2000年度(第19期理事会)
第7回 2001年03月17日
第6回 2001年01月27日
第5回 2000年12月02日
第4回 2000年10月07日
第3回 2000年07月01日
第2回 2000年05月20日
第1回 2000年05月13日
新旧合同 2000年04月15日
第7回 2001年3月17日
[報告事項]
- 総務関係(会長)
- 『民族学研究』の印刷に関し、現在委託中の業者とは別の業者の見本刷りを検討した結果、問題がなかったため、次巻より印刷所を変更。
- 総務関係(庶務担当)
- 文部科学省より依頼のあった「『ヒトES細胞の樹立及び使用に関する指針(案)』に対する意見募集について」を、会員連絡用メーリングリストを通じて会員に周知。
- 『民族学研究』掲載の論文からの転載許可願いが2件出されたが、著者本人の承諾を取ることを条件に、自動的に承認。
- 日本貿易出版のホームページに英文誌の紹介を掲載することを許可。
- 図書館情報大学助手からの学会誌の投稿規程に関するアンケートには、編集委員長が回答。
- 総務関係(渉外担当)
- 2001年7月に人類学会主催で行われる連合シンポジウムについて、現在人類学会側の担当者と交渉中。
- 学会誌編集委員会(『民族学研究』担当)
- 2000年度に『民族学研究』へ投稿された論文・研究ノートのタイトルと査読結果を報告。
- 『民族学研究』への広告掲載料は、今後会計担当理事が他学会の掲載料を参考に決定。
- 広報・情報化委員会
- 広報情報化委員会(広報担当)の新委員として菅豊氏(東京大)を追加(理事メーリングリストにて理事会承認済)。
- 電子図書館事業について、国立情報学研究所の担当者より直接説明を受けた。
- 国際連携委員会
- 2002年国際人類学民族学中間会議実行委員会プログラム小委員会副主任を宮崎恒二氏(東京外国語大)からスチュアート理事に交代。
- 2002年国際人類学民族学中間会議開催時に合わせて、日本人類学会の定例学術大会が開催される。研究発表は英語のみとし、ポスターセッションに限り日本語での研究発表を受け付けることになった。
- 2002年国際人類学民族学中間会議の第1回サーキュラーの各学会員への配布はそれぞれの学会が責任をもって行う。
- 2001年のIUAES中間会議は、ドイツのゲッチンゲンにおいて7月18〜21日の4日間開催される。
- 日本学術会議:第1部研連担当
- 2月19日に開催された第2回研究連絡委員会において、科学研究費分科細目変更に関する要望書を各学会会長名で、学術会議会長と第1部部長宛に提出することを決定。船曳理事作成の原案を理事メーリングリストで稟議し、3月15日付けで郵送により提出。
- 日本学術会議:第4部研連担当
- IUAESの会費を学術会議が負担する件について、その開始年度などを現在日本学術会議に問合せ中。2001年分は従来通り各学会負担となる見込み。
- 民族学・人類学教育検討特別委員会
- 2月24日・28日に第2回委員会を開催。委員会の中間報告書が提出された。
[承認事項]
- 第6回理事会議事録
- 新入会員(10名)
- 会員連絡用メーリングリストで連絡する事項は一部のものを除き理事会あるいは会長の承認を必要とするという内規があるが、今後公的機関からの意見募集についてのみ庶務決済で会員連絡用メーリングリストを利用することを承認。
[審議事項]
- 2000年度事業報告案
- 別紙に基づき、2000年度事業報告案を審議。一部修正の上、次回の理事会で審議を継続する事とした。
- 2000年度収支予想
- 別紙に基づき、2000年度収支予想を審議。次回の理事会で会計報告案を審議する事とした。
- 第34回研究大会準備委員会からの補助金返還と寄付金は2000年度内に将来計画基金に組み入れる事とした。
- 2001年度事業計画案
- 別紙に基づき、2001年度事業計画案を審議。一部修正の上、次回の理事会で審議を継続する事とした。
- 1991年度から毎年文部省(現文部科学省)宛に提出してきた「教職員免許法の一部を改正する法律」に関する要望書については、今後も継続して提出する事とした。
- 民族学・文化人類学・社会人類学の普及・発展および研究者の就職先確保を促進するための方策を検討する委員会の設置を検討した結果、検討のためのデータ収集を民族学・人類学教育検討特別委員会が担当する事とした。
- 2001年度予算案
- 別紙に基づき、2001年度予算案を審議。次回の理事会で審議を継続する事とした。
- 評議員選挙に先だって実施する会員調査の郵送費削減のため、Eメールによる調査が可能かどうか、次回の理事会までに調査する事とした。
- AJJ(Anthropology of Japan in Japan)との交流・連携について
- AJJより、民族学会会員にAJJ年次大会(5月12・13日、国立民族学博物館)への参加を呼びかけ、日本滞在中の外国人日本研究者と民族学会会員との交流を図りたい、そのために日本民族学会会員名簿およびデータベースを使用したい旨の要請があった。審議の結果、従来通りデータベースの貸出は出来ないが、AJJ年次大会について今回に限り会員連絡用メーリングリストを通じて会員に周知する事とした。
- AJJとの交流・連携のあり方については、今後検討する事とした。
- 研究大会における託児所設立の要望
- 各学会の研究大会において託児所の設置を求める運動に参加している会員より、松田理事のもとに、民族学会の研究大会においても託児所の設置を検討して欲しい旨の要請があった。託児所設置に実績のある他学会の情報を収集した上で、どのような方法が可能か次回の理事会で検討する事とした。
第6回 2001年1月27日
[報告事項]
- 総務関係(会長)
- 放送大学で放映された講義内容に関して学会としての見解を求められた文書に対し理事会名で回答。
- 科研費補助金審査委員の交代。
- 総務関係(庶務担当)
- 日本学術会議より依頼のあった「会員候補者の選出過程について」のアンケートに回答。
- 科学技術庁より依頼のあった「『ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針(案)』に関する意見募集について」を、会員連絡用メーリングリストを通じて会員に周知。
- 教職員免許取得に関する要望書を文部科学省初等中等教育局および同局教職員課へ提出。
- 『民族学研究』誌上への広告掲載の可能性について問い合わせがあった。今後、会員の利益となる学術関係のものに限って広告掲載を許可する事とし、他学会を参考にして、次回理事会で掲載料を設定する予定。
- 総務関係(渉外担当)
- 日本人類学会との連合シンポジウムは、2001年7月13〜15日開催の日本霊長類学会・日本人類学会連合大会で行われる事が決定。テーマ等の詳細は未定。
- 学会誌編集委員会(『民族学研究』担当)
- 編集は順調に進行中。第67巻1号までの各号に特集を組む予定。
- 広報・情報化委員会
- 広報情報化委員会(広報担当)の新委員として平口哲夫氏(金沢医科大)を追加(理事メーリングリストにて理事会承認済)。
- 学会ホームページ上の「民族学Q&A」に寄せられる質問の内、よくある質問をまとめてホームページ上に掲載する方向で検討中。
- 広報情報化委員会(情報担当)内で検討した結果を受けて、会員連絡用メーリングリストの運用方法は従来通りとする事とした。
- 日本学術会議:第1部研連担当
- 12月11日に開催された第1回第1部文化人類学・民俗学研究連絡委員会において、原ひろ子会員より、省庁再編に伴い文部科学省内に日本科学学術会議が設置された事によって、日本学術会議の地位が相対的に低下し、制度・資金配分の面で不利になりつつある事が報告された。このような状況に対し、研究連絡委員会内に専門委員会を設置する事となった。
- 日本学術会議:第4部研連担当
- 12月25日に第1回目の第18期日本学術会議第4部人類学・民族学研究連絡委員会が開催された。審議事項は次の通り。1)各学協会毎に納めているIUAESの会費を今後日本学術会議が支払い、第4部人類学・民族学研連委員会名で団体会員となる、2)2002年国際人類学民族学中間会議の開催に向けて、2001年国際人類学民族学中間会議(ドイツ)に日本人類学会の金沢英作氏を派遣する、3)第4部研究連絡委員会の再編と科学研究費補助金審査委員体制および分科細目の見直し。
[承認事項]
- 第5回理事会議事録
- 新入会員(4名)
[審議事項]
- 澁澤賞選考委員長の推薦について
- 第4回理事会で澁澤賞選考委員に推薦した5名の内、1名を澁澤賞選考委員長として推薦する事とした。
- 学術振興会科研費補助金審査委員の推薦について
- 任期途中で科研費補助金審査委員が交代を希望した場合、予め決定しておいた予備の候補者と交代する事とした。
- 連合シンポジウムのテーマについて
- 日本人類学会との連合シンポジウムのテーマが決まり次第、パネリストの人選を行う必要があり、人選は大塚渉外担当理事に一任する事とした。(報告事項3を参照の事)
- 学会経費削減について
- 『民族学研究』の印刷費に関し、複数の業者からの相見積りを取り検討した結果、現在委託中の業者とは別の業者と交渉する事とした。
- 会費値上げについて
- 今年度決算予想と来年度予算案を検討した結果、『民族学研究』の印刷費に関し、現在委託中の業者とは別の業者に委託する事によって、経費の大幅な削減の見通しがついたため、会費値上げを見送る事とした。
- 理事役割分担について
- 小田理事が勤務校の研修のため会計担当を辞し、棚橋理事が代わりに就任。
- 文部科学省宛の要望書について
- 1991年度から毎年文部省(現文部科学省)宛に提出して来た「教職員免許法の一部を改正する法律」に関連する要望書について検討した結果、その効果に疑問がある事が加藤理事より報告された。これを受けて、教育現場の現状等について審議した結果、民族学・文化人類学・社会人類学の普及・発展および研究者の就職先確保を促進するための方策を検討する委員会の設置を次回の理事会で改めて検討する事とした。
第5回 2000年12月2日
[報告事項]
- 総務関係(会長)
- 大学評価・学位授与機構への評価員候補者の推薦については、文系の評価員候補者の推薦の依頼があった際には、迅速に対応出来るよう人選を考えておく事が必要。
- 日本学術会議主催の緊急シンポジウム「21世紀の科学アカデミーをデザインする」(12月18日)には、波平会長、大塚理事が出席の予定。
- 総務関係(庶務担当)
- 国立情報学研究所の大学院博士課程設置に関するアンケート依頼に回答。
- 総務関係(会計担当)
- 『民族学研究』に対する平成13年度科学研究費補助金申請書を11月27日に提出。
- 学会誌編集委員会(『民族学研究』担当)
- 学会誌編集委員会(英文誌担当)
- 現行の『民族学研究』の規程に順じて、英文投稿規程、査読規定を定めた。
- 日本学術会議:第1部研連担当
- 11月14日に原ひろ子第1部会員と研連委員との懇談会が開催された。内容は、行政改革にともなう学術会議の自己改革についてなど。科学研究費補助金の「細目」の改定が平成15年から行われる見込みであるとの事。民族学・文化人類学の分野での海外学術調査への科研費補助金の採択率が近年低下している事に関して、審査委員の選出方法や審査方法が話題となり、原ひろ子会員より、日本学術会議は審査委員の選出に関与していないが、学術振興会へ意見書を提出する事は可能であり、その必要性は十分に認識している旨の発言があった。
- この懇談内容を受けて、科学研究費補助金の現状について、学会として調査・対策を行うかどうか慎重に検討した結果、アンケート等は行わない事にした。
- 日本学術会議:第4部研連担当
- 12月25日に第1回目の第18期日本学術会議第4部人類学・民族学研連委員会が開催される予定。
- 国際連携委員会
- 11月4日に2002年国際人類学・民族学会議の第2回実行委員会が開催された。日本人類学会から、2002年会議に合わせて日本人類学会の定例学術大会を開きたいという要望が出され、承認されたが、定例学術大会では日本語での発表を受け付けたいとの要望は却下された。
- 2002年会議において、東アジアの研究者と連携してセッションを組む事を検討中。
- 広報・情報化委員会
- 会員連絡用メーリングリストで流す情報は、メール・アドレスを登録していない会員との間に不公平が生じないよう、一部の情報のみに限定している。先頃、2002年会議のセッションの募集、研究大会の発表申込み締切り延長など、全会員が知るべき重要な情報を緊急性という観点から止むを得ず流したが、このようなメーリングリストの利用法が定着する事には問題がある。
[承認事項]
- 第4回理事会議事録
- 新入会員(10名)
[審議事項]
- 学会ホームページのテキスト利用依頼について
- マイクロソフト社関連のソフト開発会社より、コーパス作成のための日本語文章サンプルとして、日本民族学会のホームページを有償で利用したい旨の要請があり、検討した結果、要請を受ける事とした。
- 文部省あて要望書についての検討
- 「教職員免許法の一部を改正する法律」に関連する要望書の提出について検討した結果、内容を一部改め、2001年1月6日の省庁再編を待って提出する事とした。
- 澁澤賞公募の方法について
- 2001年1月末日応募締切りとなっている第27回澁澤賞公募の広報の仕方を検討した結果、次の3段階で周知徹底を図る事とした。@受賞対象年齢の会員に葉書で通知する、A会員連絡用メーリングリスト流す、B『民族学研究』第65巻3号の「学会通信」欄に掲載する。いずれも会長名で行う事とした。
- 学会経費削減について
- 事務局職員の給与規定を会計担当理事作成の試案に基づき検討した結果、基本給の減給は行わず、賞与、昇給率、退職金について改定する事とした。新給与規定は2001年4月から適用。
- その他
- 放送大学で放映された「共生の時代を生きる」の内容とその後の大学および教員の対応に関して、学会としての見解を求める文書が理事会宛に届いた。対応を検討した結果、理事会名で回答する事とした。
第4回 2000年10月7日
[報告事項]
- 総務関係(会長)
- 7月11日、日本学術会議第1部文化人類学・民俗学研究連絡委員会が開催され、第17期から第18期への引継ぎが行われた。科研費補助金の現状、特に海外科研の採択数の減少という問題は重要な案件として申送られた。この件につき学会として調査・対策を行うかどうか、次回の理事会で船曳理事が素案を提出し、検討する事とした。
9月24日、同研究連絡委員会発足に先立って、各登録団体の研究連絡委員数の決定するための会合が開かれ、配分が決定された。
11月14日に開催される学術会議第1部会員との懇談会に船曳理事が出席の予定。
12月18日に行われる予定の、日本学術会議が行った世界各国のアカデミーの現状調査の報告会(公開講演会「―緊急シンポジウム―21世紀の科学アカデミーをデザインする」)に、波平会長、船曳理事、大塚理事が出席の予定。
- 7月下旬、大学評価・学位授与機構より評価員候補者推薦の依頼があったが、自然科学系の評価員に限られていたため、推薦を見送った。人文科学系について依頼があった時には、理事会で審議の上、推薦する予定。
- 第37回研究大会(2003年)を京都文教大学で開催。今期理事の任期中は、研究大会担当の須藤理事が開催校と理事会との連絡役を務める。
- 公益信託澁澤民族学振興基金が2000年11月に正式に発足する予定。設立準備人の一人である山本理事がその概要を報告。予定されている事業は、民族学振興のための助成、澁澤賞授与等。
- 総務関係(庶務担当)
- 日本国際教育協会の事業である、日本留学後本国へ帰国した学生への2年間の学会費負担サービスを利用して、新規に入会したいとの問合せがあったが、入会は困難と判断されたため、学会誌購読という形を取る事を提案し、受諾された。このようなケースに対処するために、一時的に日本に滞在する外国人研究者等の会員資格を検討する事が必要。
- 平凡社から前嶋信次氏の論文の転載許可願いが出されたが、遺族からの承諾を別途得ているため、自動的に承認。
- 総務関係(渉外担当)
- 第18期日本学術会議第4部人類学・民族学研究連絡委員会はまだ活動を開始していない。
- 人類学会との連合シンポジウムは、11月中に人類学会側に動きがある見込み。
- 学会誌編集委員会(『民族学研究』担当)
- 編集委員である関理事が、論文の採択率が10分の1と非常に低いという現状を報告。
- 学会誌編集委員会(英文誌担当)
- Japanese Review of Cultural Anthropology vol. 2 は、予定されている4本の論文の内2本の原稿を現在校閲中。
- 国際連携委員会
- 中国の研究者との連携の可能性を探るため、7月に開催されたIUAES北京会議に山本理事が出席。学会単位での交流は困難であるとの印象を報告。
- 広報・情報化委員会
- 学会ホームページ上の「民族学Q&A」の回答者を引続き募集。
- 民族学・人類学教育検討特別委員会
- 7月15日に第1回委員会が開催され、大学での民族学・人類学教育の現状について情報交換が行われた。現状調査のために、平成13年度科研費補助金を申請する予定。
[承認事項]
- 第3回理事会議事録
- 新入会員(16名)
[審議事項]
- 著作権協議会について
- 出版者著作権協議会より、複写使用料の第3回配分の通知を受け、今年度は複写使用料6万5千円を受け取る事とした。
- 澁澤賞選考委員の推薦
- 公益信託澁澤民族学振興基金設立準備人の委託を受け、澁澤賞選考委員5名の候補者を決定。候補者の委員受諾を確認した後、同基金に推薦する事とした。
- 公益信託澁澤民族学振興基金の公告
- 公益信託澁澤民族学振興基金設立準備人の委託を受け、同基金の設立と澁澤賞の公募の公告を『民族学研究』第65巻3号に掲載する事とした。これに対し、同基金より掲載料が支払われる予定。
- 同じく、公益信託澁澤民族学振興基金設立準備人の委託を受け、同基金のホームページの作成と掲載を学会が行う事とした。これに対し、同基金より手数料が支払われる予定。
- 理事役割分担について
- 山本理事が広報・情報化委員長の職務に専念するために、国際連携委員長を辞し、松田理事が代わりに就任。
- 英文誌第3号について
- 英文誌担当の嶋理事より英文誌を第3号から『民族学研究』の別冊として発行したい旨の提案を行い、審議の結果、第2号から『民族学研究』の別冊として発行する事とした。第3号以降は会員からの英文投稿を受け付け、そのための投稿規定および査読規定を定める事とした。
- 学会経費削減について
- 『民族学研究』の印刷費に関し、現在委託中の業者と他の業者の見積りを比較検討。その結果、印刷業者変更の可能性を検討する事とした。
- 会計担当の小田理事が、事務局の人件費について、現行の事務局員の給与体系の見直しが必要である事が報告し、審議の結果、次回理事会で新たな給与体系を決定する事とした。
第3回 2000年7月1日
[報告事項]
- 総務関係(会長)
- 2002年度第36回研究大会開催に関して、候補となっている機関と交渉中。
- 総務関係(庶務担当)
- 2000年度第34回研究大会実行委員会から提出された資料に基づき、大会の参加者数と収支決算を報告。黒字分を返金したいとの大会準備委員会の申し出については審議事項とする。(審議事項4参照)
- 科学研究費補助金基盤研究の内、海外学術調査に関する事項を、海外学術調査(総括班)研究連絡会を受けて報告。前期理事会から学術振興会に要請していた申請時期見直しに関しては、海外学術調査だけを特別扱いすることはしないが、基盤研究全体を早める可能性はあるとの事。
- 須藤理事(日本オセアニア学会より日本学術会議第1部文化人類学・民俗学研究連絡委員会に出席)より、同委員会では、科学研究費補助金審査委員の選出方法を明らかにするよう日本学術振興会に求めており、7月11日に開催される同委員会でも話し合われる予定との補足がなされた。
- 国際連携委員会
- 広報・情報化委員会
- 学会メーリング・リスト(JSENET)の維持・管理のために、新たに以下の3名の委員を追加。
赤堀雅幸、柄木田康之(宇都宮大)、杉籐重信
- 学会歴史委員会
- 6月27日に委員会を開催し、今後の方針を検討。映像記録プロジェクトに関しては、出演者本人(故人の場合は遺族)から承諾を得た上で、ビデオの貸し出しを始める予定(貸し出し方法については別途検討)。旧民族学振興会資料の電子化作業は7月中に行う予定。
- 民族学・人類学教育検討特別委員会
- 委員会の構成を以下の通り決定。7月15日に委員会を開催する予定。
(*は責任者、理事/理事以外)
秋道智彌、大塚和夫、*船曳建夫/ 足羽輿志子(一橋大)、太田好信(九州大)、春日直樹、白石さや(京都文教大)、鈴木正崇、竹沢泰子(京都大)、田中雅一(京都大)、山下晋司
[承認事項]
- 第2回理事会議事録
- 新入会員(12名)
- 理事会改選後、次の研究大会まで担当業務の残る理事(研究大会担当・渉外担当)は、任期終了後であっても、必要に応じ理事会へ報告する事に対し責任を持つ事とした。
[審議事項]
- 学会誌のあり方について
- 総務会での検討結果が報告され、英文誌の今後の位置付け・扱いについて検討。英文誌第2号は、当初の計画通りレビューとして刊行し、3号以降は次回理事会で方針を決定する事とした。
- 会則の一部改正について
- 現行の評議員45名・理事22名の体制を、評議員会において理事以外の評議員数が過半数を越えるよう、評議員を47名に増員するための会則改正案を作成し、今後の理事会で審議する事とした。
- 会費の値上げと経費削減について
- 賛助会員の増員と学会誌印刷費・人件費の経費削減について検討。印刷費については、数社から見積もりをとった上で、次回理事会で審議する事とした。人件費については、事務局の業務内容など現状を明らかにした上で、今後の理事会で審議する事とした。
- 研究大会補助金の返還について
- 2000年度第34回研究大会の実行委員会より、収支決算の結果、黒字となった132万余円の内、120万円を学会からの補助金の返還として、12万余円を寄付として、学会に返金したい旨申し出があり検討。審議の結果、返金の申し出を受ける事とした。
- 実行委員会は研究大会の収支決算の理事会への報告に責任を持つ事を確認。
第2回 2000年5月20日
[報告事項]
- 総務関係(会長)
- 2002・2003年度研究大会の開催を現在要請中。
- 総務関係(庶務担当)
- 5月16日に行われた日本学術会議第四部人類学・民族学研究連絡委員会推薦人会議において、日本人類学会推薦の岡田守彦氏(筑波大)が第18期会員候補に選出された。
- 総務関係(渉外担当)
- 5月15日に行われた日本学術会議主催の世界科学アカデミー会議のレセプションに、理事会を代表して大塚和夫理事(渉外担当)が出席した。
[審議事項]
- 理事役割分担の確認
-
理事会内の役割分担と各委員会委員を次の通り決定した。
理事会内役割分担
〔北海道・東北地区〕
嶋陸奥彦 (英文誌*、国際連携、研究会(東北))
宮良高弘(広報情報化)
〔関東地区〕
大塚和夫(渉外*、英文誌、学術会議第4部研連)
小田亮(会計*)
加藤泰建(庶務)
栗田博之(庶務*、広報情報化)
スチュアート ヘンリ(学会歴史*)
関本照夫(民研編集*)
棚橋訓(渉外、庶務、国際連携、学会歴史、研究会(関東))
波平恵美子(会長)
船曳建夫(特別委員会*、学術会議第1部研連)
山本真鳥(国際連携*、広報情報化*)
〔中部地区〕
稲村哲也(広報情報化、研究会(中部))
坂井信三(民研編集)
〔近畿地区〕
秋道智彌(特別委員会、研究会(近畿))
須藤健一(研究大会)
松田素二(国際連携)
吉岡政徳(民研編集)
渡辺公三(民研編集)
〔中国・四国・九州・沖縄地区〕
川田順造(研究会(中国))
窪田幸子(広報情報化)
関一敏(民研編集)
委員会(*は責任者、理事/理事以外)
【『民族学研究』編集委員会】*関本照夫、坂井信三、関一敏、吉岡政徳、渡辺公三/木村秀雄(東京大)、関根康正(日本女子大)、三尾裕子(東京外国語大)
【英文誌編集委員会】*嶋陸奥彦、大塚和夫/ジェレミー・S・イーズ(アジア・太平洋大)、クネヒト ペトロ(南山大)、鈴木紀(千葉大)
【国際連携委員会(中間会議2002担当)】*山本真鳥、棚橋訓、松田素二/小野澤正喜(筑波大)、栗本英世(大阪大)、真島一郎(東京外国語大)、渡邊欣雄(東京都立大)
【国際連携委員会(連携ネットワーク担当)】*山本真鳥、嶋陸奥彦、棚橋訓、松田素二/瀬川昌久(東北大)、崔吉城(広島大)、丸山孝一(九州大)、三尾裕子(東京外国語大)
【広報情報化委員会(広報担当)】*山本真鳥、稲村哲也、窪田幸子/池田光穂(熊本大)、玉置泰明(静岡県立大)
【広報情報化委員会(情報化担当)】*山本真鳥、栗田博之/中川敏(大阪大)、中村淳(東京大)、浜本満(一橋大)、森田三郎(甲南大)
【学会歴史委員会】*スチュアート ヘンリ、棚橋訓/中生勝美(和光大)、名和克郎(東京大)、原尻英樹(放送大)
【民族学・人類学教育検討特別委員会】*船曳建夫、秋道智彌、山下晋司(東京大)
【各地区研究会】*嶋陸奥彦[北海道・東北]、*棚橋訓/綾部真雄(成蹊大)、菊地滋夫(明星大)[関東]、*稲村哲也/杉藤重信(椙山女学園大)[中部]、*秋道智彌[近畿]、*川田順造[中国・四国・九州・沖縄]
- 評議員会、総会にむけて
- 予算案と2001年度会費値上げについて、前回理事会での審議による変更箇所等を確認。
第1回 2000年5月13日
[報告事項]
- 総務関係(会長)
- 青柳清孝・増田義郎の両氏に監事就任の依頼を行った。総会で推薦
の予定。
- 総務関係(庶務担当)
- 5月10日に行われた日本学術会議第一部文化人類学・民族学研究連絡委員会推薦人会議において、本学会推薦の原ひろ子氏が第18期会員候補に選出された。原氏は前期に引続き二期目の会員となる。
- 総務関係(会計担当)
- 4月20日、『民族学研究』に対する平成12年度日本学術振興会科学研究費補助金の交付内定通知が届き、補助金額は前年度比27万円減額の120万円となった。
- 国際連携委員会
- 4月22日、国際人類学民族学会議2002第1回実行委員会が開催された。日本学術会議共同主催国際会議候補となることが決定され、主催に日本学術会議が加わる事となった。実行委員会内の役割分担が検討され、開催に向けての今後の大まかな方針が決定された。
- 各委員会
[承認事項]
- 新入会員(23名)
- 入会申し込み用紙の様式にばらつきがある現状を改め、出来る限り統一する方針が確認された。
[審議事項]
- 理事役割分担の確認
- 今期理事会の役割分担について検討。次回理事会で一覧を配布し、
再度確認する事とした。
- 特別委員会の設置
- 民族学・文化人類学教育の現状調査を目的とした特別委員会を理事会内に設置するかどうか審議し、今年度の事業計画に加える事とした。
- 会費値上げについて
- 別紙に基づき、会費値上げの必要性を検討した結果、2001年度からの会費を、通常会員会費11,000円、割引会員会費7,000円に値上げする予定である事を、今年度の評議員会および総会で提示する事に決定。2001年度の総会で承認を得た上で、2001年度から適用する方針。
- 事業計画・予算案
- 国際人類学民族学会議2002組織委員・実行委員の追加
- 現在職責上2002会議副会長である第18期会長松園万亀雄氏を
会長任期終了後組織委員に、現在組織委員であり、会長交代後職責上2002会議副会長となる予定の第19期会長候補波平恵美子氏を会長任期終了後組織委員に、渡邊欣雄氏を実行委員に追加する事とした。
- 『民族学研究』掲載論文の転載について
- 事務局宛に届いた二件の転載許可願いを審議。暫定的に、以下のように対処する事となった。今後学会として転載に関する方針を決定する必要がある事を確認。
- 著者本人が転載する場合、理事会での承認は不要。原則的に許可する。
- 著者以外の者が転載を希望する場合、理事会での承認が必要。
新旧合同 2000年4月15日
[報告・審議事項]
- 第19期理事会への引き継ぎ事項
- 別紙に基づき、第18期理事会から第19期理事会への引き継ぎ事項、1999年度事業報告、1999年度会計報告、2000年度予算案についての説明があった。主なものは、以下の通り。
- 第17期理事会から引継いだ学会名称問題等検討特別委員会の答申書を検討するために、学会組織ならびに研究大会運営特別委員会を設置。
- 会則および評議員選出規則の一部の改正を1999年5月総会にて提案し、承認。第19回評議員選挙は、評議員45名・理事22名に定員を増員し、全国枠を導入して実施。
- 退会・除名規定を改訂。会費滞納猶予期間を4年から3年に変更。
- 財団法人民族学振興会解散への対応とそれにともなう学会事務局の移転。
- 科学研究費補助金業務の日本学術振興会への移管にともなう対応。
- 国際人類学民族学会議2002の準備。
- 第19期理事会の役割分担について
- 第1回評議員会での理事の選出結果、会長候補の選出結果が報告され、今期理事会での役割分担が検討された。民族学・文化人類学教育の現状調査を目的とした特別委員会を設置する事が提案され、検討の結果、次回の理事会で改めて審議する事とした。
- 「ヒトゲノム研究に関する基本原則(案)」に関する意見募集について
- 科学技術庁からの「ヒトゲノム研究に関する基本原則(案)」に関する意見募集への対応について検討した結果、この意見募集について会員連絡用メーリングリストを通じて、会員に周知する事とした。