第６回理事会　2005年3月8日

〔承認事項〕

1. 前回（第５回）理事会議事録

〔報告事項〕

1. 庶務理事報告
   • 新入会員（14名）を総務会で承認したことを報告。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   • 学生でありながら、指導教員が学会員でないため、指導教員を紹介者とできない入会希望者に対して、現行では会費の学生割引が適用できないことを確認。この可能性に配慮し、入会希望者が学生割引の申告を行う際の身分確認には、指導教員を紹介者とすることを求めるのではなく、一律に在学証明書の提出を求めることとし、入会手続き案内に必要な整備を施すこととした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   • 2005年2月24日東京大学駒場キャンパスで開催された特定領域研究・資源人類学「文化資源の生成と利用」班の第18回研究会を、総務会で検討のうえ学会後援としたこと、それに伴い会員連絡用メーリング・リストで研究会情報を配信したことを報告。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   • 本学会が共催した大阪大学21世紀COEプログラム主催のワークショップが２月13日に開催されたこと、ただし会員連絡用メーリング・リストでの情報配信に至らなかったことを報告。
   • 今後、学会の主催、共催、後援による催しについては、学会の責任として主催者側作成による案内文を会員連絡用メーリング・リストにて配信することとした。
   • 学会の各規定を事務局にて洗い出し、各委員会所有の規定と合わせ整備することとした。
   • 文部科学省に対する要望書を2月半ばに事務局より送付したことを報告。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2. 会計理事報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   • 2004年度決算見込み資料をもとに各項目の支出の説明を行い、各地区研究懇談会の決算書については４月10日までに事務局へ提出することとした。
3. 広報理事報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   • 第２回国立情報学研究所電子図書館サービス連絡会議が２月16日に開催されたことを報告。
4. 各種委員会報告
   • 『文化人類学』編集委員会：69巻4号の編集が終了したことを報告。2005年４月１日付での欧文校閲者の交代について提案、承認された。
   • JRCA編集委員会：今年度の編集過程ならびに来年度の日程目標を報告。長尾信氏にデザインを依頼し、表紙を変更したことを報告。今回のデザイン協力に対する謝礼は、今年度（単年度）限りの支出として処理することとした。また、来年度は投稿期限を廃止することを確認。
   • 国際連携委員会：学会共催で開催された、大阪大学21世紀COEプログラム「インターフェイスの人文学」の国際ワークショップ（2005年2月13日）について報告。また、今年度開催されるIUAESの国際会議へ、日本学術会議の派遣枠により、日本ラテンアメリカ学会の代表として小泉理事が出席予定であることを報告。WCAAへの加盟について、小泉理事の文面提供により記事をホームページに掲載することを確認。
   • 学会歴史委員会：資料整理作業の進捗状況について報告。
5. 研究大会担当理事報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   • 第38回研究大会の会計処理が終了したこと、正式な決算報告を改めて行う予定であることを報告。
6. 渉外担当理事報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   • 日本学術会議第一部研連委員会報告：第一部研連委員の関根理事より1月24-日開催の委員会について報告。日本学術会議の現状および今後の日本学術振興会との関係についての説明、および、研連廃止後の対応への問題提起が若干なされたことを報告。また、新学術会議と各学術団体との関係（連携会員選出のあり方等）について、第一部研連から日本学術会議宛に1月17日付で要望書を提出したことを報告。
   • 日本学術会議第四部研連委員会報告：第四部研連委員の関本理事より2月11日に開催された委員会において研連廃止後の対応について議論があり、何らかの連絡協議会を発足させる必要性が確認されたことを報告。

〔審議事項〕

1. 日本学術会議再編に伴う対応について
   • 「日本学術会議の新しい体制の在り方に関する懇談会」の開催と審議内容について、加藤会長より資料に基づき説明。本学会に関連する学協会連絡協議会設立については、第一部研連および第四部研連で検討中であること、国際人類・民族科学連合の対応国内委員会としての連絡協議会設立を目指し、関連学協会との話し合いを開始することを確認した。また、1月15日を締切として各理事から募集した、課題別委員会関連の課題案をとりまとめたこと、これについては引き続き検討することを確認した。
   • 分野別委員会設置への対応策として、日本人類学会、日本文化人類学会を核とする「人類学連絡協議会」を発足させることについて意見を交換し、他の関連学協会とも調整を図りつつ、本学会が呼びかけを行うこととした。それに伴い、2008年昆明で開催されるIUAESコングレスでのシンポジウム開催、及び他の共催シンポジウムについては、引き続き検討の上、動向を見ながら順次対応することとした。
2. 東洋学（アジア研究）連絡協議会への正式加盟について
   • 当面オブザーバー参加とし、加盟については引き続き検討を行うこととした。
3. 学会賞選考規則について
   • 前回理事会を受けての修正点を説明。案文中にある「受賞者」のうち、三箇所を「候補者」に修正したうえで、「日本文化人類学会学会賞選考規則（案）」を理事会の成案として承認した。
4. 社会調査士資格認定機構への参加について
   • 社会調査士資格認定機構より、機構理事会への本学会のオブザーバー参加について打診があったことを受けて、本年5月の機構理事会へ小泉理事がオブザーバーとして参加することを承認した。機構への正式参加について意見を交換し、出資金の支出のあり方等を含め、継続審議とすることとした。
   • これに関連して、質的調査を重視した標準カリキュラム実現の可能性、また質的調査に関する学会としてのスタンダードづくりの必要性について意見を交換した。
5. 映像資料と文献資料の一部公開について
   • 新しい機器の導入とアルバイトの雇用にかかわる予算を来年度に計上する予定であることを報告。
   • 旧民族学振興会資料の将来的な公開へ向け、「民族研究講座」の手書き速記録の電子データ化作業を進めるという学会歴史委員会の作業方針を確認。
   • 映像資料のインタビューの電子テキスト化、およびその校閲・改訂について、作業を継続することを確認。
   • 整理した資料の公開方法、公開する資料の選定基準については、学会歴史委員会で継続して検討することとした。
6. 2004年度事業報告・2005年度事業計画について
   • 4月10日を期限として、引き続き各担当理事に文面の提出を求め、次回理事会までにとりまとめを行うこととした。
7. 電子図書館サービスの利用体制変更に伴う本学会の対応について
   • 国立情報学研究所と、「国立情報学研究所電子図書館に係る覚書」ならびに「国立情報学研究所電子図書館に係る申合せ」を取り交わすことを報告。その中で、公開部分は論文本文のみとし、自学協会への著作権使用料は100円、その他へは300円とすることを承認。 　　　　　　　　　　
8. 第40回研究大会について
   • 第40回研究大会の開催校の決定に関し、東京大学文化人類学コースに正式な開催依頼を行ったところ、内諾を得たという経過を報告。正式の受諾回答を待って、開催校の決定とすることとした。
9. 澁澤賞選考委員の推薦について
   • 公益信託澁澤民族学振興基金に対して推薦する澁澤賞選考委員会の新規委員2名ならびに委員長について、審議のうえ候補者を決定した。
10. 学生割引適用会員の確認方法について
    • 現在、払込用紙に学生本人が指導教員名を書くことで学生であることの証明としていることに関し、今後は、指導教員、もしくはそれに代わる学科・専攻などの教員などの署名・捺印を求めることとした。署名・捺印を行う指導教員、もしくはそれに代わる教員は、学会員でなくてもよいこととした。

第５回理事会　2004年12月25日

〔承認事項〕

1. 前回（第４回）理事会議事録
   • 「AA研」を「東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所」に修正のうえ、承認。 　　　　　　　　　　　　　　

〔報告事項〕

1. 会長報告
   • 日本学術会議会員候補者について、総務会（11月23日開催）の審議により、会員８名の情報提供を行ったことを報告。
   • 原尻会員の提案（前回理事会で検討）に関し、原尻氏に具体的な提案内容の明示を求めたことを報告。 　　　　　　　　　　　　　　
2. 庶務担当理事報告
   • 新入会員（25名）について総務会で承認したことを報告。学生の新入会員について、指導教員が学会員でない場合には、指導教員が紹介者となることができず、その結果、会費に関する学生割引の適用が受けられないことが指摘され、総務会で改善案を検討することとした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   • 会員連絡用メーリング・リストによるAJJ第7回年次大会（11月13日〜14日）情報の配信を報告。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   • 2004年度日本文化人類学会会員名簿が『文化人類学』69巻3号と同時に発行されることを報告。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   • 学会賛助会員の株式会社グローバル・リンケージに対し、映像ソフトのダイレクトメール送付のため、学会員宛先ラベルの販売を行ったことを報告。今後、会員以外から会員名簿（冊子およびラベル）の購入希望があった場合には、総務会の審議によって販売の是非を決することとした。
   • 出版者著作権協議会からの複写使用料の分配について24,000円を受け取ることとしたことを報告。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
3. 会計担当理事報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   • 平成17年度科研費研究計画調書を11月17日に提出したことを報告。
4. 総務担当理事報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   • 来年度の国際人類学・民俗学連合に、日本学術会議第1部研連より会員を派遣することについて、小泉理事を派遣する見込みであることを報告。
5. 広報・情報化担当理事報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   • 国立情報学研究所電子図書館サービスの利用体制変更に関する連絡会議（10月29日）への出席を報告。
6. 各種委員会報告
   • 『文化人類学』編集委員会：『文化人類学』69巻3号の年内発行を報告。電子メールでの投稿受付に伴う「寄稿規定」の改訂ついて継続審議中であることを報告。
   • JRCA編集委員会：編集の進捗状況を報告。
   • 国際連携委員会：WCAAについて『文化人類学』に記事掲載を行うこと、及び、2005年2月に大阪大学で国際連携委員会を開催するのを機に、WCAAに関するワークショップを開くことを報告。
     1. World Council of Anthropological Associations（以下WCAA）に関して以下の諸点を報告。
        1. 本学会の正式加盟をWCAAに連絡したこと
        2. その後のWCAAへの各国人類学会の加盟状況
        3. 『文化人類学』誌上でWCAA、およびそれへの本学会の加盟について正式に通信記事を掲載すること
        4. WCAAのロゴ案について、WCAAから意見を求められていること
        5. 加盟を決定した学会には、そのことをホームページに記載するよう求められていること。これを受け、本学会のホームページに加盟を公表するとともに、WCAA規定を掲載することとした。
        6. 大阪大学21世紀ＣＯＥプログラム主催により、ブラジリア大学ヒベイロ氏を招聘して、「インターフェイスの人文学」国際ワークショップ「人類学の複数化とトランスナショナルな関係」を2月13日に開催することを報告。これを本学会共催とすることを承認。
     2. 小泉理事が日本文化人類学会代表としてAJJのSenior Advisory Boardに参加している関係で、AJJの11月の年次大会でのシンポジウムに、パネラーとして出席したことを報告。

〔審議事項〕

1. 学会名称変更に伴う諸規定の改正について
   • 本年4月1日付の学会名称の変更に伴い、学会所有の内規及び規定に関しては、2004年4月1日付をもって学会名称の読み替えを行うことを原則とすることとした。
   • 各委員会が所有している内規・規則・申し合わせ等を事務局へ集約することとした。
2. 『文化人類学』編集委員の交代について
   • 長期海外調査に出る西井涼子編集委員に代わって、三尾稔氏を編集委員とすることを承認した。三尾委員の任期は、今期の残任期間とすることとした。
3. JRCAの表紙について
   • 編集委員及び理事の意見を検討したうえで、理事会としては表紙デザインの変更を可とすることとしたが、表紙デザインの変更・不変更及びデザインの選択については、JRCA編集委員会に一任することとした。
4. 学会賞選考規則について
   • 選考規則案について意見を交換した結果、名称を「日本文化人類学会学会賞選考規則」とするほか、規則案に若干の修正を加えて成案を作成し、理事会での審議を経た上で評議員会・総会へ諮ることとした。成案の作成については合田理事に一任することとした。
5. 研究大会の発表資格について
   • 発表資格の認定については、発表希望者の個別の状況を勘案してある程度柔軟に対応するよう、内堀研究大会担当理事より第39回研究大会準備委員会へ要望することとした。
   • 今後、『文化人類学』誌上で第1回サーキュラーを周知するのに合わせ、会員連絡用メーリング・リストによる研究大会情報の配信を、研究大会担当理事が広報・情報化委員会に指示することとした。
6. 社会調査士資格制度について
   • 本年度第3回理事会（2004年7月11日）において設置した「資格認定等検討委員会」（委員長：鏡味理事、委員：関根理事）から社会調査士資格認定機構へコンタクトをはかり、本学会の機構への参加に関して具体的に検討することとした。また、本件に関しては、小泉理事を上記委員会の相談役とすることとした。
7. 電子図書館サービスの利用体制変更に伴う本学会の対応について
   • 閲覧の料金設定がページ単位から論文単位に変更されることに伴い、本学会では1論文当たり300円の課金という単価設定とすることとした。
   • 機関定額制の利用許諾については、今後の動向を見ながら継続して検討を行うこととした。 　　　　　　　　　　
8. 国外機関との学会誌の交換について
   • Royal Anthropological InstituteとのThe Japanese Journal of EthnologyとAnthropology Todayとの寄贈交換に関する問い合わせがあったことを受け、JRCAを含めて会誌の交換を行うことを承認した。
   • 寄贈交換のあり方については、引き続き国際連携委員会で検討することとした。
9. 学会専用サーバの導入について
   • 今年度の事業計画にある学会専用サーバの導入について、栗田理事よりその経過及びサーバ使用料等が報告された。それに基づき、学会専用サーバの導入を承認した。
10. 連携機関に関する情報の伝達について
    • 本学会の連携機関からシンポジウム情報や研究大会情報などの広報の依頼があった場合には、総務会の判断で会員連絡用メーリング・リストによる情報の配信を行い、理事会へは事後報告を行うこととした。ただし、理事会で審議する日程上の余裕がある場合には、広報の是非について理事会で事前審議を行うこととした。
    • これとは逆に、本学会の研究大会情報の広報を連携機関に依頼するか否かについては、本学会の研究大会のあり方とも連動する問題をはらむため、内堀研究大会担当理事に検討を依頼することとした。
11. 日本学術会議再編に伴う対応について
    • 第1部研連委員の関根理事より、東洋学（アジア研究）連絡協議会設立大会への参加報告がなされた。
    • 人類学分野での連絡協議会設立を前提にした関係学会系統別一覧が関根理事によって作成され、資料として配布された。
    • 第4部研連委員の関本理事より、フィールド・サイエンス関係の学会連合を設立する場合に関連のありそうな学協会リストが資料として配布された。
    • 日本学術会議再編に伴う本学会の対応について次のとおり決定した。�@国際人類学・民族学連合の対応国内委員会として連絡協議会を設立することを目指し、関連する学協会との話し合いを開始する。�A状況を見極めつつ、分野別委員会設置への対応を進める。�B課題別委員会への働きかけとして、1月15日を期限に、本学会として提起することが可能な研究課題案を各理事から募集する。�Cフィールド・サイエンス関係の学会連合の設立については、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所での検討を依頼しつつ、本学会としてもその対応をサポートする。

第４回理事会　2004年10月24日

〔承認事項〕

1. 前回（第３回）理事会議事録

〔報告事項〕

1. 会長報告
   • 人類学会世界協議会（World Council of Anthropological Associations、以下WCAA）への加盟の是非に関する持ち回り評議員会（7月15日招集）の結果を報告（評議員48名中36名の回答により評議員会成立。賛成36、反対0により加盟承認）。正式加盟の手続きとして、加藤会長・小泉国際連携委員長の連名により、WCAA発起人メンバー宛にメール文書を送付することを報告。また、小泉理事より各国学会の加盟状況について報告があった。なお、WCAA加盟を学会ホームページに掲載することについては、その文面およびWCAAのロゴの使い方等を広報委員会で検討することとした。
   • 平成17年度科学研究費補助金時限付き分科細目「社会開発と文化」への審査委員の情報提供について、各理事からのメールによる推薦を受けて、学会として４名に関する情報提供を行ったことを報告。なお、本細目の設定について、会員連絡用メーリングリストで会員に周知することが提案され、承認された。
   • 平成18年度新規時限付き分科細目の提案は、平成17年度に新設される上記分科細目に力を傾注すべきとの考えから、見送った旨を報告。
2. 庶務担当理事報告
   • 新入会員（23名）について総務会で承認したことを報告。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   • 第19回「大学と科学」公開シンポジウム「今、世界のことばが危ない！−グローバル化と少数者の言語」、国立民族学博物館主催の国際シンポジウム「現代世界における人類学的知識の社会的活用」の2件について、総務会の審議によって学会後援の扱いとしたことを報告。後者については、会員連絡用メーリングリストで情報を配信したことも報告。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   • メディア・リサーチ・センター株式会社より学会誌データの提供依頼があったが、『文化人類学』・JRCAの両編集長及び総務会の意見により、対応しなかったことを報告。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   • 国立情報学研究所学協会情報発信サービスのホームページの検索画面について、「文化人類学会」で検索がヒットするよう修正を依頼し、改善されたことを報告。
   • 『民族學研究』67巻1号掲載論文について、『中国関係論説資料 第45号』（論説資料保存会）への転載許可願が出されたことを受け、執筆者の許可を得たのちに事務局から転載承諾書を送付したことを報告。
   • 日本学術会議よりホームページリンクについて依頼があり、依頼のとおりに対応したことを報告。
   • 事務局コンピュータが８月に故障したことを報告。データ復旧とバックアップ体制の整備を行ったこと、それに係る経費を予備費から支出することを報告。また、緊急時対応のため予備ノートパソコンの購入を提案、承認された。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
3. 会計担当理事報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   • 事務局コンピュータの復旧等にかかった経費は予備費からの支出とすることを改めて報告。来年度の総会において故障・復旧等の経緯を説明することを確認。
4. 各種委員会報告
   • JRCA編集委員会：投稿状況を報告。また、会員連絡用メーリングリストで投稿の呼びかけを行ったことを報告。
   • 国際連携委員会：WCAAについて『文化人類学』に記事掲載を行うこと、及び、2005年2月に大阪大学で国際連携委員会を開催するのを機に、WCAAに関するワークショップを開くことを報告。
   • 広報・情報化委員会：国立情報学研究所電子図書館サービスの運用に係る申合せの改訂を行い、2004年9月10日付で申合せを締結したことを報告。また、同電子図書館の利用体制の変更にかかわる連絡会議（10月29日）に、栗田委員長が出席することを報告。
   • 地区研究懇談会担当委員会：地区による研究懇談会の運営状況の違いを受け、地区間の連絡体制作りを検討していることを報告。
   • 文部科学省関連委員会：公開シンポジウムのための平成17年度科学研究費補助金申請を今年度は見送る旨を報告。また、「地理歴史又は公民の高等学校教諭の一種免許状授与の所要資格を得させるための課程の認定」に関する要望書の文部科学省への提出について提案、承認された。
   • 倫理規定検討委員会： 7月11日に委員会が開催され、倫理コードの策定等について情報交換が行われたことを報告。
5. 日本学術会議研究連絡委員会報告
   • 第１部文化人類学・民俗学研究連絡委員会（9月27日開催）について、関根理事より、日本学術会議再編に伴う状況について夏期部会が開催され、検討及び議論が行われたことが報告された。また、第1部研連に代わる連絡組織構築について12月までに意見をまとめる意向であることが説明された。
   • 第４部人類学・民族学研究連絡委員会（10月20日開催）について、関本理事より、日本学術会議会員候補者選考委員会が発足したこと、日本学術会議第4部は個別学会を基礎とした従来の体制を引き継ぐよう意見を出したことが報告された。また、今後学術振興会は新日本学術会議に科学研究費補助金の審査委員候補者推薦依頼を行わないとしていることが報告された。

〔審議事項〕

1. 日本学術会議再編に伴う学協会連絡組織の構築について
   • 会長より日本学術会議再編の動向及び本学会との関係について説明がなされ、研連に代わる連絡組織構築において本学会がどのような対応を取るべきかについて問題提起がなされた。審議の結果、以下の基本方針を採択した。�@第1部研連で連絡協議会を発足させる場合、本学会はそれに参加するものの積極的な関与はしない。�A「人類学」を柱として、第４部研連の単純な延長ではない形での連絡協議会の構築の方向性を探る。�B「フィールド・サイエンス」という領域複合的な連絡協議会の構築の可能性を探る。このうち、�Aについては渉外担当理事が検討を行うこととし、�Bについては、内堀理事を通じて東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所での検討を依頼することとした。
   • 東洋学（アジア研究）連絡協議会に、本学会はオブザーバーとして参加することとし、12月11日の設立大会には渉外担当の関根理事が出席することが確認された。また、アジア研究にとどまらず、今後他の関連協議会から類似の参加呼びかけがあった場合には、オブザーバーとして参加することとした。
   • 今年度、日本学術会議会員候補者選考委員会より、会員候補者に関する情報提供の依頼があった場合には、その対応を総務会に一任することが承認された。
2. 科研費審査委員選考について
   • 2006年度（平成18年度）以降、科学研究費補助金（基盤研究等)における審査委員候補に係る情報提供を本学会が行うかどうかについては、継続して情報収集を行い、経過をみることとした。
3. 学会賞選考規則について
   • 学会賞検討委員の合田理事より日本文化人類学会賞・日本文化人類学会奨励賞選考規則(案)の説明がなされ、11月末までに意見を合田理事へメールで送ることとした。規則については2005年度総会で承認を求めることを確認した。
4. 研究大会のあり方について
   • 2006年度及びそれ以降の研究大会開催校の依頼・交渉については、すでに研究大会の開催経験がある大学の場合、過去に開催したということが開催依頼を断る理由にはならないという原則の上で、開催交渉に当たることを承認した。
5. JRCAへの投稿方法の変更ならびにJRCAの位置づけについて
   • 清水理事より、電子媒体でのJRCAへの論文提出を認めることについて提案がなされ、承認された。ついては、『文化人類学』・JRCA両誌の編集委員長に対し、寄稿規程の改定に関する検討を依頼し、改定案を今後の理事会で審議することとした。また、現在JRCAが、リビュー論文集と研究論文集の二つの性格を持つことに関して意見の交換がなされ、継続して審議することとした。
6. 社会調査士資格制度について
   • 関根理事より制度の現状について報告があり、本学会が社会調査士資格認定機構に参加するか否かを、今後も継続して検討することを確認した。
7. フィールドワーク教育に対する学会の取り組みについて
   • 9月23日付け原尻英樹会員からの会長・庶務理事宛要望書について報告が行われ、原尻会員に具体的な提案内容を問い合わせること、及び意見がある場合には森山理事まで寄せることとした。
8. 除名ならびに再入会の手続きについて
   • 森山理事より、本学会における過去の退会・除名に関する規定について説明がなされ、現行規定では会則にある「除名」の位置づけが不明確であることが報告された。審議の結果、「除名」の位置づけについて、今後改めて規定整備を行うこととした。
   • 旧規定で除名の扱いを受けた者が再入会を希望する場合には、現行規定に基づいて再入会の承認を行うこととした。これにともない、再入会希望者１名について、再入会を承認した。
9. 理事会等会合への参加旅費の扱いについて
   • 森山理事より、今後、理事会及び各種委員会への参加に際しては、自宅から会場までの交通費実費を自己申告に基づき学会が全額支給するという総務会案が提案され、承認された。

第３回理事会　2004年7月11日

〔承認事項〕

1. 前回（第２回）理事会議事録

〔報告事項〕

1. 会長報告
   • 学会ホームページの「会長あいさつ」として、１．会長就任にあたって、２．日本文化人類学会への名称変更について、の二つの文書を作成、総務会に諮った後、6月22日にホームページに掲載したことを報告。
2. 庶務担当理事報告
   • 第21期理事会・委員会構成表の修正と追加、ならびに学会ホームページへの掲載を報告。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   • 前回評議員会及び総会議事録が承認されたことを報告。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   • 7月11日現在までに総務会で承認した新入会員について報告。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   • 国立情報学研究所による「平成16年度国際学術情報流通基盤整備事業参画英文論文誌の募集」への対応について、今回の応募は見送り、説明会資料を請求したことを報告。
3. 会計担当理事報告
   • 各地区研究懇談会への経費振込みが完了したことを報告。
   • 平成16年度科学研究費補助金学術定期刊行物の交付（1,800,000円）が決定したことを報告。
   • 第39回研究大会準備委員会への補助金の振込みが完了したことを報告。
4. 第38回研究大会報告
   • 内堀研究大会担当理事より、第38回研究大会について、参加者数・発表件数等を報告。決算報告については、支出が完了した時点で改めて行うことを報告。
5. 国際会議 World Anthropologies 報告
   • ブラジルで行われた国際会議World Anthropologiesへ学会代表として出席した国際連携委員会委員長の小泉理事より、会議の模様、並びに、会議において人類学会世界協議会(World Council of Anthropological Associations)の設立が決議されたことを報告。
6. 各種委員会報告
   • 『文化人類学』編集委員会：掲載論文著者のメールアドレス記載について検討中であることを報告。
   • JRCA編集委員会：学会ホームページ掲載文書の改訂を報告。
   • 国際連携委員会：委員会の開催状況について報告。
   • 地区研究懇談会：各地区の情報・資料を収集中であることを報告。
   • 倫理規定検討委員会：委員会の開催状況について報告。

〔審議事項〕

1. 研究大会のあり方について
   • 事前審査及びポスターセッションの導入について意見交換を行った。
   • 研究大会当番校制の見直しが内堀研究大会担当理事より提案されたことを受け、合田研究総括理事の下に内堀理事が委員会を設置することとし、その委員会に本件に関する原案の作成を委託した。
   • 研究大会への補助金について、2006年度から精算方式を導入することの可否について検討することとした。なお、2005年度は従来通り前渡し制で行うことを確認した（すでに振込済み）。
   • 研究大会参加申込者の事前キャンセル及び当日キャンセルの扱いについては、各大会準備委員会で決定し、第１回サーキュラーへ明示することとした。
   • 研究大会の開催時期を秋に変更することについて意見交換を行い、それが総会の開催時期の変更につながるという問題があることを確認した。ただし、研究大会の開催時期については、継続的に検討することとした。
   • 研究大会発表資格について、前期（第20期）理事会よりの申し送りに従い、「日本民族学会研究大会発表資格に関する覚え書き（案）」に、学会改称に伴う修正など、必要な修正を施したうえで、これを承認した。
2. 資格認定等、文化人類学教育に対する本学会の取り組みについて
   • 加藤会長より、資格認定等に関する本学会の受け皿として、理事外の委員を含めた「資格認定等検討委員会」を渉外担当理事の下に設置すること、委員長は鏡味理事とし、関根渉外担当理事がこれに加わることが提案され、承認された。
   • 学会編集による高等学校向けテキスト（副読本）「文化人類学」の作成について、今後の検討課題とすることが加藤会長より提案され、承認された。
3. 人類学会世界協議会(World Council of Anthropological Associations)への加盟について
   • 小泉理事が、国際会議World Anthropologiesに学会代表として出席したことを改めて確認し、人類学会世界協議会の設立合意書への小泉理事の調印を承認した。
   • 人類学会世界協議会への本学会の加盟の是非について意見交換を行い、加盟の方針が採択された。
   • 回答期限の関係上、次回の総会に審議を持ち越すことが困難であるため、持ち回り評議員会を招集して本件を審議し、持ち回り評議員会の決議をもって本学会の決議とすることとした。
   • ロシア人類学会会長より、国際会議World Anthropologiesの参加者に連絡がなされたロシア人人類学者暗殺事件への本学会の対応について意見交換を行い、本学会としては一旦他学会の動向を見ながら対応を決めることとした。
   • 学会英文ホームページの充実について、国際連携委員会に原案の作成を一任した。
4. 学会賞選考規則（案）について
   • 「日本文化人類学会奨励賞」については、著書は対象とせず、学会誌『文化人類学』に掲載された論文に対象を限定することとした。JRCAの掲載論文を対象に含めるか否かについては、今後検討することとした。
   • 2005年度選考、2006年度総会報告という日程（予定）を確認した。また、選考規定等については、総会の開催を待たずに、可能な時点で早めに周知を行う方針を確認した。
5. 会員連絡用メーリングリストによるJRCAへの投稿呼びかけについて
   • JRCAのレヴュー誌としての性格づけについて意見交換を行った。メールによる投稿呼びかけに当たっては、その議論を踏まえてJRCA編集委員会が文面を作成することとし、後日会員連絡用メーリングリストで配信することが承認された。また、今後JRCA編集委員会が必要と判断した場合には、随時会員連絡用メーリングリストで投稿呼びかけを配信することを承認した。
   • 〔報告事項〕「６．各種委員会報告」で、JRCA編集委員会より報告された学会ホームページ掲載文書の改訂についても、これに準じて文面を作成し直すこととした。
6. 朝日賞候補者の推薦について
   • さまざまな条件を考慮して、名誉会員の中から会長の判断により候補者を推薦することが承認された。
7. 理事会等会議参加者の旅費について
   • 理事会および各種委員会への出席者の旅費は、関東在住者の旅費も含めて、全額の実費支給とすることが会長より提案され、承認された。この基準は、次回の理事会から適用することとした。