2001年度（第19期理事会）

第8回 2002年03月24日
第7回 2002年02月16日
第6回 2002年01月26日
第5回 2001年12月23日
第4回 2001年10月20日
第3回 2001年07月28日
第2回 2001年05月19日
第1回 2001年04月21日

第8回　2002年3月24日

1. 総務関係（会長）
   • ３月１８日、日本学術会議第1部拡大役員会が開催された。拡大役員会では、これまで、科学研究費補助金の応募資格の見直しのために研究者のあり方について検討を行ってきたが、科学研究費補助金の枠を超えて、日本学術会議が研究者を認定するためのガイドラインを作成する事となった。そのガイドラインの作成のために、各学協会に対しアンケート調査が行われる予定。
   • ３月２０日、日本学術会議第1部会員との懇談会が開催された。議題は、日本学術会議の組織改革について。
2. 総務関係（庶務担当）
   • ３月２日、第２０期評議員選挙の開票作業が行われた。開票結果を受けて、在外研究で１年間不在となる１名分繰り上げを行い、第２０期評議員を確定。
3. 総務関係（会計担当）
   • 『民族学研究』に対する平成１３年度科学研究費補助金の計画変更承認申請書を３月１９日付で日本学術振興会へ郵送により提出。今号より別冊となる英文誌の頁数が補助金交付申請時の計画より３０％以上増加することが計画変更の理由。
4. 総務関係（渉外担当）
   • 日本学術会議の主催する日中韓国際公開シンポジウム「青少年の躾−近隣社会をあげて」（２月２６日）に出席した。
   • 来年度の研究大会で行われる人類学会との連合シンポジウムのプログラムとパネリストを確定。
5. 『民族学研究』編集委員会
   • 投稿数、査読状況を報告。
6. 英文誌編集委員会
   • 『民族学研究』６６巻３号に英文誌への投稿募集を掲載。会員を通じてＡＪＪ（Anthropology of Japan in Japan）、およびＡＡＡ（American Anthropological Association）東アジア・セクションに投稿募集を呼びかけた。（審議事項３参照）
7. 広報・情報化委員会
   • 学会ホームページ上の「民族学Ｑ＆Ａ」にこれまで寄せられた質問と回答を報告書として提出。
   • 『民族学研究』の総目録のデジタル化は年度内には完成の見込み。
   • ＡＡＡ（American Anthropological Association）のAnthropology Newsに寄稿する日本民族学会の紹介文を作成。
8. 国際連携委員会
   • ３月２３日、国際人類学民族学会議２００２の実行委員会が開かれた。
   • 現在個人ベースで行われているＡＡＡ、およびアジア、特に韓国の人類学会との連携については次期理事会に現状を報告する予定。
9. 民族学・文化人類学教育検討特別委員会
   • 今期の活動の報告書を提出。来年度の研究大会で分科会を開催する予定。

1. 第７回理事会議事録
2. 新入会員（８名）

1. ２００１年度事業報告について
   • 別紙に基づき、２００１年度事業報告案を審議。４月に開催される新旧合同理事に向けて、各委員会が引継ぎ文書を作成する事とした。
2. ２００１年度決算案について
   • 別紙に基づき、２００１年度決算案と２００２年度予算案を審議。４月に開催される新旧合同理事会において、最終的な２００１年度決算を報告する事とし、２００２年度予算案については、各委員会の要望も含め、次期理事会に申し送る事とした。
3. 日本民族学会入会資格について
   • 英文誌への投稿募集を民族学会外部に対しても呼びかけたことにより、会員となって投稿したい旨の問い合わせが来ているが、入会規定にある民族学会会員の紹介を得られないケースが多い。投稿を目的として入会を希望する者のために入会規定を変更するかどうか、次期理事会へ検討を申し送る事とした。

第7回　2002年2月16日

1. 総務関係（庶務担当）
   • 日本学術会議の主催する日中韓国際公開シンポジウム「青少年の躾〜近隣社会をあげて〜」（２月２６日）には、渉外担当理事が出席の予定。このシンポジウムの案内を会員連絡用メーリング・リストを通じて会員に周知する事とした。
   • １月２７日、第２０回評議員選挙の投票用紙を発送。その後、被選挙権者名簿に誤りがある事が判明し、２月１１日、投票用紙を再発送。これにともない、投票締切りを２月２３日（当日消印有効）に変更し、３月２日に開票作業を行う予定。
   • 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所の移転情報を会員連絡用メーリング・リストで会員に周知。
   • 『民族学研究』掲載の論文の転載許可願いが２件出され、自動的に承認。
2. 総務関係（渉外担当）
   • 来年度の研究大会で行われる日本人類学会との連合シンポジウムのコメンテータの人選は担当理事に一任する事とした。人類学会のパネリストの交通費・大会参加費等は、第３４回研究大会の連合シンポジウムの場合に準じた形で支出する予定。
3. 『民族学研究』編集委員会
   • 投稿数、査読状況を報告。
   • 編集事務体制の再整備を次期編集委員会に申し送る予定。
4. 国際連携委員会
   • 国際人類学民族学会議２００２の実行委員会が３月２３日に開催される予定。

1. 第６回理事会議事録

1. 英文誌刊行について
   • 英文誌第２号は年度内に刊行の予定。これにともない、海外の配布先について検討を行った結果、第１号を無償配付した海外の３３３機関の内、欧米諸国を除く１００前後の機関に無償配付を継続する事とした。有償配布に関しては、『民族学研究』に準じて、販売価格を国内３，０００円、国外２０米ドルとする事とした。
2. ２００１年度事業報告について
   • 別紙に基づき、２００１年度事業報告案を審議。一部修正の上、次回の理事会で審議を継続する事とした。
3. 学会名称変更について
   • 会長より、『民族学研究』に「学会名称変更の是非について：審議提案の経緯と理由」を会長名で掲載したいとの提案があり、その内容について検討・審議の結果、『民族学研究』第６６巻４号に掲載する事とした。

第6回　2002年１月２６日

1. 総務関係（庶務担当）
   • １月１２日、第２０期評議員選挙管理委員会の小川委員長と栗田委員が選挙人の確定作業を実施。
2. 総務関係（渉外担当）
   • １２月２７日、日本学術会議第４部人類学・民族学研究連絡委員会が開催された。前回の理事会で審議した、委員会再編に伴う定員削減の件について、具体的な進展はなし。
   • 来年度の研究大会で行われる人類学会との連合シンポジウムは窪田理事を中心に準備を進めている。
3. 国際連携委員会
   • 国際人類学民族学会議２００２の近畿地区でのサテライト・シンポジウムは、テーマを「非西洋社会における人種概念−人種概念の普遍性を問う」（仮）として、中間会議開催前の９月１９・２０日に京都大学を会場として行なわれる予定（３月末までに詳細が決定される）。
4. 民族学・文化人類学教育検討特別委員会
   • １月１２日、民族学・文化人類学教育検討特別委員会が開催され、各委員からそれぞれの所属機関における文化人類学・民族学の研究・教育を取り巻く現状についての報告があった。来年度の研究大会でシンポジウムを行なう予定。
5. 研究大会
   • 来年度の研究大会に関し、大会準備委員会から、大会準備委員以外の大会役員は設けない事にしたとの連絡があった。

1. 第５回理事会議事録
2. 新入会員５名
3. 会員連絡用メーリング・リストの利用
   • 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所の移転通知を会員連絡用メーリング・リストで配信する事を承認。

1. 学会名称変更提案について
   • 波平会長からの学会名称変更提案について、会員から寄せられた意見を参考に審議の結果、今期理事会は学会名称変更の必要性が高いという認識で一致した。その結果、今期評議員会に審議を要請する事とした。
2. 英文誌第２号の表紙のデザインについて
   • 第２号に関しても、第１号と同じ表紙のデザインを予定していたが、多少の変更の可能性が生じた。細部については英文誌編集委員会に一任する事とした。

第5回　2001年12月23日

1. 総務関係（会長）
   • 日本学術会議の主催する「ノーベル賞100周年記念国際フォーラム」が２００２年３月１６・１７日に開催される予定。同フォーラムへの協賛金として１万円拠出。
   • 日本学術会議の主催する公開講演会「日本の計画」が２００２年１月７日に開催される予定。
   • １２月１０日、日本学術会議第一部文化人類学・民俗学研究連絡委員会が開催された。科学研究費の分化細目の見直し、研究者番号について審議。
   • ＡＡＡ（American Anthropologist Association）との連携を検討して欲しいとの要望書が評議員である山下晋司氏より理事会宛に提出された。次期理事会に申し送る事とした。
   • 学会名称変更提案に対する会員からの意見の取り扱いを確認。
2. 総務関係（庶務担当）
   • 出版者著作権協議会から、平成１０・１１年度分の複写使用料分配の案内が届いた。（審議事項２参照）
   • １１月中旬にＥメールと郵送で会員調査票を発送。１２月２２日現在の回収率は、Ｅメール分は約５７％、郵送分は約５２％。Ｅメール分については、会員連絡用メーリングリストで返送を催促する事とした。
   • 『民族学研究』掲載の論文の転載許可願いが２件出され、自動的に承認。
3. 総務関係（会計担当）
   • 『民族学研究』に対する平成１４年度科学研究費補助金計画調書を１１月２１日に日本学術振興会に提出。平成１４年度も英文誌を『民族学研究』別冊として刊行する予定として計画調書を作成。（審議事項３参照）
4. 総務関係（渉外担当）
   • 日本学術会議第４部人類学・民族学研究連絡委員会が１２月２７日に開催される予定。議題は、第４部研究連絡委員会の再編について。（審議事項５参照）
   • 来年度の研究大会で行われる人類学会との連合シンポジウムは、大塚柳太郎氏（東京大）が主催する科学研究費未来開拓特定領域プロジェクト「東アジア地域の環境と保全」をメイン・テーマとして開催する予定。
5. 『民族学研究』編集委員会
   • 投稿数、査読状況を報告。第６７巻３号分までの特集記事を企画中。
6. 英文誌編集委員会
   • 英文誌第３号のための投稿募集と査読規程を『民族学研究』第６６巻３号に掲載する予定。（審議事項３参照）
7. 広報情報化委員会
   • 会員メーリングリスト（JSENET）において、チェーンメール誘発の可能性をもつメールの投稿があり、これに対して警告。
8. 国際連携委員会
   • ２００２年人類学民族学中間会議の第２回サーキュラーを参加希望者と役員向けに発送。サーキュラーを希望する会員は学会事務局に請求するよう、『民族学研究』第６６巻３号に国際連携委員長名で記事を掲載する予定。

1. 第４回理事会議事録
2. 新入会員１９名
3. 科学研究費審査委員の追加推薦
   • 平成１４年度科学研究費第２段審査委員として理事会で推薦した２名が諸般の事情により審査委員を務める事ができなくなったため、第２回理事会で推薦する際に用いた資料をもとに、それに代わる２名を日本学術会議に推薦した事を事後承認。
4. 日本宗教学会からの後援依頼
   • ２００５年３月２４日〜３０日に開催される予定の、「第１９回国際宗教学・宗教史会議」の後援団体となる事を承認。
5. 民族学・文化人類学参考図書
   • 学会ホームページ上に「民族学・文化人類学入門書リスト」を掲載する事を承認。

1. 研究大会の開催形態について
   • 来年度研究大会の開催校である金沢大学より、研究大会を大学との共催にしない限り、会場の施設使用料として５０万円前後が必要となるので、大学との共催という方向で大学側と交渉を進めたいとの連絡があった。審議の結果、大学側がどのような共催形態を望むかを確認する事を条件に、研究大会準備委員会に判断を一任する事とした。大学との共催となり、一般向けの公開シンポジウムを開催する事が必要となった場合には、人類学会との連合シンポジウムをこれにあてる事とした。
2. 出版者著作権協議会への対応について
   • 出版者著作権協議会からの平成１０・１１年度分の複写使用料分配の案内が届いた。審議の結果、分配制度の仕組みをより明確に公表するよう求めた上で、今回の複写使用料６万５千円を受け取る事とした。
3. 英文誌の編集・発行方針について
   • 『民族学研究』に対する平成１４年度科学研究費補助金計画調書は、英文誌を『民族学研究』別冊として刊行する予定として提出した（報告事項３参照）。この計画に沿って平成１４年度内に英文誌第３号を刊行するための編集方針と編集体制を検討した結果、編集体制を強化した上で、次期理事会への引継ぎをも含め、準備を進める事とした。
   • ２号の表紙は、１号と同じデザインとし、デザイナーに使用料６万円を支払う事とした。
   • ３号以降の英文誌にかかる経費の処理方法は、科学研究費補助金の規程に従う事とした。
4. 日本学術会議第１部文化人類学・民俗学研究連絡委員会からの要望書案の作成について
   • １２月１０日開催の日本学術会議第１部文化人類学・民俗学研究連絡委員会において、科学研究費補助金を申請できるのは研究者番号を有している者に限られている現状の改善を求める要望書を委員会名で提出する事となった。委員長の原ひろ子氏より、この要望書の原案を民族学会で作成するようにとの要請があり、審議の結果、船曳理事が作成する事とした。
5. 日本学術会議第４部人類学・民族学研究連絡委員会の再編について
   • 日本学術会議第４部会では、来期での再編成を継続審議しており、再編成にあたって、人類学・民族学研究連絡委員会の定員の削減が必要となり、どの学協会の定員を削減するかが問題となる。この問題への対応を審議した結果、理系の部会に加わっている重要性を考慮して、民族学会の現状の２名の定員を維持するよう働きかける事とした。

第4回　2001年10月20日

1. 総務関係（会長）
   • 第３７回研究大会開催校である京都文教大に準備委員会を組織するよう、研究大会担当理事を通じて要請した。
   • 日本学術会議第1部文化人類学・民俗学研究連絡委員会の緊急連絡委員会が１０月２９日に開催される予定。議題は、科学研究費の分化細目およびキーワードの見直し。公表可能な決定が場合には、理事メーリング・リストで周知する予定。
2. 総務関係（庶務担当）
   • ９月２１日、２００２年人類学民族学中間会議実行委員会が開催された。審議事項は次の通り。１）第２回サーキュラーの発送とその後のスケジュール、２）財政状況
   • 第２０期評議員選挙に関し、９月２９日、第１回選挙管理委員会が開催された。選挙管理委員長に小川正恭氏（武蔵大学）を選出。会員調査票の依頼文と調査票、選挙案内、封筒等の確認をした上で、選挙日程を決定した。 開票をもって選挙管理委員会の作業は終了し、評議員の確定は理事会で行なうこととした。また、評議員に選出された者は基本的に辞退できないことを確認した。
   • American Anthropologist Association より、世界各国の関係学会の紹介記事を Anthropological News に掲載するので紹介文を送って欲しいとの依頼があった。学会ホームページ（英語版）の学会紹介文の転載という形で対処する事とした。
   • 宮内庁より、昭和２２年に開催された民族学会・人類学会・言語学会・社会学会・民間伝承の会・考古学会の六学会による連合大会の案内状（会長・澁澤敬三）を情報公開法に基づきなされた請求に対して公開してよいかどうかの問い合わせがあり、あわせて、各共同主催学会にも確認を取ってほしいとの依頼があった。公開には問題ないとして、公開を承認する事とした。
   • 『民族学研究』掲載の論文の転載許可願いが２件出され、自動的に承認。
   • 海外学術総括班のワークショップ開催案内を会員連絡用メーリング・リストで会員に周知。（理事メーリング・リストにて理事会承認済）
3. 総務関係（会計担当）
   • ２００１年度４月〜９月の上半期収支を報告。
4. 総務関係（渉外担当）
   • １０月１１日、日本学術会議第４部人類学・民族学研究連絡委員会が開催された。議題は次の通り、１）IUAES会費を日本学術会議が支払うのは再来年度以降になることが確定、２）２００２年人類学民族学中間会議の国際的アナウンスについて、３）科学研究費のキーワードの見直し、４）第4部研究連絡委員会の再編成の可能性
5. 『民族学研究』編集委員会
   • 査読者に対して投稿者の名前を伏せる必要があるかどうか検討した結果、その必要はないとの結論に至った。
6. 英文誌編集委員会
   • ２号に掲載を予定していた原稿が出揃い、年度内刊行に向けて編集中。印刷所の決定は、会計担当と英文誌編集委員会に一任。
   • 発行年月と科学研究費補助金を受けている旨および著作権等を奥付に明記する事を確認
   • 次号以降の投稿案内を、『民族学研究』第６６巻３号に掲載する予定。

1. 第３回理事会議事録
2. 新入会員（１６名）

1. 電子図書館加入と投稿規程改定について
   • 電子図書館への加入にあたって必要となる諸条件について、山本理事（広報・情報化委員長）より次の３点が提案された。１）『民族学研究』寄稿規程に、「電子媒体で出版する権利を学会が有している」旨を付け加える、２）「『民族学研究』を国立情報学研究所の電子図書館上で公開すること、その手順を理事会に一任すること」を来年度総会で提案する、３）電子図書館の仕組みを会員に周知するための記事を『民族学研究』に掲載する。以上の提案について審議の結果それぞれ次の通りとする事とした。１）『民族学研究』寄稿規程は改訂する、２）総会への提案は次期理事会に引継ぐ、３）記事は『民族学研究』６６巻３号に掲載する。
2. 会員割引について
   • 須藤理事と加藤理事よりそれぞれ素案が提示され、審議の結果、名誉会員に対する割引を次の通りとする事とした。会長または理事４期以上経験者で満７０歳以上の会員を自動的に名誉会員に推薦、大会参加費と懇親会費を無料とする、通常会費を払い続ける場合には学会誌の送付も続ける、退会を希望した後も名誉会員として名簿に掲載する。
3. 文化人類学への研究費配分と「トップ３０」との関係
   • 会長より、日本学術振興会科学研究費の分科細目名再編や文部科学省の進めている「国公私立大学トップ３０」の現状についての報告があり、学会名を民族学会のままとしておく事による不利益が予想されるとして、学会名を「日本文化人類学会」へと改称する事が提案された。審議の結果、会長名で全会員に宛てて意見を求める事を承認。会員からの意見をもとに、次々回の理事会で改めて学会名の改称について審議する事とした。
4. 国際人類学民族学会議２００２における特別講演について
   • ２００２年人類学民族学中間会議実行委員会で、人類学会と民族学会からそれぞれ１名ずつ特別講演者を推挙する事が決定されたのを受けて、民族学会からの推薦者を審議、決定。

第3回　2001年7月28日

1. 総務関係（会長）
   • ７月２日、日本学術会議第１部文化人類学・民俗学研究連絡委員会が開催され、科学研究費補助金の応募資格について検討された。
   • ７月７日、民族学・文化人類学教育検討特別委員会が開催され、米国の人類学の教科書に関する報告があった。次回の委員会は１０月２７日に開催される予定。
   • ６月１５日と７月１７日、日本学術会議第一部研究連絡委員会拡大役員会が開催された。研究者のあり方について検討。７月末に出される予定の科学研究費補助金取扱規程の改正案を待って、次回の拡大役員会を開催する予定。
2. 総務関係（庶務担当）
   • 公益信託澁澤民族学振興基金の公募情報を、会員連絡用メーリングリストを通じて会員に周知（理事メーリングリストにて理事会承認済）。
   • ２００２年人類学民族学中間会議の情報を海外に流すために、会員連絡用メーリングリストを通じて会員に協力を依頼（理事メーリングリストにて理事会承認済）。
   • 文部科学省ライフサイエンス課より依頼のあった「『特定胚の取扱いに関する指針（案）』に関する意見募集について」を、会員連絡用メーリングリストを通じて会員に周知。
   • 『民族学研究』掲載の論文の転載許可願いが１件２名の論文について出されたが、著者本人の承諾を取る事を条件に、自動的に承認。
3. 総務関係（会計担当）
   • ７月６日付で、『民族学研究』に対する科学研究費補助金１２０万円が振り込まれた。
   • 地区研究会補助金を支出。各地区で研究会活動が開始された。
4. 総務関係（渉外担当）
   • ５月２５日、日本学術会議第４部人類学・民族学研究連絡委員会が開催された。審議事項は次の通り。１）各学協会毎に納めているＩＵＡＥＳの会費を日本学術会議が支払うのは、平成１５年度以降になる予定、２）２００２年人類学民族学中間会議において、第４部人類学・民族学研究連絡委員会がシンポジウムを主催する事を検討、３）新研究連絡委員会設置について検討、設置された際には、現在各学協会から２名出ている研究連絡委員が１名となる予定。
   • 連合シンポジウムに係わる費用について、人類学会と協議。
5. 学会誌編集委員会（『民族学研究』担当）
   • 第６６巻１号から印刷所を変更したが、問題なく移行出来た。
6. 広報・情報化委員会
   • 夏休み期間中は学会ホームページ上の「民族学Ｑ＆Ａ」の受付を一時中止。
7. 国際連携委員会
   • ７月１８〜２２日にドイツ・ゲッチンゲンで開催された国際人類学・民族学中間会議に、２００２年人類学民族学中間会議実行委員長の金沢英作氏が出席し、その報告があった。
   • ２００２年人類学民族学中間会議では１４程度のセッションが設けられる予定。
   • ９月に開催される２００２年人類学民族学中間会議実行委員会には、松田・山本理事に代わって、栗田理事が出席の予定。
8. 研究大会担当
   • 第３５回研究大会の収支と参加者数を報告。問題点としては、事前の参加費の納入率が低い事、広告費回収が困難な事等がある。
   • 第３７回研究大会において、主催校の京都文教大学がシンポジウムの後援を理事会に依頼。主催校が主催・企画する事を確認し、後援の方法については次回理事会で審議。

1. 第2回理事会議事録
2. 新入会員（１２名）

1. 委員の追加
   • 広報情報化委員会（広報担当）の新委員として本田洋氏（東京外国語大）を追加する事とした。
2. 会費割引制度について
   • 年長会員の会費割引制度の導入と学会会則に基づく名誉会員の推薦について審議。次回の理事会で審議を継続する事とした。
3. 研究大会における託児所の運営について
   • ５月１９日、第３５回研究大会会場で行なわれたワークショップの結果を須藤理事・松田理事が報告。大会会場に託児所設置を望む会員の声が多い事を受けて、今後理事会が研究大会開催校に託児所の設置を要請する事とした。託児所設置の費用は利用者負担を原則とするが、既に実施している他学会の例を参考に、学会が大会開催校に託児所設置のための補助金を支出する事とした。
4. 第２０期評議員選挙について
   • 選挙管理委員１０名（理事４名、理事以外６名）の選出について審議し、選挙管理委員候補者を選出した。理事以外の候補者については、総務が受諾交渉を行う事とした。第１回選挙管理委員会は９月に開催する予定。
   • 評議員数の地区別配分や投票要項、今後の作業日程等を確認。
5. 理事会委任状について
   • 従来、書面に署名捺印で提出していた理事会委任状を、次回理事会より試験的にＥメールで受け付ける事とした。
6. 連合シンポジウムについて
   • 日本人類学会との連合シンポジウムの制度面（交通費や大会参加費等）を過去の記録に当たって確認する事とした。
   • 連合シンポジウムのあり方の見直しは、２００２年人類学民族学中間会議を終えてから行う事とした。
7. 『民族学研究』掲載論文の受理日記載について
   • 学会誌の質と権威を高めるため、特集論文を含め全掲載論文に受理日と採択日を記載する事を波平会長が提案。審議の結果、第６６巻３号より、採択日を記載する事とした。
8. 『民族学研究』掲載論文の版権について
   • 『民族学研究』掲載論文の版権が日本民族学会にある事を『民族学研究』奥付の発行者欄に明示する事とした。

第2回　2001年5月19日

1. 総務関係（会長）
   • 小川徹元理事が４月１日に逝去。５月に入って御遺族から連絡があったため、学会弔意規定に基づき弔電を送るべき所を、今回は花を贈る事とした。
   • 日本学術会議第１部研究連絡委員会の拡大委員会が６月１５日に開催される予定。議題は、研究機関に所属しない研究者が科学研究費補助金を申請出来ない現状の改善について。第１部研究連絡委員会委員の波平会長と第４部研究連絡委員会委員の大塚理事が出席の予定。
2. 広報・情報化委員会
   • 公益信託澁澤民族学振興基金が４月２日正式に発足し、基金の運用が開始された。研究助成・澁澤賞募集等を理事会の承認を経て会員連絡用メーリング・リストで会員に通知する予定。

1. 第1回理事会議事録
2. 新入会員（１５名）

1. 科研費審査委員候補者の推薦
   • 平成１４年度科学研究費補助金の審査委員候補５名（第１段審査委員３名、第２段審査委員２名）を補欠の候補者も含め選出。候補者が辞退した場合の人選は会長に一任。候補者本人の承諾を得た上で、日本学術会議第１部研究連絡委員長の原ひろ子氏に推薦する事とした。
2. 評議員会・総会にむけて
   • ２０００年度事業報告案、２０００年度事業報告案、２０００年度決算報告、２００１年度予算案について、前回理事会での審議による変更箇所等を確認。会則には施行年月が附則として記されているが、評議員選出規則には記されていないので、次に評議員選出規則を改正する時に変更するよう申し送る事とした。

第1回　2001年4月21日

1. 総務関係（会長）
   • 大林太良元会長が４月１２日に逝去。学会弔意規定に基づき、生花と弔電を送った。
   • 平成１３年度科学研究費補助金審査委員候補者を日本学術会議第１部研究連絡委員会委員長を通して日本学術振興会に推薦するため、理事会内で選出方法を検討し、次回理事会で候補者を決定の予定。
   • 公益信託澁澤民族学振興基金が２００１年４月２日に正式に発足。
2. 総務関係（庶務担当）
   • AJJ（Anthropology of Japan in Japan）の研究大会案内を会員連絡用メーリングリストを通じて会員に周知。
3. 総務関係（会計担当）
   • ４月１３日に２０００年度会計監査を終了。
   • 『民族学研究』に対する平成１３年度日本学術振興会科学研究費補助金の交付内定通知が届き、補助金額は前年度と同額の１２０万円。
   • 『民族学研究』の広告掲載料につき、他学会を参照に検討。１頁５万円、半頁３万円に決定。賛助会員は半額とし、広告掲載の案内を出す事とした。
4. 総務関係（渉外担当）
   • ２００１年７月に人類学会主催で行われる連合シンポジウムの準備は順調に進んでいるが、準備の手続きについて次回以降の理事会で問題提起を行う予定。
5. 学会誌編集委員会（『民族学研究』担当）
   • ２０００年度の投稿数と査読結果を報告。
   • 定期的な刊行のため、次期編集委員会が編集を担当する６７巻２号および３号についても特集を企画しておく事とした。その採否は次期編集委員会の判断に任せる。
6. 広報・情報化委員会
   • 『民族学研究』を国立情報学研究所の電子図書館で公開する事業については、版権の所在の確認と会員への周知が必要。どのような手順で版権が学会にある事を確認するか、５月１９日に開催される評議員会において検討する事とした。
   • 澁澤民族学振興基金の発足にともない、同基金のホームページの作成と掲載を広報情報化委員会が行う予定。
7. 国際連携委員会
   • ２００２年国際人類学民族学中間会議第１回サーキュラーの校正が遅れているため、４月中旬を予定していた発送が遅くなる予定。
8. 研究大会担当
   • ２００２年度第３６回研究大会開催校である金沢大学より、開催日を２００２年６月１・２日としたい旨連絡があった。
   • ２００１年度第３５回研究大会は４３０名余の参加申し込みがあり、１０６名の個人発表と20名の分科会発表が予定されている。

1. 第７回理事会議事録
2. 新入会員（１２名）
3. ３．今西錦司生誕百周年記念シンポジウム（２００１年１０月１３日、京都大学）の後援団体となる事を承認。

1. 会則および評議員選出規則の改正について
   • 別紙に基づき、理事の数が評議員数全体の半数以上を占めないよう評議員数を現行の４５名から４７名とする会則及び評議員選出規則の改正案（一部文言の修正を含む）を検討。原案通り、総会に諮る事とした。
2. 研究大会における託児所の運営について
   • 第３５回研究大会において託児所設置に関するワークショプを行いたいとの要請を松田・窪田理事が同準備委員会に行い、了承された。これを受けて、ワークショップにおいて提出された意見・要望を研究大会担当理事が理事会に報告し、今後の理事会で検討する事とした。
3. ２０００年度事業報告案
   • 別紙に基づき、２０００年度事業報告案を審議。原案通り、総会に報告する事とした。
4. ２０００年度決算報告
   • 別紙に基づき、２０００年度決算報告を審議。原案通り、総会に報告する事とした。
5. ２００１年度事業計画案
   • 別紙に基づき、２００１年度事業計画案を審議。原案を一部修正する事とした。
6. ２００１年度予算案
   • 別紙に基づき、２００１年度予算案を審議。原案通り、総会に諮る事とした。