更新:2012年03月23日


日本文化人類学会第43回総会において、査読制の導入を含む、研究大会の運営に関する理事会提案が承認されましたので、第44回研究大会より、研究発表に関し査読制の試行的導入を行ってまいりましたが、このたび「日本文化人類学会研究大会における研究発表に関する査読規程」が制定されましたので、第47回研究大会より同規程に基づき査読を実施することにいたします。

第24期理事会 研究発表査読委員:栗田博之(委員長)、葛野浩昭、松田素二



日本文化人類学会研究大会における研究発表に関する査読規程
2012年3月18日制定

(目的)
第1条
日本文化人類学会は、研究大会における研究発表が学術研究にふさわしい高度な水準を保ちうるよう、査読の制度をおく。査読制度の運営については、理事会の下に置かれた研究発表査読委員会が責任を負うものとする。

(査読者)
第2条
研究発表査読委員会は、登録された研究発表(個人発表、分科会発表、ポスター発表)の要旨および分科会の趣旨説明の要旨それぞれ1編につき原則として2名以上の査読者を選定し、査読を依頼する。

(査読者の匿名性)
第3条
査読者は匿名とする。研究発表査読委員会は査読者名を公開しない。

(査読方法)
第4条
査読者は、査読の対象となる研究発表の要旨および分科会の趣旨説明の要旨に対して、次の観点に基づき評価を行い、総合的判断として発表の可否の判定を行う。

  1. 文化人類学・民族学の発表として適切であるか。
  2. 発表内容の趣旨が明確であるか。
  3. 発表の準備が十分できているか。
  4. 要旨の長さが規定を満たしているか。
  5. 過去3回の研究大会で行った発表と重複していないか。

(発表の可否の決定)
第5条
研究発表査読委員会は、査読者による査読結果を十分に斟酌して、研究発表の可否を決定する。研究発表の可否の決定は、研究発表査読委員の過半数の賛成によって行う。

(発表の可否の通知)
第6条
研究発表査読委員会は、研究発表の可否の決定を研究大会準備委員会に通知する。

(規程の改正)
第7条
本規程の改正は、日本文化人類学会理事会において、出席者の過半数の賛成をもって承認されたときに成立し、可否同数のときは議長の決するところによる。

附則
この規程は平成24年04月01日より施行する。


査読を通過した研究発表が研究大会準備委員会の用意した発表件数枠を超えた場合、研究発表等の要旨を登録した日時の順位(先着順位)によって分科会も含め発表者を決定することになります(分科会発表の要旨の登録が発表者個別に行われた場合、分科会としての登録順位は分科会組織者による趣旨説明要旨の登録日時によって数えます)。査読は通過したものの発表枠からはずれた研究発表については、次年度に発表枠を優先的に確保することとします。ただし、発表者が希望すれば、次のような措置を取ることも可能です。

  1. ポスター発表が導入されていて、個人発表件数枠・ポスター発表件数枠のどちらかに余裕がある場合には、先着順で余裕のある方の発表形式に変更して発表することができる。
  2. 分科会が成立しないと考えられる場合(趣旨説明が査読を通過しなかった場合や、分科会発表の中に査読を通過しなかったものがあり、分科会内での発表数が3以下となる場合)には、査読を通過した分科会発表を個人発表あるいはポスター発表として個別に発表することができる。

上記の点も含め、研究発表の可否等の通知は研究大会準備委員会が行います。