学に関連する諸学会の現状報告を提出する予定。
  4. 学会歴史委員会
    1月14日に会合を開催。次回会合（2月21日）で、1999年度の事業計画案と予算案を作成する予定。
  5. 日本学術会議関係
    第四部、文化人類学・民俗学研究連絡委員会の会合が1月14日に開かれ、日本学術会議再編の可能性について報告を受けた。
  6. 民族学振興会・日本民族学会協議会関係
    1月12日に会合を開催。振興会から、同会の存続に向けた新たな検討内容の報告を受けた。

［審議事項］

  1. 学会組織の検討
    1. これまでに成案を得た事柄に関して必要となる会則の改正と、それに伴う関連文書の文言修正を再度検討。最後の詰めは次回理事会で審議。
    2. 高齢者会員割引は、継続審議とする。
  2. 研究大会運営の検討
    1月15日開催の研究大会運営検討特別作業委員会の報告を受けて審議し、次の諸点を確認。
    1. 大会委員会と別にプログラム委員会を設置しないで大会委員会に一本化する。
    2. 理事会内に研究大会担当理事（2名）を置く。同担当理事は当番校が設置する大会委員会に加わり、理事会との意思の疎通を図って支援すると共に、文書記録を作成して経験の蓄積と継承を図る。
    3. ポスターセッションやＡＶ機器の活用など、報告の効率化と多様化を検討する。
    4. 大会抄録の形式の整備と内容の充実を検討する。
    5. 地区研究懇談会を研究大会と連動させ、活性化を検討する。
  3. 英文誌事業の検討
    1. 海外については、第1号は宣伝を兼ねて機関・個人とも無料配布。バックナンバーとしても同様に取り扱う。
    2. 第2号以降は、代理店を通じた頒布を検討。関係理事が至急交渉に当たる。
    3. 第1号には、購読案内に加えてアンケート用紙を付すことを検討。それらの内容は、ii の推移を見て決定。
  4. 非学会員の『民族学研究』への寄稿
    前回第7回理事会では、非学会員への書評執筆依頼が承認されたが、内容の充実のため、特集記事に限って非学会員への原稿依頼を認めて欲しい旨、学会誌編集委員会が提案。過去に既に該当事例がある事実を確認し、適正な範囲に収めることを前提に同委員会のある程度の裁量を認め、第63巻第2号および第3号については編集委員会の方針を承認。今後の具体的な方向は継続審議。
  5. 理事会議事録のホームページへの収録
    これまでは、理事会議事録（抄録）は『民族学研究』への掲載を待って学会ホームページに掲載していたが、理事会直後に掲載してサービス向上を図りたい旨広報・情報化委員会が提案。提案を承認し、今期第7回理事会議事録以降これに沿って取り扱う。


第7回　1998年12月1日

［承認事項］

  1. 第6回理事会議事録
  2. 日本学術会議主催の第６回アジア学術会議「人口と環境－持続的発展に不可欠なアジアの役割」（1999年3月15日～18日）の後援 － 承認
  3. 第32回研究大会（於西南学院大学）収支決算書 － 承認
  4. 新入会員（6名）

［報告事項］

  1. 総務関係
    英文誌：1999年度出版補助費(文部省科研費)を新規申請した。
  2. 日本学術会議
    1. 第一部、文化人類学・民俗学研究連絡委員会 11月30日の委員会で以下のことを決定。
      1. 1999年11月5日、「身体と文化」をテーマとするシンポジウムを本研究連絡委員会が主催して実施。本学会からは波平恵美子会員が演者として参加予定。
      2. 研究連絡委員会からの要請により、本学会員総数に占める女性会員の比率に関する資料を提出した。
    2. 第四部、人類学・民族学研究連絡委員会内「人種/民族の概念を検討する小委員会」
      出版界が人種・民族概念に大きな関心を寄せている。今後、本学会としての積極的な取り組みの検討が必要。
  3. 人類学会・民族学会連合協議会
    人類学会は役員改選を受けて、10月24日に新旧理事会引継ぎの会合を開催。これを受けて、12月19日に協議会を開催の予定。
  4. 広報・情報化委員会
    『Newsletter 文化人類学』のインターネット出版は、来年度の課題とする。
  5. 学会歴史委員会
    1. 学会事務局保管のインタビューＶＴＲのディジタル化を進行中。
    2. 民族学振興会が保管する諸資料の所有権の確認を急ぎ、会長を通じて、近々同振興会に調査許可を申し入れる。
    3. 民族学振興会が保管する以外の資料の発掘と保存のあり方を検討中。

［審議事項］

  1. 学会組織の検討
    1. 11月27日開催の学会組織検討特別作業委員会第2回会合での審議結果を受けて、① 会長（代理選出、被選挙権、再任・重任）、②理事（増員）、③評議員（活性化、増員、選挙方法改正）、④会員、⑤会費等の事項について検討し、成案を得た － 別紙。
    2. それに伴う会則の改正と、会則ならびに関連文書の文言修正を検討、大筋で合意。細部の詰めは、継続審議。
  2. 国際人類・民族科学連合国内新委員の選任
    数名の候補者を決定。会長が候補者との交渉に当たる。
  3. 教育職員免許状に関連する文部省への要望書提出
    1. 「教育職員免許法の一部を改正する法律」に関連する、「地理歴史又は公民の高等学校教諭の一種免許状授与の所要資格を得させるための課程の規定」に関しては、従来通り、本年12月中に次の要請をする。
      1. 地理歴史の免許教科に必要な専門教育科目としての「民族誌」の追加
      2. 公民の教科に関する専門科目としての「文化人類学」の追加
    2. 学芸員資格取得に関する必須科目への「文化人類学」追加の要望については、渉外 担当理事が調査を進め、1999年12月までに方針を決定。


第6回　1998年11月8日

［承認事項］

  1. 第5回理事会議事録
  2. 賛助会員の会員名簿購入申込み、1件 － 承認
  3. 『民族学研究』掲載論文の転載依頼、1件 － 承認
  4. 新入会員（12名）

［報告事項］

  1. 総務関係
    民族学振興会との協議会が10月30日に開催された。振興会は、他機関との合併、休眠、解散などあらゆる可能性を検討し、今後2年の内に結論を得る方針。本学会は、振興会の動きを見ながら対応。
  2. 学会誌編集委員会（『民族学研究』担当）
    1. 『民族学研究』第63巻2号は本年12月、同第3号は来年2月発行を目処に編集作業を進行中。
    2. 学術著作権協会への加盟は、『民族学研究』の利用の実状を鑑みると、当面保留とするのが妥当。
    3. 『民族学研究』の版権は、内外の他学会等の事情調査を進め、一層の明確化を図る方向で検討中。
    4. 合入札制を導入して、印刷代の削減を図る。

［審議事項］

  1. 学会組織の検討
    10月31日に開催された第1回学会組織検討特別作業委員会の報告を受けて討議し、暫定的に以下の諸点を確認。
    1. 会員50名以上を有する機関から選ばれる評議員数の限度を、現行の2名から3名に改正。
    2. 評議員選挙の案内には、理事選挙・会長選挙に到る過程を明記する。
    3. 賛助会員の承認は、現行の評議員会から理事会に移す。
    4. 理事・評議員の増員については、同特別作業委員会にシュミレーションに基づく分析を依頼し、それに基づいて再検討する。
  2. 英文誌事業
    1. 第1号の国内頒布価格を、個人は、会員1000円、非会員1500円、機関は2000円とする（いずれも郵送費を含む）。
    2. 第3号以降の出版については、全面的に再検討する。場合によっては第2号もその対象とする。
    3. 第2号の頒布方法は前項の推移に応じて決定し、学会誌編集委員会（英文誌担当）提案は当面保留。
    4. 第2号の出版に当っては、文部省科学研究費補助金（研究成果公開促進費）を申請する。
  3. 国際人類・民族科学連合国内委員
    候補者数名の人選を進め、次回理事会に諮る。


第5回　1998年10月3日

［承認事項］

  1. 第4回理事会議事録
  2. 松園会長海外調査中（10/5-10/25、12/15-12/28）の会長代行に石井理事を任命
  3. 第35回研究大会（2001年度）を神戸大学で開催
  4. 必要があれば非会員にも『民族学研究』書評原稿を依頼する
  5. 日本学術会議主催「大学と科学公開シンポジウム」（10月）と日本オセアニア学会20周年記念シンポジウム（平成11年3月）の後援依頼を受諾
  6. 新入会員（13名）

［報告事項］

  1. 総務関係
    1. 日本学術会議研究連絡委員会：第一部・第四部研究連絡委員会が各々9月28日に開催された。
    2. 7月に米国ウィリアムスバーグで開かれた国際人類・民族科学連合（IUAES）世界大会で2002年日本開催を承認。テーマはHuman Body in Anthropological Perspectivesに変更。
  2. 学会誌編集委員会（『民族学研究』担当）
    1. 第63巻1号を近々発送
    2. 次期編集委員会発足年度（2000年度）第1号までの編集を現委員会がその前年度（1999年度）中に完了し、これを先例として慣行化することによって、民研編集引継ぎに関する構造的欠陥の克服を図る。
  3. 学会誌編集委員会（英文誌担当）
    1. 国内外の機関・個人の購読料を検討中
    2. 購読の便宜を図るため、アメリカに銀行口座を開設（予定）。
  4. 広報・情報化委員会
    1. 学会ホームページの今期評議員名簿は、肩書きと連絡先を省略して掲載する。
    2. 英語版ホームページは、入会案内・申込書（現在は日本語版のみ）の英語版新設、海外在住会員の取扱いの再検討が必要。
  5. 学会歴史委員会
    1. 国分直一・祖父江孝男両氏のインタビュー記録作製とビデオテープのデジタル化を計画。
    2. 民族学協会時代の原稿や手紙など、民族学振興会が保管している文書類の所有権の所在を検討し、明確化する必要性がある。

［審議事項］

  1. 学会組織及び研究大会運営についての検討
    学会組織検討特別作業委員会招集にあたり、理事の増員、評議員の選出規定などに関する問題点を明確化した。
  2. Japanese Review of Cultural Anthropology Vol.1
    送付先を検討。最終決定は学会誌編集委員会（英文誌担当）に一任。


第4回　1998年7月12日

［承認事項］

  1. 第3回理事会議事録
  2. 新入会員（9名）

［報告事項］

  1. 会長
    日本学術会議第四部人類学・民族学研究連絡委員会（6月22日）で国際人類・民族科学連合中間大会への対応を協議。
  2. 学会誌編集委員会（『民族学研究』担当）
    1. 事務局担当者の交代をホームページ上で告知する。
    2. 掲載論文転載の際は従来通り学会に申し出て承認を得ることを確認。
  3. 国際連携委員会
    7月4日の第一回会合（於国立民族学博物館）で、人類学・民族学ベースのアジアネットワーク構築を検討。
  4. 渉外担当
    6月30日開催の文部省学会法人等連絡協議会に参加。

［審議事項］

  1. 『民族学研究』掲載論文の転載
    論説資料保存会から要請があり、『民族学研究』60巻から６名６篇の論文を、本人の同意を得て『中国関係論説資料』第39号に転載することを許可。
  2. 平成10、11年度 人類学・民族学連合シンポジウム
    人類学会担当で秋に予定していた今年度の人類学会・民族学会合同シンポジウムは、人類学会の申し出により中止。これに代わるものを、来年度の人類学会大会時に人類学会の主催で開催することを要請する。
  3. 科研費審査員（第一段階）推薦
    ２名の候補者を選定。
  4. 学会名称問題等検討特別委員会「答申書」に関する学会記事の『民族学研究』掲載
    「答申書」主文の『民族学研究』63巻１号掲載にあたり、小馬庶務理事が作成した経緯説明の文案を一部修正のうえ承認。
  5. 国際人類・民族科学連合（IUAES）中間大会開催への対応
    7月末から米国ウィリアムスバーグで開催される世界大会において、2002年中間大会開催国として日本が立候補する。テーマは「ヒトの身体－過去・現在・未来－」（Human Body-Past, Present and Future）とし、人類学会が中心となって運営の予定。
  6. 学会名称問題等検討委員会最終答申の検討
    以下のことを暫定的に合意。他は継続審議。
    1. 研究大会準備委員会の下に理事２名以上を含む研究大会プログラム委員会を設置。その性格については研究大会検討作業委員会で検討。
    2. 評議員会は存続させる。
  7. クローン技術の取扱に関する科学技術庁からの依頼事項への回答
    同庁からの要請を受けて、科学技術会議クローン小委員会の中間報告に対する本学会の意見をまとめた文案を、小馬庶務理事が作成。一部修正のうえ理事会名で提出。
  8. 委員会の編成
    各委員会の活動状況に合せて柔軟に進めてきた委員の選任を次のように決定。
    （＊はキャップ、理事／理事以外）
    【学会誌編集委員会】
    （『民族学研究』担当）谷 泰*、落合一泰、合田濤（書評主任）、高谷紀夫、渡辺公三 ／ 春日直樹、鈴木紀、鷹木恵子、古谷嘉章、ポール・スノードン（欧文）
    （英文誌担当）嶋 陸奥彦*、クネヒト・ペトロ／ジェレミー・Ｓ・イーズ、大塚和夫、鈴木紀、藤田真理子
    【学会歴史委員会】スチュアート ヘンリ* ／ 中生勝美、原尻英樹、森雅雄
    【国際連携委員会】松田素二*、クネヒト・ペトロ、黒田悦子、崔吉城、丸山孝一 ／ 小泉潤二、春日直樹、田辺繁治、日野舜也
    【研究大会検討特別作業委員会】染谷臣道*、黒田悦子、関根康正 ／ 大谷裕文、大塚和夫、笠原政治、窪田幸子
    【学会組織検討特別作業委員会】石井溥*、中村光男 ／ 上野和男、植野弘子、佐々木史郎、末成道男
    【広報・情報化委員会】栗田博之*、クネヒト・ペトロ（広報）、丸山孝一（広報） ／ 青柳真智子、加藤泰建、木村忠正、小泉潤二、竹川大介、中村淳、浜本満、山本真鳥
    【地区研究懇談会】（北海道・東北）嶋陸奥彦／、（関東）スチュアート ヘンリ／鈴木正崇、棚橋訓、（中部）クネヒト・ペトロ／、（近畿）松田素二／、（中国・四国・九州・沖縄）丸山孝一／


第3回　1998年6月20日

［承認事項］

  1. 第2回理事会、第２回評議員会、1998年度総会議事録
  2. 新入会員（10名）

［報告事項］

  1. 会長
    1. 日本学術会議研連委員は、理事会の交代に伴い、波平恵美子（第一部、文化人類学・民俗学研連）、秋道智彌（第四部、人類学・民族学研連）両氏から、それぞれ黒田悦子、松田素二両氏に委員を交代する。なお、６月開催の委員会（第一部12日、第四部22日）には、新委員もオブザーバーとして出席。
    2. 6月12日に民族学振興会評議員会が開れ、評議員会内に将来計画検討委員会を設けることを決定。本学会は、その推移を睨みつつ対応する。
  2. 学会誌編集委員会（『民族学研究』担当）
    1. 次号（63巻２号）より、須山実が渋谷研に代わって編集事務を行う。
    2. 掲載論文の版権が学会にある旨、63巻1号より巻末に明記する。
    新理事会発足直後の各巻第１号の編集は、前期委員会の担当としたい。
  3. 広報・情報化委員会
    学会ホームページの学会通信欄のうち議事録の更新を検討中。
  4. 学会組織検討特別作業委員会
    委員長を中村光男理事から石井溥理事に交代。

［審議事項］

  1. 学会名称問題等検討委員会最終答申の検討
  2. 研究大会と学会組織について集中審議


第２回　1998年5月23日

［承認事項］

  1. 第１回理事会議事録
  2. 新入会員（6名）

［審議事項］

  1. 国際人類・民族科学連合中間大会開催への対応
    ６月中に日本民族学会・日本人類学会連絡協議会を開き、2002年日本開催の方向で日本人類学会と具体的な協議に入る。日本開催の場合、関西地区が会場となる見通し。大会の規模と経費を必要最小限に抑えるよう強く主張する。
  2. 学会名称問題等検討委員会最終答申の取り扱い
    まず最初に理事会で直接内容を大旨検討し、その後二つの特別作業委員会による細部の検討を経て結論を出す方針を確認。差し当っては、６月７日までに各理事が学会組織と研究大会の運営に関する個人見解を文章にまとめ、これを集約・整理した資料を叩き台として今後の検討を進める。あわせて、答申の『民族学研究』掲載についても検討。


第１回 1998年5月16日

[報告・審議事項]

  1. 辞退に伴う理事の繰上げ当選・補充
    ４月５日の第１回評議員会で選出された理事のうち２名が諸般の事情から辞退。これに伴い、次点２名の繰り上げ当選を次回評議員会に諮り、決定する。
  2. 理事会の役割分担、ならびに監事の選任
    今期理事会の役割分担について別紙に基づき検討。総務体制を維持し、常設の学会誌編集委員会（「民族学研究」編集委員会と英文誌編集委員会を統合）の他に、前期から引継いだ国際連携委員会（国際連携推進委員会を改称）、広報・情報化委員会（広報委員会と情報化推進委員会を統合し改称）、学会歴史委員会（映像化委員会を拡大し改称）、さらに学会組織検討特別作業委員会と研究大会検討特別作業委員会を設け（第４議題第３項参照）、役割分担を決定。
  3. 第１７期理事会からの引継ぎ事項確認
    前期庶務理事作成の別紙に基づき、引継ぎ事項を確認。 引き続き設置する委員会の一部を統合・改称した（第２議題記事参照）。
  4. １９９８年度事業計画案
    前期理事会からの引継ぎ事項にそった原案に基づき審議し、以下のことを新たに確認。
    1. 研究大会の開催：2000年、第34回研究大会の一橋大学開催を決定。
    2. 人類・民族科学連合中間会議：2002年日本開催に向け、日本人類学会との協議を進める。
    3. 特別作業委員会：理事会を補佐し、その審議を促進するため、次の二つを設置。
      1. 学会組織検討特別作業委員会
      2. 研究大会検討特別作業委員会
    4. 教職員免許法改正に伴う文部省への要望書提出：従来の内容に加えて、学芸員資格取得のための必須科目に文化人類学を加えることを盛込む。
  5. １９９８年度予算案
    別紙に基づき審議。遠方の理事には、交通費の約75%を補助することとし、会合費を増額。
  6. 学会誌編集方針
    前期の方針を維持しつつ、安定的な刊行を図る。
  7. 学会名称問題等検討委員会最終答申の検討
    名称問題等検討委員会委員長を務めた中村理事が最終答申を説明。今期理事会は、学会組織・研究大会の見直しを図り、会則の改正を検討する。
  8. 新入会員の承認（27名）
  9. その他


新旧合同　1998年4月19日

〔議題〕

  1. 第18期理事会への引継ぎ
    17期庶務担当の山本理事より別紙に基づき、17期の事業報告と18期への引継ぎ事項が説明された。
    1. 会議及び活動の経緯
    2. 学会名称問題：名称問題等検討委員会を設置し、97年2月にアンケート調査を実施。アンケートに基づき報告書を作成し全会員に配布。理事会には答申を提出。答申をもとに理事会は理事会提案を作成し、97年5月第31回研究大会の総会に諮った結果、学会名称は維持し会則の一部を改正することとなった。
    3. 学会運営のあり方の検討：学会名称問題等検討委員会は、98年2月に学会組織運営について理事会に答申の骨子を提出。この答申は第18期理事会に検討を委ねる。
    4. 連合大会の終止と他学会との連携：96年10月第50回大会をもって日本人類学会との連合大会は終止。人類科学連合シンポジウムを両学会大会にて一年交代で開催することとなった。
    5. 国際人類学・民族科学連合の本会議ならびに中間会議：日本学術会議第四部研究連絡委員会において、国際人類・民族科学連合中間会議招致を決定した。詳細の検討については第18期理事会に引き継ぐ。
    6. ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会に対する見解：96年10月15日付けで標記の声明を会長名で内閣官房長官宛てに提出。
    7. 情報化事業：情報化委員会を設置し、ホームページ作成とメーリングリスト開始。この事業の継続を引き継ぐ。
    8. 国際連携の推進：国際連携推進委員会を設置。具体的な施策・行動についての検討は次期に引き継ぐ。
    9. 出版事業：「民族学研究」、英文誌Japanese Review of Cultural Anthropologyの編集・刊行。
    10. 広報活動：97年11月公開シンポジウムの開催。
    11. 映像記録事業：映像記録のテキスト化を実施。次期理事会には学会史記録の検討を望む。
    12. 各地区研究懇談会
    13. 他組織との関係
    14. 第18回評議員選挙
    15. その他（国際会議後援、会計監査、文部省宛要望書の提出、名簿頒布規定）
      1997年度会計収支については、渡邊会計理事より報告された。