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第９回理事会　2004年3月21日

〔報告事項〕

1. 会長報告
   • ２月１３日に岡田宏明名誉会員が逝去。弔意規程にしたがって会長名で弔電を打電。現行の弔意規定には名誉会員に関する規定がないため今回は理事経験者として扱った。名誉会員逝去の際の弔意規程の整備の検討を次期理事会に申し送る。
   • 平成１７年度科学研究費補助金文化人類学民俗学細目審査委員として適切な研究者として、民族学会より第１段審査８名、第２段審査４名、計１２名の研究者の情報を、日本学術会議第１部文化人類学民俗学研究連絡委員長の宮本袈裟雄氏に届け出た。
   • 同ジェンダー細目には、第１段審査１名、第２段審査１名の計２名の研究者の情報を、第１部ジェンダー学研究連絡委員会委員長江原由美子氏に届け出た。
   • 同地域研究細目には、日本中東学会、日本アフリカ学会、日本オセアニア学会と協議の結果、第１段審査は日本アフリカ学会と合同で１名、第２段審査は日本オセアニア学会と合同で１名の計２名を、第１部地域研究研究連絡委員会委員長の小谷汪之氏に届け出た。
   • ２００４年６月にブラジルで行われる国際シンポジウム”World Anthropologies”の宿泊等予約について、事務局から大塚会長あてに問い合わせが届いた。第１回評議員会で第２１期会長候補が決まり次第その旨申し伝えて回答する。
2. 庶務報告
   • 学会名称変更通知文書を和文英文の２種作成したが、一部改変の必要があるため次回再審議。通知先は数を絞らない方針なので、国内外を問わず通知先予定リストに不足の申し出があれば随時追加する。
   • 第２１回評議員選挙は２月１５日に開票し、１７日に新評議員に結果を通知した。３月２０日現在反応のない５名については督促をし、会長投票締切日の２６日を過ぎても返信のない場合には、次点者に連絡を取る。
   • 澁澤民族学振興基金より、第３１回澁澤賞、平成１７年度大学院生等に対する研究助成、平成１７年度民族学プロジェクト助成の公募が届いた。
   • 朝倉書店より、新刊本紹介のため会員宛名ラベル購入申込があり、庶務の判断で販売を許可した。
   • ＪＳＥ−ＩＮＦＯで、２００３年度会費納入のお願い、地区研究懇談会開催（４件）の計５件を配信した。
3. 会計報告
   • ２月１９日にＪＳＥ−ＩＮＦＯにより、会計担当理事の名で「２００３年度会費納入のお願い」を配信した。
   • 各地区研究懇談会経費についての報告および決算報告提出を、各担当理事に要請した。
   • 日本民族学会事務局職員の雇用に関して、会長と職員間で交わす申し合わせの文書案を作成する。
   • 学生会費割引資格確認方法の変更について文書案を作成、承認した。４月に刊行発送する『民族學研究』第６８巻４号に払込用紙ともに同封する。
4. 『民族學研究』編集委員会
   • 『民族學研究』第６８巻第４号および『文化人類学』第６９巻第１号の編集状況を報告。
   • この２年の間の投稿数と採択率が前期の２年間と比べ、投稿は1.5倍増、採択率は３割から４割に上がっていることを報告。
   • 『民族學研究』の著作権（＝版権）は執筆者個人にあることを確認。学会が版権を保有することとして、それを会誌上に示すかについては次期編集委員会での検討を申し送る。
5. JRCA編集委員会
   • vol. 4の編集状況を報告。
6. 広報情報化委員会
   • 前回理事会の審議をもとに、日本文化人類学会ホームページのバナーを作成した。
   • 学会改称にともなうホームページの改訂、メーリングリストのアドレスの変更など委員会内で鋭意作業中。
   • 電子図書館での『民族學研究』の公開について、国立情報学研究所の定める手続きの変化に機敏に対応する必要があり、その点を次期理事会に引き継ぐ。
   • 『民族學研究』データベースは現在会員個人のサーバーにおかれているが、将来は国立情報学研究所のサーバーに移管することを、今後の課題として次期理事会に申し送る。
7. 研究大会
   • 第３８回研究大会で行う日本人類学会との連合シンポジウムは、東京外国語大学の内堀基光氏を中心に企画中。
8. 日本学術会議
   • ４月６日に予定されている第４部人類学民族学研究連絡委員会は、今期理事会の担当者が出席することを確認。

〔審議事項〕

1. 澁澤賞選考委員の推薦
   • 公益信託澁澤民族学振興基金の依頼を受け、事前に理事から推薦された候補者を検討。第３１回澁澤賞選考委員新規３名と委員長として推薦する者を決定。会長から各氏に連絡をとり承諾を得た上で振興基金に届ける。
2. ２００３年度事業報告２００４年度事業計画（案）
   • 庶務担当理事作成の原案を検討。初等中等教育における文化人類学の導入促進のために、小委員会を設置することを、とくに次期理事会に申し送る。今回の審議による修正箇所の確認は総務担当理事一任とする。
3. ２００３年度決算見込み２００４年度予算（案）
   • 会計担当理事作成の原案を検討。
   • 研究大会に招待する名誉会員の参加費および懇親会費は、学会からの補助金に含むものとすることを確認。
4. 日本文化人類学会入会申込書および再入会申込書について
   • 庶務担当理事作成の原案を検討。
   • 年度末の入会申請について、入会希望年度の確認を行うことを確認。
   • 一部文言を改め、４月１日より日本文化人類学会ホームページで利用できるようにする。
5. ホームページ上における学会紹介文について
   • 広報情報化委員会作成により、現行の日本民族学会紹介文を一部改めた原案を検討。日本語のものは一部文言を修正し４月１日より公開する。英文のものは、アメリカ人類学会（ＡＡＡ）のニューズレターに掲載されたものなので改編するのは好ましくないとし、学会名称が変わったことを別記し、次期に新たな紹介文を作成するよう申し送ることとした。

〔その他〕

1. 東京都立大学人文学部社会学科大学院社会科学研究科社会人類学専攻の状況について
   • 報告がなされ、今後の推移を見守ることとした。場合によっては理事会でなんらかの対応をとるよう次期理事会に申し送る。

第８回理事会　2004年2月8日

〔報告事項〕

1. 会長報告
   • 第３１回澁澤賞選考委員の推薦依頼が公益信託澁澤民族学振興基金より届く予定。次回理事会で決定すべく手続きを確認。
2. 庶務報告
   • 第２１回評議員選挙に先立って行った会員調査の内容に、会員各人の生年月日が含まれていることについて、会員より質問が寄せられた。各種審査委員等に学会から推薦する際に必要と回答し了解を得たが、入会時の確認で充分なため、今後は会員調査の内容には含めないことする。
   • 第２１回評議員選挙管理委員会は選挙人名簿確定（１月１６日）、投票用紙の発送（１月２４日）を行った。
   • ＪＳＥ−ＩＮＦＯで、博士論文データベースへの情報提供募集、地区研究懇談会開催（４件）の計５件を配信した。
3. 会計報告
   • ２００３年度予算執行状況と決算見込みを報告。
4. JRCA編集委員会
   • vol. 4の編集状況を報告。
   • vol. 5に掲載する論文は２００４年１０月１０日を締切りとして依頼。
5. 広報情報化委員会
   • 博士論文データベースを学会ホームページ上に開設。積極的な情報提供を呼びかける。
   • 名称変更にともなうホームページの改訂作業につき、バナーのデザイン案を理事会に諮る。
   • 地区研究懇談会案内配信の時期と方法を委員会内で検討した。
6. 研究大会
   • 第３８回研究大会で行う、日本人類学会との連合シンポジウムについて（審議事項）
7. 学会歴史委員会
   • 次期理事会への引継ぎ作成にあたり、映像記録に関して、歴代の会長に当時のいきさつ等を問い合わせている。
   • 中生委員が保管していた１９本のビデオテープが返還された。
8. 日本学術会議
   • １月１９日に第１部文化人類学民俗学研究連絡委員会が開催された。平成１７年度科学研究費補助金審査委員として適切な研究者の情報提供について審議した（審議事項）。
   • 第６回理事会で審議し第１部文化人類学民俗学研究連絡委員会に提出した科学研究費補助金キーワードの見直し案の採用時期については未詳。
   • 第１部文化人類学民俗学研究連絡委員会舞踏身体表現小委員会は平成１６年度も継続の見通し。
   • 第１部部会で研究者番号のあり方について検討していく方針。

〔審議事項〕

1. 会誌裏表紙および奥付における誌名、学会名記述について
   • 新学会誌名の英語標記における定冠詞“The”の表記について審議。新誌名の英語表記は BUNKAJINRUIGAKU Japanese Journal of Cultural Anthropologyとすることを決定。
   • 裏表紙において発行者を記述する際は、学会英語名称に小文字定冠詞を付して、次の通りとすることを決定。
   • Published Quarterly by the Japanese Society of Cultural Anthropology
2. 学会賞制定に関する覚え書きについて
   • 小委員会作成の原案をもとに学会賞の名称と性格、次期理事会への申し送りの方法について審議。学会賞制定とその内容について今期理事会の意向を「覚え書き」として次期理事会に申し送ることを決定。
3. 平成17年度科学研究費補助金の審査委員として適切な研究者情報の提供について
   • 平成１７年度科学研究費補助金審査委員は、従来のような研究連絡委員会を通じての学会からの審査委員「候補の推薦」ではなく「審査委員として適切な研究者の情報提供」と性格が変更になった。情報提供する数は、第１段審査は新規の定数のおよそ３倍、第２段審査はおよそ２倍と、それぞれ従来より多数の選出が求められ、民俗学会と協議の結果、文化人類学民俗学細目は第１段審査委員を民族学会が６名以上、民俗学会が３名以上、第２段審査委員を民族学会が３名以上、民俗学会が２名以上挙げることとした。昨年推薦を届け出た者のうち、平成１６年度の審査委員をしているであろう者は継続性を考慮して前述の数に加えて情報提供する。
   • 情報提供者選定の手続きは次の通りとする―理事会後、電子メールにて欠席理事も含め情報提供を要請、事務局がとりまとめ、総務担当理事が決定し情報提供者の承認を得た上で、文化人類学民俗学研究連絡委員長に提出し次回理事会で報告。
   • ジェンダー細目と地域研究細目の審査委員については、その依頼が民族学会にあるかどうか現段階では未詳。次回理事会までに動きのある時には総務会一任とし、結果を次回理事会で報告することとする。
4. 学会名称変更国外通知先について
   • 庶務担当理事の原案を、欠席理事を含めた理事全員で不足がないか検討することとした。
5. 学会ホームページバナーについて
   • 広報情報化委員会作成案を検討。現行のデザインと色や書体を変えずに学会名だけを変えることとした。
6. 『民族學研究』の海外への交換寄贈について
   • 今期理事会ではその必要性があることを確認し、その方法や相手国および機関の選定など実務は次期理事会に申し送ることとした。
7. 地区研究懇談会の経費の配分及び使途について
   • 前回理事会後、地区研究懇談会担当者から寄せられた意見を含め、今期内に理事会で合意が得られた事項と、今後の課題の継続審議を次期理事会に申し送ることとした。
8. 学生会費割引の資格確認方法について
   • 学生会費割引適用のための現行の手続きによる問題点を会計担当理事が報告し、簡素化を提案。審議の結果、現行の指導教員による振込用紙への署名を廃し、本人の自己申告を認めることとした。また、これまで学生割引の適用外としていた日本学術振興会特別研究員もDC身分は割引適用を認めることとした。
   • この決定による学生割引の資格確認方法の変更は、JSE-INFOや『民族學研究』誌上への掲載の他、第６８巻４号に別紙を同封して告知する。
9. 退会および除名処分の原則について
   • 会費長期滞納者の退会除名についての２０００年４月の理事会の決定事項の改正を会計担当理事が提案。改正案を承認した。
10. 2003年度事業報告および2004年度事業計画について
    • 次回理事会までに各委員会で作成し、庶務担当理事が取りまとめ次回理事会で審議することとした。
11. 学会誌の著作権の所在について
    • 『民族學研究』およびJapanese Review of Cultural Anthropologyに掲載された論文等の著作権は、現状では個々の執筆者にあり、学会は編集権を持つだけであることを確認。欧米の学会のように各論文についても学会が著作権を所有するべきではないかとの提案が理事から出され、将来的な検討課題として、次期理事会に申し送る。

第７回理事会　2004年1月12日

〔報告事項〕

1. 会長報告
   • 事務局後任候補者に前回理事会での審議結果の採否の通知をそれぞれに会長名で郵送。
2. 庶務報告
   • 第５回理事会議事録のうち、選挙管理委員会の日程の記載に誤りがあることに気付き、これを訂正する。
   • 前回理事会で審議決定した科学研究費補助金の文化人類学民俗学細目キーワードの見直し案を、第１部研連委員長宛に提出した。
3. 『民族学研究』編集委員会
   • 第６９巻から誌名が『文化人類学』へと変更になる機関誌の表紙の見本を回覧。
4. ＪＲＣＡ編集委員会
   • 来期への引継ぎに際し理事会での検討が必要となる事項を報告し検討。
5. 広報情報化委員会
   • １月３日に学会ホームページ上に博士論文データベースを新設。その告知をＪＳＥ−ＩＮＦＯを使って行う（承認事項）。
6. 日本学術会議
   • １月８日に第４部人類学民族学研究連絡委員会が開催された。
   • 学術会議の組織改編、および平成１７年度からの科学研究費補助金審査委員候補者の推薦制度変更に関する現状での見通しを報告。

〔承認事項〕

1. 新入会員について（２名）
2. 学会ホームページに博士論文データベースを新設したことの告知と情報提供呼びかけをＪＳＥ−ＩＮＦＯで行う。

〔審議事項〕

1. 『民族學研究』ＪＲＣＡの海外への交換寄贈について
   • 交換は収蔵場所がないことから辞退するものとして寄贈を行う方向で検討。相手先の機関選定等具体策については次期理事会に申し送ることとし、次回理事会では引継ぎ方法を次回継続審議。
2. 地区研究懇談会の経費の配分および使途について
   • 会計担当理事作成のガイドライン案をもとに審議。今回の議論を踏まえたうえで次回継続審議。
3. 研究大会発表資格について
   • 前回理事会の議論に基づき、発表資格に関する覚書（案）を作成。２００５年度北海道大学で行われる第３９回研究大会からの適用を次期理事会に申し送ることを決定。
4. 学会賞について
   • 小委員会提案の覚え書き原案を検討し、原案通り大筋の方針を決定。文言は総務に一任し、次回理事会で成案を確認する。選考規則等詳細の決定は次期理事会に申し送る。
5. 地区研究懇談会における修士論文発表資格について
   • 民族学会に未入会の学生に地区研究懇談会の場で修士論文発表の権利を与えることの是非が提起され、審議。学会としての規定は設けず、各地区研究会担当者の判断に任せることとした。修士論文の要旨を機関誌に掲載することの可能性についても審議し、学会ホームページ上にある修士論文要旨を発表する場の活用を促すこととした。

第６回理事会　2003年12月20日

〔報告事項〕

1. 会長報告
   • 名誉会員へ来年度研究大会の招待状を郵送した。
2. 庶務報告
   • 会員調査を郵送は１２月１日に、電子メールは１２月６日に送付した。電子メールの送付に際して、誤りが生じ、１２月７日に再送信するとともにＪＳＥ−ＩＮＦＯにより会員に事情を説明した。
   • 前回理事会で承認した「民族学振興会文書資料電子情報保存データに関する覚書」を確認した。
   • １０月２０日開催の安倍フェローシッププログラム委員を囲んでのレセプションに、理事会を代表して山本理事が出席した。
   • 編集工学研究所より岡正雄氏の写真提供の依頼があり、肖像権者の許諾を得るよう案内した。
   • FIEALC（ラテンアメリカカリブ海研究国際連盟）第11回大会の報告書を受領した。
   • Ethic and Racial Studiesから依頼のあった郵送用ラベルを送付した。
   • 岩田書院、北海道大学図書刊行会、Ethnomathematics Digital Libraryからの転載依頼があり、著作権者に許諾を求めるよう案内した。
   • ＪＳＥ−ＩＮＦＯで、学会名称変更にともなう学会誌名および巻号について、第38回研究大会参加発表申し込みについて（２件）、第19回国際宗教学宗教史会議世界大会のお知らせ、会員調査の実施（３件）、地区研究懇談会開催４件の計１１件を配信した。
3. 会計報告
   • １０月１６日に行われた平成１６年度科学研究費補助金（研究成果公開促進費）「学術定期刊行物」及び「データベース」の公募に関する説明会に民族学会代表として会計担当の三尾理事が参加した。
   • 平成１６年度科学研究費補助金（研究成果公開促進費）「研究成果公開発表（Ｂ）」への応募について、今年度は見送るが、次年度以降に積極的に検討することを申し送る。
   • 平成１６年度科学研究費補助金（研究成果公開促進費）「学術定期刊行物」について、１１月２０日に計画調書を提出。
4. 『民族学研究』編集委員会
   • 学会誌に新誌名を告知するために掲載する文面を確認。
   • 新誌名による表紙見本は次回理事会で回覧。
5. ＪＲＣＡ編集委員会
   • 第４号の編集状況を報告
   • 次期への引継ぎを考え、原稿募集、英文校閲の体制などについて検討。
6. 広報情報化委員会
   • 電子図書館の公開方式変更を説明し、これへの対応を来年度総会で諮る予告を『民族學研究』６８巻３号に掲載。
   • 学会ホームページ上に新たに設ける博士論文データベースの見本を回覧。
7. 研究大会
   • 第３８回研究大会発表申込は１１月末日をもって募集を締切った。希望者は、個人発表１８０件、分科会１２件。
   • 非会員が、分科会の報告者となることは研究大会準備委員会の裁量で許可できることを確認。
   • 第３８回研究大会への参加申込期限は、３月末日まで延長。
   • 北海道大学文学部で行う第３９回研究大会の準備状況を報告。大学総長を名誉大会長とすることについては、研究大会準備委員会の判断に任せる。
8. 国際連携委員会
   • The Journal ANTROPOLOGI INDONESIA主催の第４回国際シンポジウム（２００５年７月）の情報を学会ＨＰに掲載。
9. 学会歴史委員会
   • 過去に収録したインタビュービデオテープ類の現状を報告。撮影されたが、未提出のままのビデオテープの提出を収録担当者に要請する。
   • 今後の活動方針とあわせて、次期理事会に引き継ぐために学会歴史委員会のこれまでの活動を明らかにすることが求められた。
10. 日本学術会議
    • １１月１７日に第１９期最初の第１部文化人類学民俗学研連が開催された。
    • 今期が現行方式での研究連絡委員会は最後となる。現段階で判明している改編後の学術会議について報告。
    • 科研費キーワードの見直し案を提出する（審議事項）
    • 前回理事会で諮った平成１７年度科研費の時限つき分科細目の提案を作成し、第一部会員の宮本袈裟雄氏に提出した。要請によりラテンアメリカ学会提出の案と併せ民族学会案として提出した。その後、言語学会提出案との統合を求められ、赤堀理事が個人として文案を作成、参考までに理事会で回覧した。
11. 地区研究会
    • 近畿地区の研究懇談会が京都文教大から講演会の共催を求められている件は、担当理事の判断で可能であることを確認。

〔承認事項〕

1. 新入会員について（２４名）

〔審議事項〕

1. 事務局後任人事について
   • 過日、会長と会計担当理事で面接を行った結果を報告し、中野美佐子氏を２００４年４月より雇用することを決定。
2. 学会名称変更に伴う学会略号について
   • 前回からの検討の結果、ＪＡＳＣＡとすることを決定。
3. 研究大会発表資格について
   • 一定の基準を定め第39回研究大会から適用すべく議論。継続審議。
4. 民族学振興会電子資料の日本常民文化研究所および澁澤民族学振興基金への引渡しについて
   • 常民研が電子化資料の引渡しを求めていることを確認。引き渡しの形態と資料に添付する確認のための文書について次々回理事会で諮ることを条件に承認。
   • 常民研の進めている科研費による同資料のデータベース化については、近日中に常民研、民族学会、澁澤振興基金の代表者で協議する。
5. 日本常民文化研究所による会誌交換事業への『民族學研究』提供について
   • 常民研が、民族学振興会から引き継いだ１６の機関との『民族學研究』交換は、２０００年度以降実行されていないが、２００３年５月に常民研が各機関に継続の打診を行った結果、１機関は断ってきたとの常民研の現状に関する連絡を受け、１５機関との寄贈交換を継続して行うべく、常民研に会誌を提供することとした。
6. 学会賞の制定について
   • 学会賞について、山下理事を委員長とする小委員会が素案を提出し、審議。今回の審議を踏まえ次回理事会で小委員会が文書を提出し継続審議することとした。
7. 会員名簿の個人掲載順について
   • 外国人の氏名が引きにくいという意見の出された会員名簿の改善策を検討。氏名配列は従来通り５０音順とし、これまで漢字とアルファベット表記だけだった氏名によみがなをふり、各ページに見出しをつけることが提案され、承認して次期に申し送る。詳細および実行は名簿作成担当者に一任する。
8. 会員証明書の発行について
   • 電子図書館の利用に際しては学会員であることを証明する書類が必要となったことに考慮し作成した覚え書きを検討。文言の一部を訂正のうえ承認し、次期に申し送る。電子図書館に限らず会員から要請があれば発行する。その形式は総務担当理事に一任する。
9. 国際シンポジウムへの招待について
   • ２００４年６月にブラジルで行われる国際シンポジウム“World Anthropologies: Strengthening the International Organization and Effectiveness of the Profession”へは次期会長が参加するが、困難な場合には、今期と継続性のある理事が代わることを次期に申し送る。
10. 科学研究費補助金文化人類学民俗学細目キーワードの見直しについて
    • 平成１６年度のキーワードを検討し、修正と新たなキーワードの追加を、１２月中に第１部研連委員長を通じて学術会議に提案する。
11. その他
    • 岩國育英財団による文化人類学専攻大学院生への奨学金授与について、学会として何らかの対応をすべきか議論し、同奨学金が指定校制をとることから特段の対応はしないこととした。

〔その他〕

1. 東京都立大学人文学部社会学科大学院社会科学研究科社会人類学専攻の状況について
   • 東京都立大学の機構改革に伴う人文学部社会学科、大学院社会科学研究科社会人類学専攻の現状と将来について報告がなされ、今後の推移を見守ることとした。

第５回理事会　2003年10月11日

〔報告事項〕

1. 会長報告
   • 名誉会員推戴状を作成し、名誉会員１３名に郵送した。
   • 日本学術会議第１部文化人類学民俗学研究連絡委員会委員長原ひろ子の求めに応じ、民族学等を専門とする各国の代表的な学術定期刊行物一覧および民族学等に関わる各国の代表的な学術賞一覧を作成し、７月２２日付で同氏に提出。
   • 第１９期日本学術会議が７月２２日に発足。第１部文化人類学民俗学研究連絡委員会および第４部人類学民族学研究連絡委員会には、第１部は大塚和夫山下晋司、第４部は大塚和夫波平恵美子が前期に引き続き民族学会代表として参加する。
   • ７月１７日に、第１８期日本学術会議第１部文化人類学民俗学研究連絡委員会と第４部人類学民族学研究連絡委員会の合同会議を開催。
   • 澁澤賞選考委員長は、公益信託澁澤民族学振興基金運営委員会に推薦した、笠原政治氏（横浜国立大）が承認された。
   • 大学評価学位授与機構に民族学会から推薦した１０名のうち６名が評価員に任命された。
   • 地域研究学会連絡協議会がアメリカ学会を幹事として１５学会が参加して７月６日に発足した。
2. 庶務報告
   • 第１９回国際宗教学宗教史会議世界大会実行委員会より、民族学会会員への同大会開催周知の依頼があった。（審議事項）
   • 前回理事会で総務会案が承認された第２１回評議員選挙管理委員１０名が確定、７月１７日に第１回選挙管理委員会を行い、委員長を選任し選挙日程を確定。
   • 委員長：染谷臣道（国際基督教大）
   • 委員（理事）：赤堀雅幸、関根康正、三尾裕子、山本真鳥
   • 委員（非理事）：奥島美夏（神田外国語大）菊地滋夫（明星大）、土佐桂子（東京外国語大）、西村一之（日本女子大）、堀内正樹（成蹊大）
   • 選挙日程：１月１６日　選挙人名簿確定、１月２３日投票用紙発送（締切２月９日消印有効）、２月１５日開票
   • 国書刊行会、おりじん書房、上智大学ＣＯＥから会員宛名ラベル購入の申込みがあり、庶務担当理事の責任で承認した。
   • ＪＳＥ−ＩＮＦＯで、改称に関する事務的措置、連合シンポジウムの開催、地区研究懇談会開催５件の計７件を配信した。
3. 会計報告
   • ２００２年度国際人類学民族学中間会議組織委員会への貸付金の返金を確認した。
   • １０月１６日に行われる平成１６年度科学研究費補助金（研究成果公開促進費）「学術定期刊行物」及び「データベース」の公募に関する説明会に民族学会代表として参加する予定を報告した。
   • 青少年および一般社会人向けのシンポジウムを対象とした科学研究費補助金（研究成果公開促進費）「研究成果公開発表（Ｂ）」への応募について、今回は見合わせるが、学会の社会貢献を考えて企画することを、次期理事会に申し送ることとした。
   • 学会事務局のコンピューターを買い換えたことを報告。
4. 『民族学研究』編集委員会
   • 前回理事会で諮った編集事務に関する申し合わせの文書を提出。日付等文言の一部を修正のうえ承認。
5. ＪＲＣＡ編集委員会
   • 英文誌において、書評の対象となる刊行物ならびに書評者について理事会の意見を聴取。委員会で検討のうえ原案を作成し再度理事会に諮ることとした。
6. 広報情報化委員会
   • 学会ホームページのミラーサイトを静岡大学のサーバ上に置くこととし、同大学所属の会員を委員に加えることを報告した（承認事項）。
   • 学会ホームページ上に新たに設ける博士論文データベースの原案を回覧し、意見を聴取した。
7. 研究大会
   • １０月４日に日本人類学会大会で、第６回連合シンポジウムが行われた。来年度、民族学会が当番となる第７回連合大会は現在企画中。
   • 第３８回研究大会への参加呼びかけと申込日締切り前のリマインダの２回を、会員連絡用メーリングリスト（ＪＳＥ−ＩＮＦＯ）で配信したいとの、研究大会準備委員長からの要望を報告（審議事項）。
8. 国際連携委員会
   • 国際人類学民族学会議（ＩＣＡＥＳ　２００３）が７月５日―１２日、イタリアフィレンツェで開催され、ＩＵＡＥＳ国内委員として、小泉潤二、山本真鳥の二理事が参加。新会長にルイスアルベルトバルガス氏（メキシコ大）の就任、規約の改正、本会議全体の印象を報告。
   • 民族学会の文化人類学会への改称をＩＵＡＥＳ事務局長のピーターナス氏（ライデン大）に口頭で報告。
   • 民族学会も後援団体として名を寄せた、ラテンアメリカカリブ海研究国際連盟第11回大会（ＦＩＥＡＬＣ）が９月２４日―２７日開催され、成功裏に終わった。
   • マーガレットミードシンポジウムを国立民族学博物館が中心となって準備中。民族学会への協力要請は来年度行う予定。
9. 学会歴史委員会
   • 前年度からの繰越事業であった、村武精一氏のインタビュービデオの書き起こしを完了。
   • 今年度は新たに２名のインタビューを企画していたが諸般の事情により困難。
   • 過去に収録したインタビュービデオの著作権の交渉のための準備を検討。

〔承認事項〕

1. 新入会員について（16名）
2. 民族学会が後援団体となっている第１９回国際宗教学宗教史会議世界大会の第１回サキュラーを、ＪＳＥ−ＩＮＦＯで配信することを承認。
3. 会員の原知章氏（静岡大）を新たに広報情報化委員に加えることを承認。

〔審議事項〕

1. 学会名称変更通知先について
   • 総務会案を検討。国内については以下の通り決定―関係学会には広く告知する、研究機関へは行わない、学術会議などの関係機関関連企業は総務会案通り行う、報道機関は全国紙のほか通信社を含め行う、その他『民族學研究』購読機関には雑誌送付時に書面を同封する。
   • 国外の学会、関連機関については別途総務案を作成し次回理事会で諮る。
2. 学会誌名称変更について
   • 審議の結果、以下の通り決定―誌名以外の表紙のデザインは変更しない、新誌名『文化人類学』の下に「（旧民族學研究）」と記載し、その期間は当面２年とする。
   • 新たな表紙の見本の作成を印刷所に依頼し、次回理事会で確認を行う。
3. 学会名称変更に伴う学会印等の作成について
   • 角印３種（会長印、学会印、選挙管理委員長印）、銀行印、事務局用住所スタンプ、編集委員会用住所スタンプなど各１個、計８個の作成については総務一任とする。
4. 学会名称変更に伴うロゴの作成について
   • ロゴマークの作成についてはその必要性も含め、次期理事会の判断に任せる。
   • レターヘッドなどに必要があれば、当面はホームページのバナーを流用する。
5. 学会名称変更に伴うホームページ改訂について
   • 基本的なデザインは継続するものとして、広報情報化委員会に一任する。
6. 学会名称変更に伴う学会略号について
   • ＪＳＣＡ、ＪＳＣＡＮ、ＪＡＳＣＡ、ＪＡＳＣＡＮ等の候補を挙げ検討。ネイティブチェックを受けたうえ継続審議。
7. 学会名「日本民族学会」に対する権利の保持について
   • 名称変更後の第三者による「日本民族学会」名の使用を防止する方法を検討。商標登録、社団法人化などの法的手続きについてはいずれもただちに実行することは困難。当面は新学会名とあわせて旧学会名を併記することで対応する。
8. 会員調査について
   • 第２１回評議員選挙に先立って行う会員調査のあり方と書式を検討。総務一任とする。
   • 会員名簿には自宅または所属のどちらかを必ず記載するよう要請することとする。
9. 国際シンポジウムへの招待について
   • 大塚会長宛に２００４年６月にブラジルで行われる“World Anthropologies: Strengthening the International Organization and Effectiveness of the Profession”への招待が届いた。代表権を持つ者の参加が期待されるが、会長交代時期であるため困難が見込まれる。参加の意義の有無とあわせて継続審議。
10. その他
    • 出版社著作権協議会からの平成１４年度複写使用料３７，０００円の配分を受けることを決定。
    • 平成１７年度科学研究費補助金に係る「時限付き分科細目の設定」の提案を行うことについて審議。開発をキーワードとして提案を行うことを決定。池田光穂小泉潤二理事が原案を作成する。
    • 第３８回研究大会の参加呼びかけとリマインダの２回をＪＳＥ−ＩＮＦＯで配信することの是非について審議。ＪＳＥ−ＩＮＦＯではリマインダは配信しないことを原則としているが、研究大会は特例として認める。

第４回理事会　2003年6月22日

〔報告事項〕

1. 会長報告
   • 総会で承認された名誉会員１４名にその旨を書面にて伝えた。
   • 「日本文化人類学会」へ改称が決まったことについて大塚会長執筆の文書が５月３０日読売新聞大阪版夕刊に、インタビュー記事が６月１３日毎日新聞全国版に掲載された。
   • 日本学術会議第１部文化人類学民俗学研究連絡委員会の原ひろ子委員長からの依頼で、２００３年度日本民族学会の事業計画を提出した。
2. 庶務報告
   • 名誉会員１４名に贈る名誉会員証作成の予定を報告。総務会一任とした。
   • 紀伊国屋書店より、「大宅壮一文庫創刊号コレクション 日本の雑誌 明治編、大正編（一）、大正編（二）」に雑誌『民族』の創刊号を収蔵したい旨の転載許可願いがあった。発行は日本民族学会成立以前であり、日本民族学会に著作権はなく許諾を与える権利はないものとして回答。
   • 会員から、論文作成のために学会事務局の保管する議事録や歴史資料、会員データなど資料の使用、理事会への陪席などを希望する依頼が届いた。原則的には『民族學研究』誌上で公開されている資料を使用してもらうこととし、具体的な要請があった時に個別に対応することとした。
   • JSE-INFOで改称決定、名誉会員承認、日本学術会議講演会、地区研究懇談会など５件を配信した。
3. 会計
   • ５月２４２５日に京都文教大学で行われた研究大会会場での会費納入状況を報告。
   • 名誉会員となった１４名のうち、すでに２００３年度会費が支払われた３名の方への返金と、前年度分が未納の４名には納入をお願いする文書を送付した。
   • ２００２年国際人類学民族学中間会議組織委員会へ貸付け金返金依頼の文書を６月１日付で送付した。
4. 『民族學研究』編集委員会
   • 編集状況を報告
5. 研究大会
   • 参加申し込みの受付けに関し、紙媒体と電子媒体とによる申し込みについて、参加費の額に差を設けること、発表者資格の厳密化、大学の施設使用料が発生した場合の対応について、準備委員会が現段階で検討していることを報告し、理事会の意見を求めた。
6. 日本学術会議
   • ６月１６日に第１部文化人類学民俗学研究連絡委員会が開催された。
   • ７月１７日には第４部人類学民族学研究連絡委員会との合同研究連絡委員会が開催され第１８期の活動は終了となる。

〔承認事項〕

1. 新入会員について（７名）

〔審議事項〕

1. 次期選挙管理委員の選出について
   • 総務案を承認。候補者に承諾をとり、次回理事会で報告する。
2. 改称に向けた今後の手続きについて
   • 今秋に参加募集の始まる来年度研究大会は「日本文化人類学会第３８回研究大会」とすることを決定。
   • 日本文化人類学会は日本民族学会を継承したものであることがわかるよう、可能な限り書き添えることとする。その期間方法については次期理事会の判断に委ねる。
   • 理事会の期数は改称後も継続して使用することとし、今年度行われる評議員選挙は「日本民族学会第２１回選挙管理委員会」が行い、４月発足の来年度評議員会および理事会は「日本文化人類学会第２１期評議員会」「日本文化人類学会第２１期理事会」とする。
   • 雑誌『文化人類学』の巻号については『民族學研究』編集委員会の意見も聞き継続審議とする。
   • 各地区研究懇談会の名称は、各地区の自主性に任せる。
   • その他、今回あがっていない事項についても必要に応じて随時審議していく。
3. 研究大会における発表資格の見直し等について
   • 研究大会における発表資格を明文化することについて審議。２００５年度からの適用を目安に継続審議。
   • 来年度研究大会準備委員会が検討している、申し込み媒体によって参加費に差をつけるという案を受け、理事会として審議すべき事項かどうか審議。参加費の設定は研究大会準備委員会の裁量とするが、参加費の差別化への理事会の意向は否定的であることへの配慮を要請する。
4. 『民族學研究』編集事務に関する申し合わせ等について
   • 編集事務担当者と編集委員会の間で取り交わす雇用条件などについての申し合せ事項の編集委員会案を検討。字句の修正を行ったうえで承認。
   • 査読規程、査読票、寄稿規程の字句の修正を承認。
5. 『民族學研究』の海外への寄贈および交換について
   • 科学研究費補助金申請のための書類には、民族学会は海外との諸機関に『民族學研究』を寄贈していることになっているが、実際には、旧民族学振興会の解散と同時に停止されている。振興会は購読を案内したが、購読を継続している機関はごくわずかである。『民族學研究』の普及のためにも海外の諸機関に『民族學研究』の寄贈をより積極的に行うべきではないかとの提案を受け審議。他学会の状況を調査し、寄贈先候補となる機関を揚げたうえで検討することとする。
6. 地区研究懇談会の見直しについて
   • 各地区研究懇談会への民族学会からの補助金について、補助金額を見直し、使途に一定のガイドラインを設けることを会計担当理事が提案し、審議。本日の審議を踏まえガイドライン案を作成する。
7. 民族学等を専門とする各国の代表的な学術定期刊行物一覧作成について
   • 日本学術会議の原ひろ子会員からの依頼で作成した案を審議。本日の審議を踏まえ、総務会一任とする。
8. 「電子図書館のファイル形式変更にともなう提案」について
   • 電子図書館のファイル形式をＴＩＦＦからＰＤＦに変更することを来年度総会で諮るにあたり、事前に会員に周知し質問や意見を募るための文書案を審議し承認。『民族學研究』に掲載する。
9. ＩＡＨＲ ＴＯＫＹＯ２００５後援について
   • ２００５年３月２４日から３０日に開催される国際宗教学宗教史会議第１９回世界大会（ＩＡＨＲ ＴＯＫＹＯ２００５）の案内掲載依頼を審議。会誌、メーリングリスト、ホームページへのリンク貼付けで協力する。

第３回理事会　2003年5月23日

〔報告事項〕

1. 会長報告
   • ５月１９日に行われた日本学術会議第１部文化人類学民俗学研究連絡委員会において、日本民族学会と日本民俗学会からの候補者をあわせ、平成１５年度科学研究費補助金審査委員候補の推薦順位を決定した。
2. 庶務報告
   • JSE-INFOで、２００３年度会費納入のお願いと地区研究懇談会の開催（６/１４北陸地区）を５月２２日に配信。
3. 日本学術会議
   • 第１９期日本学術会議は今夏に発足することが決定し、会員の任期は通常の半分の１年半となる。研究連絡委員会は廃止される予定であるなど、現状で判明しつつある組織の改編について、第１部担当の山下理事、第４部担当の波平理事が報告。
4. 広報情報化委員会
   • 電子図書館上で公開するために国立情報学研究所に送付する学会誌について、欠号分の複写方法を検討中。
5. 研究大会
   • ２００４年度研究大会は、６月５−６日に東京外国語大学アジアアフリカ言語文化研究所を開催校として行うことを決定。
   • 参加手続き等の電子化、大学の独立行政法人化にともなう施設使用料発生の可能性など、現段階での方針および問題点を、大会実行委員長でもある石井理事が補足報告。
6. その他
   • 科学研究費補助金の分科「地域研究」に関わる３学会（アメリカ学会、日本カナダ学会、日本中東学会）が呼びかけ団体となり、地域研究関連諸学会の連絡協議会を結成する話が進んでいることを、参考情報として大塚会長が報告。

〔承認事項〕

1. 新入会員について（１名）

〔審議事項〕

1. 第１回評議員会、第１回総会について
   • ２４日開催の評議員会と、２５日開催の総会において配付する資料と議事進行手順を確認。
   • 総会におけるプレス対応と名称変更の投票による決議方法について確認。

第２回理事会　2003年5月17日

〔報告事項〕

第１回理事会　2003年4月19日

〔報告事項〕

1. 庶務報告
   • 学会改称アンケートの結果の学会ホームページでの公開について、前回理事会で総務担当理事に一任されていたが、本日（４月１９日）付けで実施する。
2. 会計報告
   • 学会誌に対する平成１４年度科学研究費補助金実績報告書を、実物とともに４月１０日付けで日本学術振興会に提出。
   • 学会誌に対する平成１５年度科学研究費補助金の内定（内定額１９０万円）が、４月１６日付けで通知された。
3. 『民族学研究』編集委員会
   • 編集状況を報告
4. ＪＲＣＡ編集委員会
   • Vol.３刊行遅延の理由を説明。
5. その他
   • 第１９期理事会の教育問題等検討特別委員会の報告書として、委員長を研究代表者とする科学研究費補助金の報告書が理事会に提出された。

〔承認事項〕

1. 新入会員について（９名）

〔審議事項〕

1. 日本民族学会会則の改正について
   • 学会名称改称にともなう会則改正案を審議し、庶務担当理事作成の原案を一部修正。５月２４日の評議員会に諮る。
   • 評議員会・理事会の期、学会誌の巻号の継続性については、改称が総会で承認された後に検討を開始する。
2. ２００２年度事業報告および２００３年度事業計画について
   • 庶務担当理事作成の原案を検討。修正したものを次回理事会で再度審議する。
3. ２００２年度決算および２００３年度予算について
   • 会計担当理事作成の原案を検討。修正したものを次回理事会で再度審議する。
4. 澁澤賞選考委員の推薦について
   • 公益信託澁澤民族学振興基金の依頼を受けて、第３０回澁澤賞選考委員新規３名と委員長として推薦する者を決定。会長から各氏に連絡をとり承諾を得た上で振興基金に届ける。
5. 国際人類学民族学会議国内委員の選出について
   • 継続を決定している小泉潤二氏の他２名のうち、山本真鳥氏を本人承諾を得て決定。他１名は、会長が本人に確認をとった上で、日本学術会議第４部人類学・民族学研究連絡委員会に届ける。
6. 国立情報学研究所電子図書館サービスについて
   • 広報・情報化委員長の山本理事作成の原案を審議し次のように決定。国立情報学研究所が電子化の形式をＴＩＦＦからＰＤＦに変更したことを受けて、理事会はＰＤＦ化する方針であることを２００３年度総会で告知し、一年間は異議や質問を受け付ける。２００４年度総会で改めてＴＩＦＦからＰＤＦへの変更を諮り、承認を得た後にＰＤＦ化を行う。
7. 『民族學研究』に関する諸規程等の改正について
   • 編集委員会提案の寄稿規程第４項の投稿形式と、同第８項の提出先の変更を審議し決定。
8. 学会員等の弔事に関する理事会覚え書き等について
   • 庶務担当理事作成の弔意規程の改正案を審議。文言の一部を改めることを前提に承認。文言を修正したものを次回理事会に提出する。
   • ４月２５日にお別れの会が行われる徳永康元元会員については、改正後の第二条を適用し、会長名で弔電を送る。
9. 名誉会員候補資格者の選出について
   • １２月７日の２００２年度第５回理事会で決定した名誉会員内規案に基づき、候補者を挙げた。次回理事会までに会長名で各候補者に名誉会員候補者となることの承諾をとり、研究大会時に開かれる評議員会での承認を得た上で翌日の総会へ諮る。
10. その他
    • 会計担当理事から、各地区研究懇談会における学会からの補助金のあり方を検討する材料として、２００３年度末には各地区研究懇談会に、領収証を添えた収支報告を提出を義務付けるとの提案があり、これを承認。